議会中継や議会⑥検索でも出ますが、そこまでを読んでいただけることはないと思うので。
徹夜議会が削減を反対した議員のせいのようなことも言われていますが、質疑に対してきちんと答弁を用意していれば徹夜になることもなかったと思います。
徹夜議会の詳細はこちらから確認できます。http://www.discussvision.net/nagareyamasi/6.html
４番（加藤啓子議員） 発議第２号「流山市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、以下３点の理由から反対の立場で討論いたします。
１、市民アンケートと以前行われた署名数を分析すると、削減に賛成する市民の割合が高くないこと、２、市民アンケートを分析し、市民が求める議会とはどういうものなのかを市民を交えて話し合う機会を持っていないこと、３、市民が求める議会のあり方によって、議員の定数を増やすのか減らすのかを考えなければならないこと。
まず、１について、議員定数を削減する問題については、以前から市民団体を中心に議論されてきており、今期においても特別委員会が設置されて、議論されてきたところであります。今回の特別委員会の名称は、議員定数等に関する特別委員会となっており、定数だけではなく、市民が期待する議員の活動内容や報酬などについても市民にアンケートをとり、公聴会も開いたところであります。
議員は、特定の支援者の意見だけで物事を判断すべきではなく、広く市民の意見を吸い上げる姿勢が求められます。学識経験者の意見を参考にすることも大事ですが、アンケートに回答しないサイレントマジョリティーがどう思っているのかを、意見を拾い集めにいくことも大事であると考えます。特に働く世代は、アンケートを回答する時間がない世帯も多く存在していることも想像できます。現にアンケートの回収においては、リタイア後の60歳代以上が843人中565人と、全体の67％を占めています。特定の世代の声だけを聞いて判断するということは、民意の公平な反映について、声が大きな者だけの意見で物事が進む危険があります。そういう意味では、年齢構成が60歳以上が50％、それ以下が47％となった無作為抽出型アンケートは、施設で回収した60歳代以上が80％であったアンケートより正確な民意を反映する回答を得られたのではないかと評価いたします。
アンケートを分析すると、無作為抽出1,000人に対しての回答者は367人ですから、回答率は36.7％となります。そのうち156人が削減に賛成ということは、アンケート1,000人のうちの15.6％からしか削減に賛成の答えが出ていないことになります。これを17万人の市民として考えた場合、15.6％は２万6,520人になりますから、前回の署名で集めた１万人の署名は貴重な活動であると評価しますが、それをもって市民が削減を求めていると判断するには、無作為抽出ではなく、その世代構成を分析しておらず、無理があると考えます。
次に、アンケートの分析が不十分である理由について、今回の特別委員会においても議論が条例を変えてしまうほど十分にされたのかというと、先のような分析は行われなかったことから見ても、不十分であると考えます。アンケートを分析し、公聴会の内容を踏まえての議論は、公聴会後たったの１回です。特に先に質疑をさせていただいたような内容については、特別委員会の中での議論はされていないし、議員だけでなく、市民を交えてすべきであると考えます。さらには、議員の削減を話し合う前に、議員の成り立ちの歴史や議会制民主主義や議員の活動についてを、できれば市民も交えて共有すべきであると考えます。
議員の報酬についても、職員の係長とほぼ同じ年収であり、退職金も年金もない、昇給もない、選挙にリーフレット等の作成に資金がかかる状況であり、同年代のサラリーマンと比較しても、その活動に対して過分な報酬であるとは考えられません。市民には、議員年金がまだ相当出ていると思っている方も多いようですし、チラシだけからしか議員の活動を判断できない方もたくさんおられます。流山市議会は、議会改革度全国１位になったくらいですから、全国的にも議員活動は活発であります。特に公聴会後の委員会には、公述人になった市民はどなたもいらっしゃらなかったことを大変残念に思いました。公述をされたのであれば、分析を行うときにこそ、議会の議論内容に興味を持っていただきたかったと思います。
私は、議員定数の問題について、公聴会も市民との意見交換会も市民アンケートも行わないうちから、私のマニフェストですから市民クラブは28名を24名に削減します、それに賛同できない人はこの会派にはいられませんということで、議論する機会さえ与えられなかったので、12月に市民クラブを離脱いたしました。議会とは議論する場ではないでしょうか。執行部に対して、議会が一丸となって議論した結果をぶつけていくべきであるのに、議員自らが議論さえしようとしない、それぞれが個々に判断すればいい、個々に執行部に頼みに行けばいいという考え方が議員の中にあるとしたら、本来の議会の役割をきちんと理解されていないと考えます。
次に、３の市民が求める議会のあり方から議員定数を増やすか、減らすかを考えることについてですが、昔は今日のように情報網が発達していませんから、自分の意見を市政に届けることができないので、議員という代理を選んで自分の意見を託したわけです。議員になるのは、地主や村の有力者であり、市民にお上の声を届ける役割を果たしていましたから、市民の要望を伝える市民側に立っていたというより、行政側に立っていたわけです。町内会もその下部組織になり、国の決定が末端まで届くように組織された本当の意味での民主主義国家とはなっていない状態で議員が位置づけられている歴史があります。イギリスやフランスのように市民運動からかち取った民主主義ではないわけです。現在は自分が望めば、議員と同じ情報は手に入るし、今後直接投票制度が整備されれば、直接民主主義に移行したっていいわけです。お天気クイズをテレビで投票できる時代です。私は、基本的には議員定数は削減すべきだと考えています。しかし、それにはもっと議会においての市民参加が進むこと、そのための方法を考えて、制度を整えてからであると思っています。
現在定数を削減してしまえば、党の組織がしっかりしていたり、親の地盤があったりという議員だけでなく、さまざまな職業や年齢や性別の議員が出てくる門戸を狭くしてしまう危険性があります。もっと議会改革を進めたいと思うのであれば、さまざまな議員が議論できる環境をつくる必要があります。市民の皆さんは、行政のさらなるチェックや生活環境の整備などに力を入れてほしいという声が高いということも市民アンケートにより明らかになったところです。それを尊重するならば、たくさんの目でチェックすることは必要であるし、それぞれの地域に性別も年齢も違う議員がいて、地域の問題を公平に取り上げ、世代格差や地域格差のない政策に取り組まなければならないのではないでしょうか。
現在の流山市においては議会改革も進み、人口も増え、市民のニーズに応える議員の役割も多くなっています。イギリスのようにボランティア議員を増やし、いろいろな職業と兼務している議員が市政にさまざまな実生活の意見を反映させることは、日本においては市民参加の議会であり、それが実現するなら、報酬が保障された議員は少なくてもいいと考えますが、まだその方向は、住民投票制度もできておらず、見えてきていません。さまざまな価値観のさまざまな意見が市政に届くように、地盤、看板、かばんがなくとも立候補できる環境を整えていくことが急務です。
特に議員の質は市民が決めることであって、議員が決めることではないと考えます。少なくとも、さまざまな人の意見を聞ける人であることは、議員のあるべき資質であり、一部の支援者の話で市政を動かしていくようなことではあってはならないと考えます。自分の意見に固執することこそ資質が問われるのではないでしょうか。
今後議会へ市民参加が進めば、イギリスのように日当制のボランティアとし、それをまとめるリーダーだけが報酬をもらうような議会にしていくこともあるかと思いますし、議員の質問の前に、議場で市民が執行部に質問する議会だってあり得るわけです。いずれにしても、増やすも減らすも、その議会のあり方を市民を交えて議論をせずには結論を出せない問題であり、財政の問題を考慮すると、増やすことも現実的でないため、現状維持とすることが妥当であると考えます。
特別委員会も、参考人でお越しいただいた前我孫子市長の福嶋浩彦氏は、議会がどうあるべきかをまずゼロベースで考えてから議員定数を決めるべきである。流山市は、どんな議会にしたいのですかと力説されていました。今後継続して、議会のあり方を議会報告会という名称ではなく、議会との意見交換会とし、各福祉会館や学校の体育館などで市民から広く意見をいただき、学識経験者を参考人招致し、議論していくことを希望していきたいと考えます。
なお、現結論に至るにおいて、市民からはもちろん、元副都知事の青山やすし氏、元内閣官房審議官で議会制民主主義について国際比較をしている幸田雅治弁護士、日本地方自治研究学会理事の兼村高文教授、首都圏新都市鉄道株式会社代表取締役専務小室裕一氏等、４人の学識経験者にもヒアリングをさせていただいたことを申し添えます。
したがって、発議第２号には以上の理由により反対といたします。
