総合ライフプランその①

FIRE STRATEGY · 2026

公務員家庭の総合ライフプラン

地方公務員（夫）と銀行員（妻・退職済）の4人家族が、iDeCo・NISA・退職金・年金をフル活用して資産形成・今の生活や老後生活を充実させるための、徹底的な数値ベース計画の全記録。

0.0%
90歳時の資産枯渇確率
（1万回モンテカルロ）
1.3億+
60歳時の予測総資産
（保守7%シナリオ）
43歳
コーストFIRE成立
（追加積立プレッシャーゼロ）
目次
  1. 家族プロフィールと資産状況
  2. 生活費の3段階設計
  3. iDeCo vs NISA ── 出口課税の真実
  4. 資産成長シミュレーション
  5. 年金戦略：63歳繰り上げを選ぶ理由
  6. FIREシナリオと年齢別ロードマップ
  7. モンテカルロ検証（1万回）
  8. リスクシナリオと対応策
CHAPTER 01

家族プロフィールと現在の資産状況

👨
私（41歳）
地方公務員・消防署勤務（勤続18年）
主たる収入源。定年60歳。公務員給与が「最強の盾」として投資リスクを支える。
👩
妻（40歳）
銀行員（2026年5月末退職）
S&P500・300万を独立管理。教育費・家計の要。将来は扶養内就労も選択肢。
👦
長男（9歳）
小学3年生
2035年大学入学予定。教育費ピーク第1波。900万円バッファーで対応。
👦
次男（4歳）
保育園 年中
2043年大学卒業（夫58歳）。計画全体を左右する最重要変数。
🔑 KEY INSIGHT
次男が大学を卒業する2043年（私58歳）、生活費は月47.1万→月32.1万円へ自動削減される。この年間180万円の削減は、4%ルールで換算すると4,500万円分の資産形成に相当する。「子育ての終わり」と「経済的自由の始まり」が同じ日に訪れる。

📊 現在の全資産マップ

資産の種類 金額 役割・運用方針
📈 リスク資産（複利成長エンジン）
投資信託 ・株式　NASDAQ系偏重(レバ含む) 2,000万円 完全放置・絶対売らない
S&P500（妻管理） 300万円 独立管理・最終防衛ライン
iDeCo（夫・現在残高） 130万円 月2万円積立・NISA3.4万円と併用
リスク資産合計 2,430万円 コーストFIRE超過 ✅
🛡️ 安全資産（防衛線・教育費バッファー）
現金・個人向け国債 150万円 教育費バッファー・常時確保
学資保険（払込済） 180万円 2035年に300万円で満期受取
妻退職金 150万円 教育費バッファーとして分離保管
妻定期預金 250万円 緊急予備100万＋教育費100万＋NISA候補50万
夫退職金（60歳受取予定） 2,000万円 60〜69歳の生活費つなぎ・投資資産を守る盾
🏠 負債
住宅ローン（変動0.35%） ▲4,015万円 2055年完済・繰り上げ返済しない合理的根拠あり
💡 なぜ繰り上げ返済しないのか
ローン金利0.35% vs 投資期待リターン7%。1,000万円を繰り上げ返済すると年3.5万円の利息節約。同額を投資に回せば年70万円増加。繰り上げ返済は年66.5万円を捨てる行為。さらに団体信用生命保険（団信）でローン残債が万が一の際にゼロになる価値も大きい。
CHAPTER 02

生活費の3段階設計 ── 「自動削減」が計画の核心

ライフプランで最も「正直でなければならない」のは生活費の設定だ。

楽観的に設定すれば計画は美しく見えるが、実際の生活で破綻する。

本プランでは、子ども在学中の生活費をこれから増えていくことを考慮し多めに見積もって設計した。

月額生活費の推移イメージ
58歳の転換点で月15万円が自動削減される
子ども在学中（〜58歳） 47.1万円/月
純生活費 35万 ローン 12.1万
子ども独立後（59〜69歳） 32.1万円/月
純生活費 20万 ローン 12.1万
ローン完済後（70歳〜） 20万円/月
純生活費 20万
↑ 58歳で月15万円（年180万円）が自動削減！
フェーズ 期間 純生活費 ローン 月合計
🎒 子ども在学中 〜58歳 35万円 12.1万円 47.1万円
🏠 子ども独立後 59〜69歳 20万円 12.1万円 32.1万円
✅ ローン完済後 70歳〜 20万円 0円 20万円
📐 4%ルール換算
58歳で年180万円が自動削減される効果を4%ルールで換算すると、4,500万円分の資産形成に相当する。「努力して節約する」のではなく、子どもの独立という「自然な変化」がこの効果をもたらす。
CHAPTER 03

iDeCo vs NISA ── 出口課税の落とし穴と最適解

税制改正を受けた投資戦略の検討。「iDeCoを月5.4万円まで増額すべきか、それともNISAを優先すべきか」。この問いに対し、税制上の出口課税を正確に試算した結果、NISAを優先する戦略が有利と判断した。

⚠️ iDeCo増額の落とし穴
iDeCo加入年数合計24年の場合、退職所得控除は1,080万円。月5.4万円で積立すると60歳時残高は約3,051万円となり、控除枠を1,971万円超過する。退職金2,000万円との同年受取になれば控除枠がほぼ使い切られ、出口課税が約291万円に達する。
🅐 iDeCo増額案（5.4万/月）
iDeCo残高（60歳）3,051万円
退職所得控除1,080万円
控除超過額1,971万円
出口課税▲291万円
入口節税（19年）+369万円
NISA残高0円
🅑 NISA優先案（iDeCo2万＋NISA3.4万）
iDeCo残高（60歳）1,438万円
退職所得控除1,080万円
控除超過額358万円
iDeCo出口課税▲27万円
入口節税（19年）+136.8万円
NISA残高（7%）+1,612万円
全リターンシナリオ（年利3%・5%・7%）でB案（NISA優先）が有利
リターンが高いほど差は拡大する
手取り総額の比較（万円）
iDeCo残高＋NISA残高＋入口節税 − 出口課税（保守7%・5年ずらし受取）
年利 3% シナリオ
A案（5.4万）
 
約1,750万
B案（分散）
 
約1,920万
年利 5% シナリオ
A案（5.4万）
 
約2,200万
B案（分散）
 
約2,680万
年利 7% シナリオ
A案（5.4万）
 
約3,130万
B案（分散）
 
約3,760万
✅ iDeCo受取戦略（60歳時）
一時金1,080万円（控除枠内・税ゼロ）＋残り358万円を65歳まで5年間7%で運用→約502万円に成長→65歳から20年分割受取（年約25万円）。
次の記事へ続く
【後編①】資産成長シミュレーション・年金戦略・FIREシナリオ
▼ このブログの続きをご覧ください