未成年に対する扶養控除廃止へ
子ども手当などの財源を捻出するため、所得税の扶養控除が来年度から一部廃止されます
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その扶養控除で廃止されるのは、未成年の子供を持つ家庭に対する扶養控除。単純にいうと、0～15歳の子供に対する扶養控除は完全に廃止されます
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これまでの0～15歳の子供に対する扶養控除は、所得税で38万円、住民税で33万円となっています
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一方、これまで16～22歳の子供（税制上では「特定扶養親族」と呼びます）を持つ家庭に対して適用されていた扶養控除が減額されます
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減額されるのは、16～18歳の子供に対する扶養控除額で、19～22歳の子供に対しては変更がありません。
16～18歳の子供に適用される扶養控除は、所得税ではこれまで63万円だったものが38万円に、住民税ではこれまで45万円だったものが33万円に減額されます
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扶養控除一部廃止
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