日本経済新聞より
文部科学省が2019年に発表した統計に基づき、日本に住む外国籍の子どもたちのうち約8,400人が
学校に通っていない可能性があるという深刻な問題を取り上げている。
• 対象は義務教育年齢の外国籍児童19,970人。
• そのうち8,400人（約42%）が就学状況不明。
• 背景には言語の壁、制度の不備、保護者の情報不足などがあると指摘。
• 教育を受ける権利の保障と、支援体制の整備が急務であると訴えている。
論評：
この問題は、単なる「就学率の低さ」ではなく、教育機会の不平等という構造的な課題を示している。
義務教育が原則無償で提供される日本において、外国籍児童が制度の網から漏れてしまう現状は、人権の観点からも看過できないだろう。
特に注目すべきは、「就学状況不明」という曖昧な表現である。これは、行政が外国籍児童の実態を十分に把握できていないことを意味し、情報収集・連携の仕組みの不備を浮き彫りにしている。