消費税増税を前に自民党・公明党で自動車取得税廃止など軽減税率論議がさかんなっていますが、私はこの論議が茶番劇にしかみえません。仮に軽減税率が導入されたとしても、今年から始まる復興増税という名前の住民税率引上げ、社会保険料・年金保険料引上げで庶民の暮らしはますます圧迫されることが予想されます。物価上昇2%も円安に誘導する経済政策もいいですが、税金はあがる・物価はあがると何でもかんでも上がるが、給与所得は控除で下がる！これでは本末転倒も甚だしとおもいませんか？給与に還元したら法人税軽減というのも、じゃひとりあたりの還元金額は増税分もしくは同等の金額では暮らしはよくなりません。