厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。
マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い.でいる。
デジタル化は効率化を促すが、それを運用するシステムやそれを安全にするセーフティシステムやメンテナスに、相当の費用がかかる。維持管理とつねにシステムの変更をしないと運用できない。ATMシステムでもわかるように、トラブルの発生で24時間から48時間も使えなくっり、電力喪失した東日本大震災などのときは、システムが機能せず、結局アナログでやらなければならなかった。単純なシステムでさえ、ひとつのシステムが動かなくなると他のシステムも影響をうけることは、わかりやすいのは乗り入れの鉄道のことを考えればわかる。横浜（神奈川県）での事故で、川越（埼玉県）ての遅れや運休が発生することで理解できるはずである。
さらにデジタル化にかかる便利になるというがＡＩの導入費用を何十兆円とかかる。政府の言い分は、これで人件費の削減になるというが、おもったほど人件費の削減にはならない。
それ以上に、個人情報の漏洩のほうが心配である。特に、医療機関の選択が困難になる。この病院が心配で他の病院で調べてほしいときに、そのような制度があるが、それは最初の病院の医師が進める病院には行きやすいが、他の病院には紹介するが、あまり、おすすめはしないということもでてくる。つまり、かかりつけ医の固定化、クリニック、病院等の選択など医療機関の事務的な部分までは考えてはいない。単なるカードに考えているようであるのが違う、つまり、今のクレジットカードは、お金にかかわる情報だけはカード会社はつかんでいるて、信用で、このカードが使えるお店は品物を提供している。それはそれ以上でもそれ以下でもない。
ところがマイナカードの健康保険証と紐付けになれば、このカードの管理しているところは、紐付けられた内容についても、把握できることになる。つまり、この紐付けが進めば、
個人のすべての情報を把握できるところ（国）になり、簡単にいうと、個人が裸にされたて
街中で生活していることがわかることになる。
将来、日本がなっては欲しくはないが、自国の防衛を自国でする時代がきたら、自衛隊に
招集（旧徴兵度）制度ができたら、このマイナカードの情報であつめられこの義務を負うこと
も可能になる。
話したくない家族関係のことも、簡単に調べられてしまう。当然、病歴についても、医師をとうして、明らかにされてしまう。
医療が安くなることにだまされてはいけない。便利なほど、危険なこともあることを再考すべきである。