米国州司法長官会議（ＮＡＡＧ）８日
２００５年の米国たばこ販売量が、過去５５年間で最低水準になったことを明らかにした。たばこ業界に対する宣伝広告活動の制限が主な要因としている。
連邦政府のたばこ税収から算出した０５年のたばこ販売量は前年比４．２％の減少。下落率は１９９９年以来で最大となった。実数では３７８０億本と、１９５１年以来最低の数字となっている。
米国を拠点とするたばこ会社は１９９８年、４６の州・地域との間で基本和解合意（ＭＳＡ）を締結。それ以来、米国たばこ販売量は８年連続で減少している。
ＮＡＡＧは、同合意を通じてたばこの価格が引き上げられたことに加え、宣伝活動が厳しく制限されたことで、米国たばこ販売量は８年間で２１％以上も減少したとしている。
健康に良いことですね。。
しかし、たばこの宣伝活動の制限でＦ１のカラーリングが変わってしまうのは哀しい・・・。。；
さあ、今週も期待ですね！！
まずは、先週のアメリカから見ておきましょう。。
［１１日 ロイター］
反発。。。ダウ平均は１００ドル強値上がりした。朝方発表された２月の雇用統計が予想以上に強い内容となったことで、金利が上昇しても経済は拡大し得るとの見方が広がった。
週足では、ダウが０．５％高、ナスダックが１．８％安、Ｓ＆Ｐ５００が０．４％安。
ヒンズデール・アソシエイツのポール・ノルト氏
「経済は適度な成長を続けており、このことが企業収益に波及すると投資家は考えている」と話している。
個別銘柄では、保険のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>が １．６％上昇し、ダウとＳ＆Ｐ５００を押し上げた。バンク・オブ・アメリカ証券が投資判断を「バイ」に据え置いたことが好感された。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>は１．４％高。傘下のＮＢＣユニバーサルが映画・テレビのダウンロードサービスでオンライン小売りのアマゾン・ドット・コム <AMZN.O>と協議していると報じられた。
一方、インターネット検索大手グーグル<GOOG.O>は１．６％下落し、引き続きナスダック指数を圧迫。オンライン広告をめぐる訴訟の和解に向けて最大で９０００万ドルを支払うことで合意したことが引き続き嫌気された。
さすがに、アメリカも金利上昇リスクがありながら、上昇している模様。。
さあ、どうなる？？
来週の東京株式市場は、しっかりとなりそうだ。
やっぱり～！！
日銀金融政策決定会合や先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出など重しとなっていた重要イベントが終了し、買い安心感が広まると予想される。国内年金をはじめとする決算対策に絡んだ売りが峠を越え、需給面も改善に向かう。
外国人買いが増勢に転じるようであれば、心理的なフシとなる１万６５００円を試す可能性もある。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万６０００円─１万６５００円。
いい感じで伸びてきそう。。
＜金融政策を巡る不透明感が払しょくで外国人買い増勢も＞
３月第２週（３月６日―１０日）の東京株式市場は、日経平均が週末にかけて上値を追う展開となり、１０日終値は２月２８日以来の１万６１００円台回復となった。
日銀が量的緩和解除を発表し、金融政策を巡る不透明感が払しょくされたことや、先物・オプションＳＱ算出を無難に通過したことで、
「これまで手控えていた投資家の買い姿勢が高まった」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）。
来週もこの流れを引き継いで堅調な地合いが続きそうだ。量的緩和解除に対する海外の反応がネガティブなものにならなかったことから、「オイルマネーや欧州年金など海外勢の買いが増勢に向かう可能性もある」（独立系投資顧問）との見方が出ている。
直近の投資主体別売買動向にみられるように、個人、投信の買い意欲は強い。一方で、上値を抑えていた国内年金等の多くは２０日に決算を迎える。受け渡しベースでは１５日が最終日であり、週後半にかけて需給は改善に向かうとの予想が多い。
＜日経平均は１万６０００円が下値抵抗線に＞
１０日の日経平均のＳＱ値が１万６００１円８４銭となったことで、「１万６０００円が下値支持線になる」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏エクイティ企画部部長）との指摘もある。過去のＳＱ後の動きをみると、ＳＱ値がその後の上値抵抗線、下値支持線となる傾向があるためだ。テクニカル的には２５日移動平均線を上抜いた形になっている。「短期のトレーダーも買いに動きやすいチャート形状」（準大手証券情報担当者）という。
スケジュール面で目立ったものはない。米国市場が調整ムードとなっていることから、２月雇用統計発表後の米国株が波乱となれば、影響を受ける可能性もあるが、「東京市場は基本的に内需主導の相場だ」（大和ＳＭＢＣの高橋氏）。３月下旬の公示地価発表に向けて、内需株を中心とする上昇相場になることが予想される。
不安材料がなくなってきたことは確かである。。
来週からに期待していきたい。。
最近、就職活動で株式市場をしっかり把握してません。。
株価を見るのはいつも寄り付き・・・もしくは、終値くらい・・・。。
しかし、ニュースだけには敏感です。。
しっかり就職活動やっていくためには、ニュースもしっかり見ていかないとやっていけません。
面接対策ってわけでもないけど、世の中の流れってとても大切！！
最近では、ニュース見るたびに自分の無知に気づかされます。。；
ニュース見た後は、わからなかったところを調べようかと思うくらい！！
とにかく、株式市場は昼間に見れません。。
でも、社会人として働き出すとこんなもんなのかな・・・。。
ホントに時間は大切！！
資産運用も時間を味方につけて、お金に稼いでもらうシステムの構築に勤めて生きたいものです。。
自分の就職活動の成功のために！！！
フィデリティ投信のトーマス・バルク取締役兼代表執行役社長(７日)
日銀の量的緩和解除が国内外の投資家や市場に与える影響について
・「日本の金融政策がノーマル（平時）に戻り機能するようになる証（あかし）」との見解を示す
・今後はインフレフレンドリーな商品として株式や株式投資信託が魅力的な投資先となるとの見解を示した。
また、日本では今後さらに投信の販売が拡大する可能性が高く、フィデリティとしても日本で銀行や証券会社などの販売網を拡大し、預り資産の取り込みを図りたいとの考えを示した。
バルク氏は、日本でも短期金利が８％程度だった時代があったことなどについて触れ、歴史的にみれば日銀の量的緩和解除で金利先高感が生まれても「日本の経済が崩壊するわけでもないし、日本の金融政策がノーマルに機能するようになる証（あかし）だろう」と語った。
インフレフレンドリーな商品に投資するなら、「株式や株式投信そのものだろう」と語り、量的緩和解除で日本の金利に先高感が広がる環境になれば、株式投資の魅力はさらに増すとの見解を示した。
そう！！
だから、実は狙っていたりする・・・
フィデリティは、２０１０年に日本国内の顧客の運用資産残高を、現行の約３兆円から１０兆円にする目標を掲げている。フィデリティの米国・カナダのオペレーション以外を指すフィデリティ・インターナショナルの運用資産残高のうち、日本における運用資産残高は約１４％を占めるが、これを２０１０年には２０％にまで伸ばしたいとの方針だ。
バルク氏は、日本市場について、投資家が資産運用を考えるうえで投信が有利な商品であるとの認識が浸透すれば、投信の保有は急速に伸びると予想。現在フィデリティの投信はメガバンクや証券会社、地銀など幅広いネットワークで販売されているが、今後、地方にリージョナルオフィス（営業所）を設立し、地銀を中心に販売を強化するため投信の営業本部の人員を現行の３６人から約５割増の５６人に増やすなどで「ネットワーク拡大を進めたい」と意欲を示した。
フィデリティ、めちゃめちゃ強気だね～～！！
確かに、そうなんだよ・・・。。；
日本人投資家の間では、インドなど新興国の株式で運用するブリックス（ＢＲＩＣＫｓ）ファンドが人気だ。これについてバルク氏は、国別の長期投資を考えた場合「ブラジル・ロシアより、中国やインドの方が投資先としてははるかに魅力は高い」と述べた。
バルク氏は、ロシアなどの銘柄は、エネルギーや石油関連に偏る傾向もあり、最終的にはオイル株投信に投資しているのと大差はない、と指摘している。
一方、最近では第二のブリックスの名目でさまざまな新興国を投資対象とする投信も設定されているが、バルク氏は、フィデリティは、ブームに乗ってファンドを設定するより「５年、１０年たっても（中長期保有のために）買えると思える投信を設定するのがいいと思う」と語り、流行に流されない着実な商品開発を進める考えを強調した。
現在、投資信託は伸びてますよ！！（＾＾）/
