本日の日本経済新聞から
「高度人材」
外国人の「専門的・技術的分野」在留者が急増
主な分野：IT、エンジニアリング、マーケティングなど、知識集約型の職種が中心である。
2019年から2024年にかけて、該当分野で在留する外国人は約3万人から約6.5万人へと2.2倍に増加。
特に都市部では、企業が積極的に外国人を採用し、専門性を活かした業務に従事させている。
「高度専門職」や「特定技能」などの在留資格が拡充され、受け入れの枠組みが明確化。
地方自治体では受け入れ体制や支援が不十分なケースも多く、生活面・教育面でのサポートが課題。
日本語教育や職場でのコミュニケーション支援が追いついていない現場もあり、定着率に影響。
在留資格の種類が多く、申請・更新手続きが煩雑で、企業・本人双方に負担がかかっている。
論評
日本に長期滞在できる在留資格の一つである。
しかし、その需要は、技能実習（育成就労）や特定技能に比べて多くはない。
日本の「ものづくり」を支える産業の人手不足の対策は急務であるが、
IT産業やAI産業を発展させていくことも世界と競争していく中では重要だろう。