特捜の独自捜査縮小 検察改革、経済事件重視へ
検察不祥事を受け、最高検は８日、東京、大阪、名古屋の３地検の特捜部にある独自捜査部門を縮小し、国税局など外部機関から告発を受けて捜査する財政経済部門に重点を置くことを柱とした検察改革を発表した。また、取り調べの録音・録画（可視化）の試行対象を拡大するほか、外部有識者を招いた専門委員会などを最高検に設置し、チェック体制を強化する。
笠間治雄検事総長は記者会見で「特捜部には『独自捜査をやっての特捜部だ』という意識があり、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件につながった」と指摘。「国税局など関係機関と力を合わせ、いい捜査をしていきたい」と述べた。
３班に約３０人の検事が所属する東京特捜部は、全体の人数を維持したまま、独自捜査部門「特殊直告班」を２班から１班に減らす。国税庁や証券取引等監視委員会などの告発を処理する「財政経済班」を１班から２班に増やし、贈収賄や詐欺などを捜査する警視庁捜査二課の事件処理も担当させる。
大阪特捜部は現行の１班約１０人から２班態勢とし、一つを財政経済班とする。名古屋特捜部は１班７人の態勢から、財政経済担当を増員。態勢見直しは１０月までに行う。
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011070990015839.html
そこで誰もが気になるのが、検察改革の効果を現わす事件の解明です。
加盟店経営の限界をこえた高チャージ料に、地検特捜部が動くのは何時か。
小売業各社の有価証券報告書と加盟店損益の実態より
経営実態を解り易く、100円の品物を販売したことで比較すると次の通りです。
①大手優良小売業(イオン・ヨーカ堂) 100円の品物を売ると1.5円の利益
②セブンイレブン(販売はしない) 加盟店が100円の品物を売ると7.1円の利益
③加盟店 (平均日販店) 100円の品物を売ると2.2円の赤字
【 会計制度革新の手引き
P.96 】より
比較損益は、加盟店との取引が不公正であることを越えて不正であり、セブンイレブンが計上する利益に、加盟店の赤字が事業外の架空利益として含まれることを明らかにする。 この数値のみで即違法制を問うのは難しいが、加盟店は赤字が出ないよう無償労働・無償賃貸・償却費未計上を続け、経営破綻へ向かう。
この資料と裏付け資料を示し、取引基準の改定を申請したが、代表取締役からの回答は、【 会計制度革新の手引き
P.85に示す通り 】現実を認めず、会計数値を改竄した虚偽の事実による欺罔行為そのものでした。