安倍首相・田中均元アジア大洋州局長

田中均氏（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%9D%87 ）が安倍外交について批判したところ、安倍首相がFACEBOOKで、彼に外交を語る資格はない、と反論したことが話題になっています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/plc13062709030005-n1.htm

アジア大洋州局長を務めていた当時の肩書、外交官という肩書を利用して発言している以上、ただの一私人ではありません。ですので、私人を内閣総理大臣が批判するのは如何なものか、という批判は、どう考えても妥当しません。

また、そもそも内閣総理大臣が他者を批判すること自体も何ら問題のある行為ではありません。他者を擁護することも問題ありません。

「言論封殺」だ、という批判をされる方は、日本が言論の自由を保障している国だということを知らないのでしょうか。日本は中国共産党のような言論封殺をする団体が独裁している国ではありません。

田中均氏も、反論すれば良い。それこそ、伝統的な言論雑誌や、インターネットメディアや、さらには新聞であるとか、論考を出すメディアはいくらでも存在するでしょう。

内容については、基本的に、上記阿比留瑠比氏の記事以上のことはありません。

２点のみ、追加があります。

田中氏は結論に反対していないということですが、政治家の政治判断を否定できる官僚はそもそも存在しません。政治家にどういった見解、知識を授けるかが、官僚の腕の見せ所なのです。結論に反対していないということは、当然のことなのです。

論点をすり替えているのか、と阿比留瑠比氏の記事にありますが、これは、別の可能性としては、安倍首相が発信した内容を正確に読解する「リテラシー」（読解能力）に欠けていた可能性もあります。

孫崎氏を含め、元外交官の肩書を利用して、発信するのであれば、それ相応に、内容次第では徹底的な反論がありるうことを覚悟すべきでしょう。外交は、日本の国益に直結するのですから。

マスメディアは、安倍首相に共感する官僚が多数であるにもかかわらず、こういった少数派の外交官を出演させ、拡声器の役割を果たして日本の印象を損ねています。ネット上で、売国メディアと言われる所以です。

ゾルゲ事件をご存じでしょうか。

朝日新聞にロシアのスパイ（日本人）が紛れ込んでおり、ロシア共産主義のために日本をアメリカを戦わせる方向で諜報活動していたのが発覚した事件です。

朝日新聞やNHKに既にこういった勢力が入り込んでいるのではないかと思わせるのに十分すぎるほど、一部大手メディアでは、孫崎氏や田中氏のような人材を起用します。日本人の、生命や日本で生活する権利は、それ自体日本の国益です。

恫喝外交を繰り広げる北朝鮮の言いなりになった結果、核兵器が開発され、弾道ミサイルの発射が行われました。

安倍首相と田中均氏、現時点で振り返ればどちらが正しかったか、それは明らかでしょう。

マスメディアには、報道する自由があるとともに、報道しない自由も存在します。それゆえに、既存メディアが報道しないこと、例えば、安倍首相が如何に日本のためを思って日本の国益を最優先に考えているのかを知るためには、彼のFACEBOOKの発信を受信することが必要になります。

マスメディアが散々煽ったために実現した民主党への政権交代。その当時の民主党代表は、中共の宣伝工作に使われています。

維新の会は、将来的に公明党の代役を務められるかと考えていましたが、今日、松井幹事長が、「日本国民から『（米軍基地）負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも、『琉球』で独立したほうがいい、という気持ちになる」と発言されたと報道されています。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130627/waf13062711120012-n1.htm

もし、この発言が事実としてなされたのであれば、日本の主権を積極的に放棄することを内容とした発言を政治利用しているわけで、発言として許されることと許されないことがあるでしょう。

このような発言は中共に積極的に活用されることになります。

沖縄の友人は数名いますが、みな独立論など微塵も考えていないと言っていしました。この松井氏の発言は、「中国共産党の機関紙の論文が現実のものとなりかねない、だから基地を移転しろ」、という主張であると理解できます。

基地を移転したら尖閣防衛に関しての抑止力が失われませんか？

沖縄に多くの基地があるのは、仮想敵国である（現時点で、現実に今日も領海侵犯を行っている中国は明確に敵国です。）中国との関係で最前線に沖縄が位置し、シーレーン防衛の要所であるからです。松井氏は、「地政学」というものを学ぶべきでしょう。「押し付け」ているのが事実だとしても、そこに押し付けざるを得ない外的要因があるという事実を見逃してはいけません。

沖縄県内でより住民への危険性が少ない地域に基地を移転・集約するのが現実的な議論です。

日本は、フィリピンの事例に学ぶ必要があります。

ミスチーフ礁

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%95%E7%A4%81

「安倍政権で日本エンタメが右傾化！」

http://www.j-cast.com/2013/06/21177767.html?p=all

左翼の論陣の方がよくされる手法ですが、中身に立ち入らず、イメージだけで語る手法の典型です。

福井晴敏氏の

『亡国のイージス』（1999年）

『終戦のローレライ』（2002年）

これらの内容のどこが右傾化なのか、分かりませんね。

中身のない批判。

もはや朝日新聞を読む価値など存在しないでしょう。朝日新聞を読んでいる方、もう購読を止められてはいかがでしょうか。私は、左翼の論陣の方がどういった主張をするのかを知るというために参考にさせていただいていますが、つまり、偏向報道であることを理解して読んでいるに過ぎません。しかも、図書館で置かれているものや、ネットの記事を読むだけです。1円たりとも落としはしません。

日本＝悪

いい加減この思考から脱却しなければなりません。そのためには、国歌や国旗を否定する、私が日本の癌と考えている日教組による影響力を排除すべく、教育委員会制度を改め、かつ、教育における反日の思考を除去することが必要です。

右翼＝暴力的で悪い人達

こういうイメージがありませんか？

最近、新宿、大阪、新大久保で繰り広げられているレイシストしばき隊による嫌韓デモに対する妨害行為は、実際の暴力行為を伴うものとなっていますし、左翼の方が声高に叫び守ろうとしている部落や在日朝鮮人については、これらだけで日本国内の暴力団の9割を構成しています。

右翼はせいぜい街宣車を走らせる程度で、左翼が守ろうとしているのは、暴力・犯罪集団の母体であるともいえます。

また、

反日国は、中国と朝鮮だけで、かつて日本の植民地になった他の国ですら、将来を見据えた良好な関係を構築しています。

どこに行っても優しい方々が住んでいて、美しい四季があり、悠久の歴史の中で育まれた日本人の文化を愛し、その長い歴史の中で常に日本人の中心にあって日本のことを気に欠けてきた皇室を否定する必要がどこにありますか？平清盛から明治維新にいたるまでの武士による政治においても、常に「錦の御旗」、つまり、天皇の裏付けで日本は動いてきたのです。元旦に神社にお参りにいくのも、絵馬も、何もかも、皇室に由来する行為なのです。

皇室を疎かにすることは、日本の歴史、日本の今までの在り方を否定することです。世界中から尊敬を集めているのが日本の皇室ですが、メディアはこういう側面をあまり報道しません。

日本人が日本の素晴らしさを認識する・・・

そのためには、高校卒業から大学入学に際して半年のギャップを設けて留学を推奨するのは有力な手段です。

アメリカに行ってみて下さい。ありとあらゆるイベントで、米国国旗が出てきますし、国家を歌います。疑問を挟みません。なぜなら、それは国歌、国旗だからで、そこにいる人達は米国人であり、愛国心があるからです。愛国心をもつことを右翼というのであれば、右翼以外の人はすべからく無政府主義者であるか、国家転覆でも企てているのでしょうか。

愛国＝右傾化

であるならば、素晴らしいことです。

しかし、そもそも、愛国と右翼左翼は関係ありません。米国の共和党、民主党の支持と、愛国は関係ありません。

戦後日教組による自虐史観から、これを「右翼」と言うことで、それまで散々行ってきた「右翼＝悪い人」というイメージに重ねさせているのです。左翼の論陣の壮大なプロパガンダ紙、それが朝日新聞であると、私はそう考えています。

「日本を取り返す」という安倍首相のスローガンが、どういう文脈で用いられているかは、このような観点から考えれば容易に分かると思います。抽象的ですが、実に根深い問題に取り組むという決意の表れです。

私はとある都合で、夏から2年間欧米に出ますが、日本に戻るまでの間、安倍首相が体調を崩さずに日本を少しずつ愛国心のある日本人の手に取り戻す作業を進めていくことを期待しています。

福岡へ

先日、福岡へ行ってきました。

天候に恵まれた中、友人と会い、おいしいものを食べ、キャナルシティ等を散策し、充実した週末になりました。

もっと色々と行きたかったのですが、時間が足りず、天神、博多周辺で終わってしまいました。

福岡（九州）にあるお勧めのもの、何かありましたら教えて下さい。

もう6月になりました。

梅雨入りの気象庁の発表にもかかわらず、ほとんど雨が降りません。にもかかわらず、アジサイが咲いています。不思議な感覚に陥ります。

今月、あと一踏張り。サッカー日本代表を見習い、諦めずに最後まで頑張りたいと思います。

レイシストしばき隊の正体

http://www.hoshusokuhou.com/archives/25844578.html

【じゃあの氏投下情報まとめ】
・シバキ隊リーダーがere-king（エレキング）という雑誌の関係者
・エレキングが韓国推し
・新大久保でイベント

・反原発デモに首都圏反原発連合という団体がある
・中核派の機関紙『前進』がデモをバックアップ
・デモには中核派の人間も
・首都圏反原発連合が衆議院第1 議員会館（民主党政権時）に招待されていた
・首都圏反原発連合には野間易通の名前

日本人になりすまして嫌韓デモの妨害をし、そして、レイシストしばき隊という名前を冠することにより、嫌韓デモを「レイシスト」と位置づけさせようとしています。

嫌韓デモのターゲット、当事者、が抗議しているだけです。在特会の主張の多くは合理的なものですので、レイシスト、と位置づけるのは間違いというべきでしょう。

朝日新聞

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68470&type =

日本の防衛相による信号弾発言に対して、中国でも議論が盛り上がっているようです。

しかし、そのような発言は、存在しないのです。

朝日新聞の誤報

今まで、9条の理念や、戦争の悲惨さ、オスプレイ、米軍基地問題で緊張を高めるなと主張してきた同紙が、どうしたことか、今回は中国との緊張を高める誤った報道を意図的にかは分かりませんが、行っています。

今、中国の内政は、南方周末の検閲問題で揺れています。

中国で内政上の問題が生じたとき、中国は、日本に対して庶民の不満を向けることにより、ガス抜きを行ってきています。朝日新聞が自らの反戦というテーマを曲げてまでこのような報道を行ったのは、少なくとも、中国共産党の意向に沿うものでしょう。

今後の朝日新聞の報道に、より注目が必要です。表向き反戦主義を掲げた中国共産党の機関紙なのかどうか。少なくとも慰安婦問題では、ありもしない事実を真実あったかのように報道していますが、訂正・謝罪報道はありません。日本の国益を損ねる報道の多くはどこからでてきたものなのか。

今回の、この報道が故意であれば（意図的に掲載したのは明らかでしょう。）、外患誘致未遂罪若しくは予備・陰謀罪で担当者を逮捕、起訴すべきでしょう。

このような新聞社を「日本の」　「報道機関」として認めるのはどうなのか。

今後、国民的議論を行って行くべきでしょう。少なくとも、一介の日本人である私の視線からは、とても許容できるものではありません。

http://gohoo.org/alerts/130115-2/

防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし

《注意報１》　2013/1/15

朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。

しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、特定の国や事案を想定した発言も行っていません。小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを一般論として述べたものです。朝日の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側の領空侵犯事案に対し信号弾で警告射撃をする方針を明言したと誤解されるおそれがあります。

朝日新聞中国語版でもこの記事は配信されており、中国では日本の防衛大臣が尖閣問題で警告射撃に初めて言及したと大きく伝えられ、非常に大きな波紋を呼んでいます。

■防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」　中国メディア質問に （朝日新聞デジタル2013/1/15 12:57）　※2013/1/15午後10時掲載確認済

《注意報２》　2013/1/16

朝日新聞は1月16日付朝刊4面で、「『領空侵犯続くなら信号射撃』 手順示し中国牽制」という見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が記者会見で、「尖閣諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。しかし、小野田大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」といった言葉を一切使っていません。

北東アジア

自由民主党が与党に返り咲きました。

喜ばしいことに、未来の党の壊滅的状況を見る限り、日本人の理性をみることができた選挙といえるのではないでしょうか。

日米同盟の強化のキーワードである、「集団的自衛権」。

これを行使可能とすることにより、日本の施政権に対する侵害に対する抑止力は従前以上に、強力に働きます。たとえ、民間の武装船であったとしても、これが共産党の息のかかった船であることが明らかになれば、ただではすみませんので、強力な抑止になります。

自衛隊を防衛軍にする、というのは名称の問題、呼称の問題にすぎません。ただ海外向けには（ジュネーブ条約上の）軍であると説明されていることから、普通の国になろう、ということです。

自衛隊が国際法上の軍ではないとすると、有事で敵国に捕獲された際、捕虜としての扱いを受けることが許されないのです。従って、自衛隊員の立位置を明確にしてあげようという話です。

これは、自衛隊員の身を思えばこそでしょう。

中国は、領海、領空を侵犯してきており、これからも膨張政策を継続するでしょうから、将来的な緊張感の増大は回避不可能です。武力衝突の可能性も高まっています。この文脈では、民主党政権による日米同盟のきしみ、それを見透かした中国による尖閣へのトライを許してしまったこと、これは痛恨であり、最早何をしても取り戻せない大失策といえると思います。

武力衝突があるとすれば、民間人を装った武装船による尖閣の占領、これに対する警察権の行使、それに対する中国による軍艦の派遣、これがきっかけになるはずです。

９条を改正しようがしまいが、中国がこのような行動に出てしまった場合には、武力衝突が起こります。「戦争をできる国にしようとしている」というのはミスリーディングで、既に、中国が軍艦を尖閣に送ってきた場合には、日本は武力をもってこれに抵抗せざるをえないのです。

中国の最大の狙いは沖縄ですので、尖閣を放棄することはおよそ考えられません。もしこのような行為に出てしまった場合、数百年後、必ず後悔する日が訪れ、歴史上最大の汚点として記されるでしょう。橋下氏が竹島の共同管理を唱えていますが、そもそも領土問題は数十年どころか百年単位で考えるべきもので、その長期スパンで考えた場合に今動くのがベストだといえるときに動かなければならない事柄です。

話が逸れましたが、武装民間船による尖閣の占領を許さないために、日米間の連携を強化し、中国による上記行動を抑止しなければならないのです。

軍事費の増大は、戦争をするためではなく、「抑止」するためのものです。

隣国に、自国の領土領海領空を侵犯する国があるのであれば、軍事費の増大は、やむを得ない、避けて通ることのできない政策です。

左翼は、「軍事費の増大＝戦争」と結び付けようとします。

これに騙されてはなりません。

また、円安政策により、韓国経済はボロボロになるでしょう。

韓国の輸出による貿易黒時額は、日本に対する貿易赤字額とそれほど変わりません。

韓国人が韓国で作った製品を輸出しても、それを製造するために日本から輸入し、またはロイヤリティーを払うことによって、外貨は日本に流出しているという仕組みになっています。

円安になった場合、韓国は世界中で日本製品との価格競争力で不利な立場に、というよりは、数年前の水準に戻ります。

さらに、通貨安競争に参加していた韓国は、物価上昇が顕著で、家計は借金でまみれています。もうこれ以上通貨安に誘導できない状況です。

日本が通貨安競争に参加した場合、これ以上ウォン安に誘導できない韓国の国債を狙ってマネーが流入し、さらにウォン高になります。

韓国経済はボロボロになると思います。そうなるシナリオ以外、考えにくいですね。

その時、はじめて、民主党政権（藤井最高顧問、そして白川日銀総裁）、ひいては日本が韓国のことを慮った舵取りをしてきたのかを思い知ることになります。大統領による竹島の訪問、天皇に対する侮辱発言、これらを韓国人が後悔する日は間近に迫っています。

未来の党＝前回衆議院選における民主党

http://www.nippon-mirai.jp/#manifesto

一つ一つ、検証しましょう。

①卒原発

遅くとも10年以内に完全廃炉。「昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。」「もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止」「原発稼動ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、前原発の廃炉への道のりを定める」「大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。」

http://news.kyokasho.biz/archives/3359

すでに世界で最も高い電気料金である日本の電気料金ですが、原発を廃炉にする費用に加え、発電効率の悪い「再生可能エネルギー」に頼るというのはどういう了見でしょうか。太陽光発電で原発１機分の発電をするのにどれだけの土地が必要になるか、甲子園1500倍の土地です。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120623/wec12062316000007-n1.htm

福島原発6機を作るのに、甲子園の9000倍の土地が必要になり、導入に膨大な費用がかかり、しかも、天候が悪化すれば停電です。風力はどうでしょう。

http://www.j-cast.com/2008/01/25015991.html?p=all

日本では安定的に風が吹く場所といえば海洋ですが、海洋では、「漁業権」があるため、電力会社が進出する場合には、漁業組合との連携が必要になります。そして、このＵＲＬにあるように、ブレードは台風や落雷で容易に壊れます。世界でも有数の台風・ハリケーンの通り道である日本は圧倒的に風力発電がむかない国だということが分かります。地熱発電は、まだ本格導入できておらず、未知数です。

10年以内に電気業界でイノベーションが起これば別ですが、それならば原発の耐震性を強化する方が現実的ではないでしょうか。

そんな中で石油・石炭の依存度を減らすのは「不可能」若しくは実現は至難というべきでしょう。

この時点で、日本未来の党の看板政策は看板倒れになる可能性が高いといえます。

これを分かって看板政策に掲げているのであれば、亡国への道へ国を導く、売国政策政党ということになるのではないかと思います。そして、実際にそうなのではないかと思います。

②子供・女性

「子ども1人当たりの中学卒業まで年間31万2000円の手当てを支給、その一部を『子育て応援券』（バウチャー）とする。」「離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する。」「高校授業料の無償化などを堅持する。」

http://www.j-cast.com/2008/01/25015991.html?p=all

今、日本には０～１４歳が、１６７０万５０００人います（上記ＵＲＬ表５参照のこと。）

掛け算しますと、5兆2119億6000万円になります。最低でも消費税増税3%が必要になります。

離婚時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務付けるとありますが、離婚時には親権は一方に定める必要があります。親権がない親が関わったところでその計画の実効性を担保できるでしょうか？現実的ではないと言わざるを得ません。

③暮らし

「子育て、医療、福祉、教育分野での産業・バイオマス資源の活用による環境配慮型産業の振興や戸別所得補償による農林漁業の活性化などにより雇用の創出を進める。」「後期恒例医療制度は廃止する。」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9

バイオマスのこの分野での活用は、何を言っているのかが、まったく分かりません。

掲載前にレビューをしたと思うのですが、何を考えているのか、ｌ理解に苦しみます。

戸別所得補償による農林漁業の活性化とありますが、漁業にしても林業にしても、所得補償により振興すべきものなのか、疑問があります。ＴＰＰの参入との関係で、海外との価格競争で敗北することが明らかであるために、当該産業に所得補償を導入し、他方、勝つことが見込める産業からの利得を財源にする、といった政策であるのであれば理解できます。

しかし、そうではなく、ただ単に所得を補償するというのでは、新たな利権を生み出し、モラルハザードを招く事例を増やすだけでしょう。海外から移住してきた人が「形、体裁だけととのえて」、金員の交付を求めることになりかねません。単なるバラまき、でしょう。

④脱増税

家計を圧迫する行政の規則・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。

「内発的経済の発展」の中身がよく分かりません。よく分からないものでデフレを脱却するというのは、やはり、よく分かりません。

これは、経済政策について、「何も言っていない」に等しいといえます。

今日本が最も逼迫しているのは、経済と、外交です。

これでは、焦点の当て方にセンスがないといわれても仕方がないのではないでしょうか。

⑤制官僚

振興復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押し付ける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。

これは、財務省、中央省庁を敵に回すということだと理解可能です。

それでもやっていけるのであれば構いませんが、国家の権限を各省庁に分配し、その中で各「局」、そして、「課」が事務を所掌しています。

国会議員でこれを「制する」ことなど始めから不可能なのです。官僚の言うことを疑ってかかり、官僚からの信望を失った政治家として、我妻元厚労省が挙げられます。政務三役で厚生労働省の事務を掌握することなど不可能なのです。また、たとえ政治家が代わったとしても行政は継続性を保たねばなりません。

官僚とともにあるべき姿を目指すべきでしょう。地域のことは地域できめるというのが、地方分権を推し進めるという話であれば、少なくとも財務省を敵に回すことは回避不可能です。

個人的には、日本のお国柄、中央集権で良いと思います。中央による強力な統制、日本ははるか1000年以上前からそのような国家形態をとってきたのです。

⑥外交

日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。ＴＰＰは、単なる事由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などをすべてアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。

自ら主張し信頼を築く外交、そして、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築することは当然です。なぜ、現時点においてそれが出来ていないと考えるのでしょうか？

日米関係の要は、日米安保条約です。日本人の代わりに米兵が命を懸けて日本を守るという条約です。日本は多大な恩恵を受けています。また、米国による核の傘の庇護下にもあります。これを見直すというのであれば、現在の国際舞台における「核」の重要性を検証した上で、核兵器保有のメリット・デメリットを考える必要があるでしょう。そして、米軍に代わって国を守るための戦争も必要になるわけですから、交戦権を否定する、という憲法9条の改正が必要でしょう。

中国が軍艦を尖閣に送ってきた場合には、交戦があり得るという状況にあるという現実から目を逸らすべきではないと思います。

http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1546220

朝鮮戦争以来、どれだけの恩恵を日本が受けてきたのか、分からない人はいないと思います。

未来の党は、ＴＰＰの交渉入りに反対するようですが、条約を締結したとしても、各国の国会で承認を受けなければ効力を有さないというのは世界共通の常識です。反対するというのであれば、「牛肉など食品の安全基準、医療保険など」を保護しない場合には国会の承認の際に賛成票を投じない、とすれば良いのであって、交渉すら否定するというのは、世界共通の常識に照らし合わせた時、過剰に閉鎖的な国だとの印象を与えかねません。

ＴＰＰは、中国包囲網を敷くという意味で、安全保障の意味合いもあります。

総じて、実現性のない政策を並べたものとなっています。

まるで、前回の衆議院選挙でみた光景です。

今回の総選挙は、日本人の良識を発揮する良い機会になりました。

米兵事件

まず、15分から1分間ほど見て頂きたいです。

http://www.youtube.com/watch?v=fbpH_m2JD7w

米兵の犯罪が続発していますが、夜間外出禁止令が破られたことに対する批判が散見されますが、

そもそも夜間外出禁止令は行きすぎではないでしょうか？

日本が中国に攻撃された際には命を捨てて日本を守るために戦う地位にある米兵に対し、夜間居酒屋に行くな、そんなことを言う権利が日本にあるのでしょうか。

在日韓国人や中国人の犯罪の方が圧倒的に多いのではないかと思いますが、彼らの夜間外出禁止を命じる方がまだ納得です。彼らは日本のために命を張って戦わないのですから、より酷い仕打ちを受けても日本の国益を考えるならば、よりバランスの取れた政策だといえます。

米兵に対する批判は、「犯罪は許せない」という1点については正しく、反論の余地はありませんが、

他方、他の事象との均衡、バランスを考えるべきです。

自分の国を命を張って守りもしないマスコミの人間が、全体的なバランスを顧みることなく、ただ米兵を叩く、結果、何があるかといえば、「日米関係の悪化」、そして、日本の国益の毀損です。

29分からの2分間も注目すべき内容です。

政策、争点として争われにくい、「教育」について言及しています。

31分50秒。「未来は私達が何をするかにかかっています。」

尖閣と沖縄、そしてアメリカ

この動画の14分30秒をご覧ください。。

http://www.youtube.com/watch?v=a5VIWy7PYWQ&feature=endscreen&NR=1

日本による実効支配は容易に崩れるということは、なぜ報道されないのでしょうか。

日本人のナショナリズムを刺激するからでしょうか？

日本人のナショナリズムが刺激されると、中国に対する風当たりが強くなります。

マスコミには、中国に対する風当たりが強くなることを報道することができないんです。

中国での取材活動の一切を禁止されるのみならず、国内の圧力もありますし、それどころか、社内に中国共産党の息のかかった人間がいるという可能性も高いでしょう。

スパイ行動それ自体を禁止する法律がない日本ですからね。

今回、岡田福首相が、沖縄の無人島における日米合同軍事訓練を突然中止させました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm

【「よし、それでいい」

　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。

　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。】

その結果、

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121104/crm12110415500004-n1.htm

尖閣諸島周辺の日本の領海内に４日、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」４隻が侵入しました。

「上陸されても奪還行動に出ません、米軍をストップさせることもできます」

というメッセージにならないように、外交的にメッセージを送ったのでしょうか？訓練を中止するから船を送り込んでくるのを止めてくれないか、等の交渉はなかったのでしょうか。

何もなかったのだと推測します、現状何も好転しておらず、日本に不利な方向にばかり進んでいます。

ところどころ、極めて重要な日米関係を崩すことにより中国を有利にする行動をとっているのが民主党政権です。

領海を守る意思を見せないようでは、スプラトリー諸島の二の舞になってしまいます。

http://ameblo.jp/3892328/entry-11276301121.html

特に沖縄県民の皆さま、沖縄県内のマスコミ、そして朝日に扇動されないよう、しっかりと、自分の手でネットからしっかりとした情報を収集できる時代ですから、きちんと現状を知った上で行動して頂ければと思います。

チャンネル桜の報道を引用しますが、

米兵による強姦事件がありましたが、あれは、在日の帰化人（中国か朝鮮かは不明）が、男性相手のサービスを行っていた方が被害者だったそうです。

日本に帰化していた人は、まぎれもなく日本人として扱うべきですので、抗議すべきところはするべきですが、倫理的に女性に非が一切ないかといえばそうだとはとても思えません。

これは田母神氏のTWITTERの投稿です。

沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。でもテレビはこの時間については全く報道しないのです。

犯罪白書によれば我が国では1年間に3万6千件以上の刑法犯がおきます。毎日100件以上も犯罪がおきますがマスコミで騒がれるのはごく少数です。沖縄でも毎月数件、年間数十件の日本国民による強姦事件があります。しかしこれはあまり騒がれず米兵の犯罪のときだけ大騒ぎするのです。

マスコミは必ずしも全てのことを報道しません。編集するんです。

色々な情報が加わってくることによって、全くイメージが変わってきます。

今、日本社会における帰化した人によるスパイ若しくは日本の国益を損ねる行為の存在は特に大きな問題ですが

在日朝鮮、中国人の犯罪率の高さも目を引く問題です。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

という法律が、特別永住者の権利を規定しているのですが、

その22条において、入管法の定める退去強制の要件を厳格に定めています。

無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの

犯罪を犯しても、この要件を満たさない限り、日本に滞在することを許す法律があるんです。ご存知でしたか？

例えば、人を1人殺して懲役12年になったとしましょう。それでも法務大臣が認定しなければ退去強制させることすらできないんです。日本人でもない外人です。

日本には、自らの国益を損ねる法律が少なからずあり、また、特にマスコミに顕著ですが、日本の国益に反する報道を行う会社が多数存在します。

今後日本が戦後の枠組みを超えて自立するために、こういった悪しき仕組みを変えていく必要があります。

安倍自民党総裁は「戦後レジームからの脱却」と唱えていましたが、具体的に示せば様々です。

抽象的で何を言っているのかわからないと言う方も、冒頭のYouTubeの15分あたりの発言を聞いてみて下さい。その後私が上記した内容は、およそ普通の政治家では発言するのもはばかられる内容です。なぜならば、「日本は侵略戦争を反省していない」という反論（それもなぜか日本のマスコミからもです。）を招くためです。

こういった批判を回避するために必要なのが、外交です。

中国や韓国を押し黙らせるだけの外交を行う。

米国では大統領選挙が終盤戦を迎えています。サンディーのおかげで現職が若干有利、との報道がなされていましたが、日本としては、共和党のロムニー氏に勝利してもらうことが望ましいです。

米国の赤字の問題は、日本の対中国との関係で大きなマイナスですので、現政策を維持するオバマ氏は望まれません。また、ロムニー氏が当選した場合には、超低金利政策を続けるFRB議長を交代させることを明言しています。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE87M06520120823

米国における金利の上昇は、円安への大きな圧力になります。

日本の家電メーカー、SHARP,PANASONICは大きな苦境に立たされており、SHARPに至っては、その格付けを見る限りいつ倒産してもおかしくありません。

円安により、仮に1ドルが100円になれば、韓国や中国のメーカーとの価格競争でも今よりはかなり有利に戦えることになります。日本の経済力の回復は、周辺諸国との駆け引きでも優位に立てることを意味します。

普段、日米や日中の首脳会談の報道がなされた時に、また、米国がFRB議長を変える可能性があるという報道をみて、

「へぇー」

といった具合に流していないですか？外交は、内政にも直接的に響いてくることを自覚する必要があります。日本人が、もっと政治にかかわり、日本を豊かにする意思をもたなければ、100年後、沖縄は中国の一部になっているかもしれません。

歴史からは、今の日本を（帰化やスパイを通じて）民主主義を悪用された実例として評価される、そんな将来が来ないといいですね。

あるべき方向へ

石原都知事の辞任。

これがどう国益に影響するのか。

まずは、第三極の結集。

自民党に対立する勢力として民主党がいかにダメだったのかは、マニュフェストの主要政策の達成の行方を見れば自ずと明らかでしょう。

あえてポジティブにとらえるとすれば、自民党内の保守とは到底いえない勢力が民主党に流出したことがポジティブな側面でしょう。自民党は、保守を歩む政党として、より純粋に評価できます。族議員、利益誘導型政治と、悪い面もありますが、いい面の方が上回っている、もしくは、対立する政党よりも遥かに良いという評価になるのではないでしょうか。

「右傾化」と韓国や中国のマスコミは声高に叫びますが、右翼であれ左翼であれ、国会議員は国に奉仕する存在にもかかわらず、国益を損ねる政策をとるということはそもそも議論の俎上にすら上がるべきではありません。

この韓国・中国のメディアが使う文脈での「右傾化」と対比されている現状は、左翼でも何でもなく、ただの「売国」、つまり国益を損ねる政策をとり続けてきた、ということが可能です。

国益を損ねる政党による政治を終結させるのが、何よりも重要ですので、石原新党の結成になびく民主党の国会議員が多数出現することにより、政権与党がその地位を追われるタイミングが早まるのであれば、これほど望ましいことはありません。

日米関係を損ねた結果、尖閣での中国のプレゼンスの増大を招き、かつ、ロシアが領空付近までプレゼンスを増大したこと、ロシア大統領の北方領土上陸を許したこと、

たった3年間で、こんなにも日本の国益を損ねました。

戦後、65年。たった3年で、それまで蓄積してきたものを崩壊させてしまいました。

国家100年の計、という観点で見るならば、短期的に目先の利益を求めて大局を見損なうといのはありがちですが、目先の利益すら見誤り、大局も見誤った、それが現政権です。

唯一の功績、それは消費税増税でしょう。

富裕者の福祉の切り捨てを橋下市長が主張していたかと思いますが、そういったドラスティックな改革がおこなわれるまでは、ひとまず財源を増やさなければならないのであり、消費税増税は不可避でした。これを断行したこと、これくらいは評価できるのではないでしょうか。

出ていくお金をどう絞り込むか。これが今後数年の日本の政治が抱える重要な点になるでしょう。そういった問題を処理しつつ、民主党政権で損なわれた日米関係の修復。それが急務です。

中国、韓国のメディアのみならず、日本の朝日、琉球タイムズ等のマスメディアも、「右傾化」として捉えているように思われますが、こういった報道に流されず、50年後に自分の子、孫が安心して暮らせる日本を残すために必要なことを行える政治家を選ぶこと、右傾化、というレッテルに流されないで自分の価値観に従って投票することが求められています。

「米欧」と「中ソ」、今、世界にはこの2つの軸があります。日本はどちらにつくべきでしょうか？言うまでもないでしょう。かといって、すべてアメリカの言いなりになるべきではなく、必要なことは言う。それが真の同盟関係です。

世界的にみて、プレゼンスは、後者の「中ソ」が大きくなってきています。

その大局の中で、TPPも捉えなければなりません。

経済力は外交にも直結します。

過去日本の首相が米国の国債の売却をほのめかしたと受け取られた際に、米国は大いに焦りました。国債を海外の国に握られると言うのは、非常にまずいことです。本来、そんな事態は望ましくないのです。しかし、米国は現在中国に一部国債を握られています。

日本としては、アメリカには福祉切り捨てを行ってもらった上で、財政支出を減らして頂き、中国（言うまでもなく日本の仮想敵国です。尖閣有事はいつでも起こり得ます。）が保有する米国国債の額を減らす方向で協力することが必要になってくるでしょう。果たして、そんな中で日本の貿易赤字を続けるような、脱原子力発電所の政策は望ましいのでしょうか？

日本の安全保障は、現在アメリカなしでは考えられず、そのアメリカのドルを中国が握る、というのは非常に好ましくない事態です。

アーミテージと、ジョセフ・ナイの2人が脱原発政策を受け入れられない、と表明していますが、日本の脱原発は、アメリカの国益を損ねるとともに（アメリカの原子力発電所増設の方向とも逆行します。）、日本の国益を損ねることになるわけです。

「危険な原発を海外に輸出するなんてとんでもない」

こんな平和ボケとも思えることを考えていてはいけないと思います。原発を輸出してでも日本の経済力を豊かにする必要があります。原発のリスクは、技術の向上により、徐々に減らしていけばいいのではないですか。

激動する大局を見据えつつ、目先の利益をも見誤らない。そんな政策が国には求められます。

誤った政治主導を正し、官僚の政策をも取り入れた上で、政治家が意思決定を行う。これが可能な政治家を選ばなければならないですね。

諸外国のプロパガンダに流されてはなりません。子、孫が幸せに暮らせる数十年後のために。