改正資金決済法が、春(4月頃)より施行される予定です
そこで
概要やどのような影響があるのかについて
個人的に簡単に纏めてみました
事前に・・・
法律や解釈ついては間違っている部分も
あるかとは思いますのでご了承ください
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仮想通貨法の目的と概要
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仮想通貨法の大きな狙いは”消費者保護”かと思います
現在日本では
暗号通貨がニュースや特集などで注目を集めています
伴い、暗号通貨に関連した怪しい案件が多くありますが
4月以降は様々な形で話題になり、暗号通貨自体のイメージが
悪化に影響も考えられます
ここ最近はハイプ（ＨＹＩＰ）と
呼ばれる話題も多く出回っています
(ゲーム感覚でやるには面白いんですけどねｗ)
規制が始まることで
こうした案件は規制対象となると思われ
”消費者保護”にも繋がっていくのではないでしょうか
今回の規制では
基本的には取引所などの暗号通貨販売、
取引事業者にKYC（Know Your Customer:本人確認）
報告などを義務付け、暗号通貨を利用した脱税や
マネーロンダリングなどの防止ということも
目的の一つではないでしょうか
法的な解釈が明確になってくると
大手企業も参入がよりより多くなってくる気もします
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仮想通貨法について
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1. 規制対応にかかるコスト
円と暗号通貨間の取引だけでなく、
暗号通貨同士の取引も含めて、
暗号通貨取引所は規制対応が求められます
ざっくりとポイントだけ
1.1000万円以上の資本金
2.業界団体への参加
3.分別管理と外部監査
4.顧客情報の収集と管理
5.3年間の収支見込、ビジネスプラン、担当者の履歴等々の書類の提出
6.その他利用者保護などに関連する内部体制の構築と報告
などなど
2．分散型であり中央集権
暗号通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる
暗号技術が大きな特徴でありメリットですが
法規制となることで、発行や管理運営や取引所に規制が入ることで分散型のＰ２Ｐなはずが、中央集権的な取引所にもなり得るわけです
これでは、本末転倒な気もします
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仮想通貨法の効果について
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法規制により、消費者保護であったり
詐欺やマネーロンダリング対策になる
効果はある意味メリットかとも思います
1.詐欺コイン対策の効果
2.マネーロンダリング対策効果
3.取引所のセキュリティと消費者保護の効果
ということで
仮想通貨法の規制により
今後どのように変化がみられるかについて
簡単に纏めてみました
法規制により良い側面もあれば
逆効果になる部分も多くある気もします
ビットコインを代表とする
暗号通貨の大きな特徴
◆非中央集権◆
これが大きなメリットであり今までと
大きく変わっていくという部分です
そして、ブロックチェーンという
暗号技術を利用することで不正も改ざんも
出来ず価値記録としてデータが管理できる
という特徴でありメリットです
しかし、これが
中央集権による分散管理型になると
消費者保護に対する規制ではなく、
管理社会になる可能性もあるのではとも
感じたりもします
今後、どのように変わっていくのか
ということは楽しみでもあります
こうして纏めてみると
不安に感じる部分も
見え隠れしたりもしました