甲府市議会議員　兵道顕司のブログ

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03Nov
- 臨時議会終わる
  　甲府市議会は１１月１日臨時議会が招集され、提出された議案のうち国家賠償法による損害賠償請求事件の控訴の是非を問う議案、その必要経費を計上した補正予算等が提案され、このうち控訴事案は不当にも否決され、関連した予算の修正動議が出され、訴訟費用等を削除した修正予算案が提案可決された。　議員も異常とも思える同調圧力に押された発言が相次いだ。　確かに不幸な事件だったことは否めず、心から哀悼の意を表したい。　しかしながら我々は市議会議員である。感情に流されず客観的冷静に法律条例に従って判断しなければならない。　ところが、新聞報道によると、「市のイメージが悪くなり、ブラック職場と」誤解される、とか、「一人の職員が・・・心ある判断を」　これ以上長引かせると遅延損害額がかさむ、「新たな証拠」が出ない限り敗訴は目に見えているから（やめろ）といった、市議たちの発言が載っている。　この市議たちは１審ですべて結論が出ているという「間違った考え」にとらわれ、だから控訴せず謝罪せよと一方的に迫った。　　しかしながら、当該職員をサポートし、懸命に不幸な結果が出ないように努力してきた職員の存在は一切無視され、また、あらかじめ、パソコン開閉時間だけで即拘束時間という実に不可思議な認定をしていること、プライベートな点等一切裁判所は考慮せず、結果、かような全面敗訴の結論となっている。　国立大学の法学部を卒業し訴訟についての知識も持ち合わせている私の目からは、裁判官の心証形成は納得できない点が多々ある。　日本は３審制で、２審までは事実関係を争うことが出来る故、私は上級審の判断を仰ぐべし、と議案に賛成した。　この私の判断に対して、なぜ公明党は賛成したのか、いってくる人がいたが、あまりにも偏向している判決に対して、税金を預かる身として妥当な判断をしただけである。　感情に流されて法的に認められている控訴の機会を議会が奪っていいはずがない。　今回の件をつうじて、考えるところがある、週明けにアクションを起こす予定である。
29Sep
- 市議会の会議規則を読み直す
  　甲府市議会の会議規則の発言内容についての制限に関する部分を以下引用する。(発言内容の制限)第54条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。2　議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。3　議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。　第３項は、委員会等における議員の発言のうち、特に「質疑」について規定したものであり、これまでも色々な場面で、委員会審議のあまりにもこの規定を無視した運営が横行していたことを指摘してきた。　質疑は読んで字のごとく「疑義を質す」という意味であり、自己の意見をさしはさむ余地は全くない。なぜなら、議員個人の意見に対して答弁などできないからであり、当然の規定である。これがよくある「要望」でも同じことである。要望も意見もともに疑義を質すものでない故、質疑の時間にこのような発言があったら、委員長は即刻議事整理権を発して、発言について注意し、なお従わない場合は発言の禁止措置をとるべきである。（第２項の解釈から）　なぜこのような規定が設けられたのかその理由を考えれば、いやしくも審議は議員個人の立場で行うものではなく、委員会という組織が行うものであるということ、議員は委員会の構成員として委員会内での議論の場で意見を表明すべきことが会議規則の主旨であることが明らかと考えられるからである。　要は委員個人個人が勝手バラバラに当局に対して意見や要望をぶつけても、当局としては、議会、あるいは委員会としての意見を求めるために議案を提出していることから、こうした個人の要望意見に対しては「当局としては、委員個人の意見等ではなく委員会ないし議会としての意見をいただきたい」と言われても仕方がない。　こうした会議規則を厳正に運用してこなかったから、特別委員会の質疑の時間に、臆面もなく、事業には反対であるとか、「要望とします」とか、質疑ではない発言が当たり前のように横行してきたのである。　だから、今こそ会議規則を再度議会全体で研修しなおすべきと主張するのである。
- 与党の新代表決まる
  　９月２７日に自民党の新総裁が石破茂氏に決まり、翌２８日には公明党の新代表に石井啓一前幹事長が選出された。　これにより１０月１日召集の臨時国会で石破新内閣総理大臣が誕生し、新しい内閣が組織される見通しだ。　石破新総裁が２８日の公明党大会に来賓として出席され、その祝辞をずっと拝聴していたが、そのかみしめるような口調の端々に「庶民大衆のため」という我々が常に原点としている理念に総裁も深く共感している様子が伝わってきた。　民主党への政権交代でともに下野したときに、一番苦しいときにともに支え合ってきたのが公明党だった、というお言葉に実直な人柄が伝わった。新総裁にはこれまでいろいろなバッシングが浴びせられてきたが、耳の痛い話をする人がいなければ、社会はあらぬ方向に行ってしまう、ということが実感される。　今政治に対する最大の国民の注文は、何回も繰り返される「政治とカネ」の問題を今度こそ適正化してほしいということだろう。　領収書の公開の問題や執行を監視する第三者機関の早期設置など、まずここからスタートしなければならないところに日本の民主主義のレベルが如実に示されている。　我が国の平和と安定、国民福祉の飛躍的向上に少しでも政治が議論の目を向けてほしい、というのが新しい連立与党に期待するところだ。　
27Sep
- 公立病院の役割について考える
  　甲府市議会の決算特別委員会は終盤を迎え、今日は病院事業会計の審査が行われた。　昨年も同委員会で累積赤字の問題が取り上げられ、病院側の経営姿勢を問う声があった。在宅療養支援や市内医療機関へのアプローチ、また有利な診療報酬となるような看護師配置基準の採用など、懸命な努力を続けていることが昨年来明らかとなっている。　令和４年度まではコロナ対応の補助金もあって単年度収支が黒字になったが、令和５年は感染症法上の取り扱いが５類移行となった関係で補助金が大幅に減少したことから再び収支が赤字になったという。　ただ赤字といっても、企業会計ということもあって、現金を伴う赤字ばかりではないことも留意する必要がある。高額な医療機器の法定耐用年数が比較的短期間という事情から、減価償却費が単年度多額となりこれが影響して「赤字」となることが多いが、これは貸借対照表等の会計書類上の数字ゆえ、それがそのまま現金を伴う負債とはならない。現に資金ショートなどという事態は全く起こっていない。　問題は、企業会計上の数字の意味を理解せずに、「赤字」という言葉に引きずられて、病院経営に見当違いの難癖をつけるようなとらえ方が一部でなされていることだ。　公立病院の使命は、現に医療を必要とする方々に良質な医療を分け隔てなく提供することであり、特に市立甲府病院のような地域の拠点病院としての役割を求められる病院は、県全体の医療計画の中でそれなりの位置づけをされ、他市町村の患者受け入れを当然予定されている。　ましてや連携中枢都市となった以上は、甲府市民だけを対象にするのではなく、広く連携中枢都市圏の住民にも進んで医療を提供すべき役割が求められる。　かってのように、甲府市立だから甲府市民優先で、とか甲府市民中心に、といった心の狭いあり方は、今の時代には全くそぐわない。　入院患者、外来患者に占める甲府市民の割合を問題にする向きもあるが、全くナンセンスであるといわざるを得ない。甲府市民であろうとそうでなかろうと、等しく医療費は病院収入となるのであり、医療を必要としている以上甲府市民以外お断りということはできない。　もう少し、県の医療計画に位置付けられた公立病院の使命について再確認し、その自覚の上に病院経営が行われていることを理解していただかないとせっかく良質な医療を提供している市立甲府病院が浮かばれない。　ホームページもご覧ください⇒こちら
25Sep
- 決算に関する議案の審査を考える
  　令和５年度の各会計別決算の認定について議案が９月定例会に上程され、本会議から決算審査特別委員会に付託されて、現在同委員会で款別に審査が行われている。　ここで改めて、議案の提案と審査について確認していきたい。　まず、各会計別決算については、監査委員の意見を付して議会に議案として提案される。議会に求めるのは、決算を「認定するか否か」について議会という組織としての回答すなわち「議決」である。　認定するか否かという回答が得られれば議案提出の目的は達せられるゆえ、個々の議員の意見や要望は当局に対しては何の拘束力もない。　その審査であるが、決算審査特別委員会は１４人の委員で構成されており、流れは、当局からの説明→質疑であり、これを款ごとに行って、最後に会計全体について「討論」、「採決」が行われる。　委員個人個人は質疑を行うが、最終的に審査する主体は「委員会」であるという点がまだ浸透していない。　委員は最後の討論段階でそれまでの質疑で明らかになった予算執行の課題や是非について自身の考えを表明し、賛否を明らかにする、というのが、会議規則等で定められている流れである。　これを勘違いして、一人一人が質疑の場で自分が審査の最終決定者と錯覚して、質疑の域を超えて自己の意見を主張したりあるいは、次年度以降採用するようにといった要望を繰り返していたのが議会基本条例制定以前の状況だった。　質疑はあくまでも「疑問点を質す」という意味であり、だからこそ会議規則で「質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない」と明確に規定されている。　これまで、誰もこのことを指摘してこなかったためか、毎年同じ要望をくり返し、次年度また取り上げて「去年も要望したのになぜやらない」という無茶苦茶な発言が横行していた。これを期の浅い議員が真似して、悪弊が繰り返される状況であった。　今年の決算特別委員会の冒頭では、指摘を取り入れてあえて注意事項として、質疑の際には意見要望はしないように、とされた。　次にそれぞれの委員が行った質疑は、基本的には委員会全体で共有し、判断の際の材料にすべきだが、毎回不思議に思うのは、時間を使って質疑をして色々聞き出すが、最終的に発言者の判断にどうつながったのか不明な場合がほとんどである。　いわゆる「聞きっぱなし」の状態である。いやしくも聞いた以上それが表決結果にどうつながったかを各自明らかにすべきではないか。　でなければ、到底「委員会で」審査したことにはならないのではないか。これまで質疑を全部終了したときには委員長が「質疑終結」の進行を行い、次の段階の討論に進むが、討論も賛成、反対のそれぞれのサイドの代表選手による残念ながらセレモニー的な域を出ない。　いやしくも委員全員が質疑等に参加した以上は、各自がそれぞれ自分の「判断結果」を披露して、お互いの表決の参考にすべきではないのか。　これを「委員間討議」の場で行えば委員会内部での議論につながるし、自分が気付かなかった論点を発見するきっかけとなる可能性がある。　これが認められなければ、少なくとも討論の場で全員が自己の判断結果を明らかにすべきだと思う。　議決結果について市民からなぜかような議決をしたか問われた場合に、自己の表決行動について説明責任を果たす上からも、こうしたことを常に行った方がいいと考える。
23Sep
- 決算審査の意味をもう一度考える
  予算計上されていなければ決算で議論はできない　地方自治体では、事業を行う場合には必要な経費を予算計上し、議会に提出して議決をもらう必要がある。　逆に言えば、予算計上されていない事業は執行できないし、議会で議決されていない事業も同様に執行はできない。　だから、決算審査の段階で、予算計上されていない事業について言及することはできない。なぜ事業をやらなかったのか、といった愚問をあったが、そもそも予算を議決したのは議会だし、その予算に当該事業は計上されていなければ、執行当局としはやりたくても議会が予算を付けてくれなかったからできなかった、と逆襲されて終わりである。　歳出予算の中に議会に係る経費を計上している「議会費」という項目がある。たまたま不用額が生じたことに目を付け、これほど予算が残っているのであれば、なぜ別の事業に振り向けることを考えないのか、といった議論もあったようだ。議会が決定していない事業に予算は使えない　しかし、全く賛成できない考えである。一つの事業につけられた予算は、年度末まで事業執行の可能性がある限り予算はそのまま残しておかなければならない。結果的に事情により全額執行できなかったとしても当然想定される事態であり、途中で明らかに事業執行の見込みがない限り、予算を減額することはできない。　結果的に生じた不用額を他に使えばよかった、というのは自治法上の総計予算主義の観点からも認められない。　また、この考え方の最大の難点は、議会が決定していない事業について予算計上はできないという基本的なことが欠落している点である。しかも予算審議段階で異議もはさまず全会一致で議決した予算について、決算段階で取り上げるのは、議会としての自殺行為である。結論　決算審査とはどういうものかしっかり押さえたうえで議論しないと本来の目的とかけ離れた結果となってしまいかねないことをもう一度再確認する必要がある、
22Sep
- 決算審査は議決予算の執行を審査するもの
  　甲府市議会の決算審査特別委員会は初日、歳出第１款議会費の審査が行われ、ちょうど別の公務のため傍聴できなかったが、海外視察について質疑があったようだ。どういう内容か明らかではないが、海外視察の凍結を解除すべしとこれまで強く要請してきた会派の委員かららしい。　海外視察については、２０１９年の改選直後に同会派から凍結を解除すべしという意見が出されたのをきっかけに、議会制度研究会で検討することとなった経緯がある。　私も同研究会のメンバーとして議論してきたが、一貫して税金を使って海外視察をして、どういう成果が期待できるか、その成果をいかに市民に還元していくのか、市民に対して説明責任を果たせるか、こうした観点から、真っ向から反対した。　この間、県議会で住民から訴えられて敗訴した事例があり、その内容を見れば、自費で行くべきだという思いが強くなったこともある。公費で行くことの重み、責任をあまり感じてない議員が多い結果このような敗訴の事例となったのではないか。　市議会では視察というより、姉妹都市交流という場合に限って認めるべし、といった意見も出されたが、依然凍結解除にまでは至っていない。　こうした経緯もあって、決算段階で海外視察の件について質疑があったと聞いて、全くその意図が分からないというのが率直な感想だ。　例えば、令和５年度に海外視察をなぜ行わなかったのか、という質疑はまず考えられない。こういう質問をする議員がいるとしたら、議決予算にない事業を執行することはできないという基本的な事項を再確認してもらう必要がある。　また、海外視察についてなぜ検討しなかったのかという質問も考えられるが、それは事務局に言うのではなく議会、議員に言うべきことである。　多分これをきっかけに今後海外視察の議論を復活させようということだろうと思うが、もはや海外視察の件で議論する余地はないと言わざるを得ない。　決算審査は議決予算が適正に使われたかどうかを審査するという原則を守って議論しないと時間がいくらあっても足りなくなるのは必至だ。
21Sep
- 帯状疱疹ワクチンの公費助成が実現へ！
  帯状疱疹ワクチンの公費助成実現へ　甲府市議会９月定例会代表質問により、２年前に同僚議員が課題提起した帯状疱疹ワクチンの公費助成が大きく前進することとなった。　帯状疱疹は最近CM等で流れることが多くなり、耳にした方も少なくないと思われる。水ぼうそうと同じウィルスで、日本人の成人９０％以上が体内に保菌しているといわれている。　ストレスや疲れ等で免疫機能が低下した場合に発症することが多いといわれ、８０歳までに３人に１人発症するとされている。　体の半分の神経に沿って痛みかゆみが起こり箇所によっては重篤な症状に陥ることもあり、決して侮れない病気である。　その予防のワクチンがすでに世に出回っているが、不活化ワクチンだと２回打って１回２万円以上という高額なｔめ、躊躇する方も少なくないと思われる。　今回、代表質問で取り上げたのは、２年前の質問に対する答弁が、予防接種法上の「定期接種」となるよう国に要望していく、というものであったため、今年になって厚労省の小委員会が「定期接種化も差し支えない」という意見集約を行い、定期接種化が一気に進むことが予想されたことから、定期接種化を見越した万全の準備を、という要請を質問で行ったものである。　この定期接種化については、わが党が一昨年の参院選マニフェストに掲げ、国で協力に推進した結果であり、地方の声を受けて国会議員が課題解決のために奔走したことが実現につながったもの。所属の国会議員がいるなら国へ働きかけるべき　我々は３割自治といわれる地方の現場にあって、いかに住民福祉の向上を実現するかについて常に考え、行動している。地方ではなかなか単独補助制度を創設することは難しい。　こうした「いのちと健康を守る」分野については国がもっと役割を担い、必要な経費を負担すべきだ、と常に主張している。なぜなら、住んでいる地域によって、あるいは経済的事情によって渡久地が打てたり打てなかったりするのはおかしいし、またワクチンによる健康被害が万が一生じた場合、予防接種法の定期接種の位置づけがないと救済が難しくなるという現実的な事情もある。　我々は、地方だけでは解決困難な課題については、県、国へ問題を持ち上げて、何とか解決しようと苦闘している。　これに対して、国会議員がいながら、共産、社民はどうか。市当局を一方的に糾弾するだけで何の解決策も提示しない。これでは解決は無理である。当局もこうした何の解決策も提示できない、共産、社民に対しては、決して「やります」とは答えない。当然である。　彼らにも国会議員がいるのだから、なぜ国会議員に働いてもらわないのか。その姿勢からは、課題解決はそっちのけで、「ケチを付けたい」「アラを探して責めたい」という本心が透けて見える。そんなことで市民の共感は得られないと思うが気づいているだろうか。ＨＰもご覧ください⇒こちら
- 最近の市議会内部事情
  　甲府市議会は２０１９年４月の改選を機に志を同じくするメンバーを中心に、中核市移行、平成から令和へと、時代が変わるその時をとらえて、明治維新になぞらえた「令和維新」という改革を断行した。　これまでの最大会派中心、しかもそのうちの長老中心の議会運営から、栗山町の議会基本条例制定後の議会改革の流れをとらえた議会運営へと変革することに成功した。　私が初当選した平成１９年、知り合いの記者から甲府市議会はレベル低い、条例一つ作れないですから、という一言が私の原点となった。　実際確かにお世辞にもレベルが高いとは言えない状況であり、会議規則も勉強しない、ただ質問のテクニックばかり追いかけ、基本的な議会の持つ機能など誰もがお構いなしの状況であった。　１期生時代は、長老たちが決めたことについて「よらしむべし、知らしむべからず」というまさにその言葉がぴったりの状況。　２期目以降は先輩の引退により、ずっと会派代表に、以後今日まで裏側事情もつぶさに見てきた。端的に言えば、市議会議員になる者は一部はより上のステップを考えている者、また一部は地域での名声を博したいと励む者、この分類に属する議員はとかくポストにこだわる。特に地域に帰った時に議会での実績を語るより、委員長になったとか、議長になったとか、の方が説明がしやすい。うちのセンセイは偉いひと、と言われたいような感じである。　そのうち、市政功労賞とか最終的には叙勲まで視野に入れているのではないかと思うほどポストにこだわる。　これまで４期１６年、改選ごとに急に元気になる議員が多いのが常態だった。要はここで勝負をかけて多数派を握り、議長ほか主要なポストを思い通りに掌握して議会運営の主導権を握りたいという本心が見え見えの会派が多い。　２０１９年の令和維新の際は、改革志向の有志と連携して改革中心の運営に成功したが、このとき第一会派は改革マインドのなさを見透かされて、結局第２、第３、第４会派の連合で会運営の主導権を握ることに成功した。もちろん、他会派が議長等のポストを握りたいという意図をうまく利用したのは事実である。　ただこの時くぎを刺したのは、あくまで「議会改革」という１点だけで連携したのであって、次期以降も同じように連携するとは限らない、という点である。すなわち、議会改革に少しでも後ろ向きの状況が見て取れる場合は即刻連携解消する、ということである。　あれから４年経った昨年２０２３年の改選直後。懸念した事態が現実起こってしまった。改選を機に自民党籍の議員だけで固めたこれまでの第２会派が最大会派に躍り出た。新人議員のほか、これまで最大会派にいた議員を何人かリクルートし、１０人の会派となった。　ここまでなら普通の事態である。が、今期の運営について当該会派の代表が持ってきたのは、ついぞ議会改革の一言もないものだった。前期に苦労して議会基本条例まで制定し、市民との交流会、議員間討議制度、決算から予算へというサイクルの確立など、まだ出来立ての制度をこれから的確に運用していかなければならない今期に、提示した内容は、ポストについて希望があったら言ってください、ただ議長は今回自分のところから出しますので、来年以降はそちらで出してかまわない、という趣旨の話。　　やはり単にポストのみ考えての前期の連携だったか、と一瞬にして興ざめし、その場で断った。彼らは当然こちらが無条件で話に乗ってくるものと思っていたに違いない。これでは、昔のおじいさん政治の復活ではないか。前期で最大会派がなぜ滑り落ちてしまったかについて何も学ばなかったようだ。　今期はこれがまだ尾を引いている。その象徴が昨年の自社共による核禁条約請願ではなかったか。おそらく来年の議長選にはこの時の賛成議員でヘゲモニーを奪取しようと考えているかもしれない。まあ、後世の人が見たらどう思うか、今から真実を書き留めておこうと頑張っている。
20Sep
- 決算審査特別委員会始まる
  　甲府市議会は２０日から決算審査特別委員会による令和５年度決算の審査が始まった。初日の今日は当局による総括説明の後、各会派からの総括質問が行われた。　本市では私が議長就任時の公約に掲げた議会基本条例が令和３年に制定され、私が条例の柱として提示した、議員間討議の制度化、市民との意見交換会の制度化、総合計画を根底においた決算から予算への課題の抽出と反映のサイクルの確立、などをすべて網羅した。　特に議会が内部的ディスカッションを全くしないで議案の決定を行うこれまでの制度は、議会が言論の場ということを議会自らが放棄するに等しく、これでは市民の役に立っているのか、という素朴な批判に耐えられない。　こうしたことはしばしば議会が追認機関と揶揄される一因となっている。　また、最近では栗山町の議会基本条例以来、政策立案機能、提言機能を強調する論調が一部先進議会、その理論的支柱となっている識者の間で根強い。　しかしながら、議会の本源的機能は、あくまで議案審査をしっかりと行うことであり、現状把握から課題認識、その解決のための議員同士の議論が重要であり、特にいただいた税金を使ってどのような成果があがったか、をきちんと審査し説明することが議会に期待される役割である。　だからこそ、これまで口を酸っぱくして決算審査をもっと充実させよと言ってきたのである。　甲府市議会は決算審査、予算審査ともに特別委員会を設置して審査を行う方式を採用している。　だが、あまりにも課題が多い、これで審査と言えるのか、という状況であるのが実態である。こう書くと議会の各層から様々な反発が予想されるが、そもそも款別にそれぞれ質疑して、しかも３０分という長時間時間を独占され、それが審査の結果にどう結びついたのかということを誰も発言しない。長々しゃべってさぞいい審査内容が聴けるのかと期待してもついぞこうした理由で審査したといった発言は４期１６年間聞いたことがない。　私が決算審査委員になった時には、議決された予算が議決目的どおりに使われたか、しかも想定した効果があがったか、を中心に聞き取るようにしている。全部の事業を聞き取るわけには時間の関係で出来ないが、主要な重要な事業については必ず成果を聞くようにしている。　仮に目的どおりに成果があがらないとすれば、事業廃止も考えなければならないし、これが翌年度以降の予算に反映させるということにつながる。　こうした議会の役割を定めた議会基本条例を貶めようとした委員がいるようで、笑ってしまった。学びなおし、というフレーズがこれほどまでに当てはまる事例はない。ＨＰもご覧ください⇒こちら　
19Sep
- 委員間討議について考える
  なぜ委員間討議なのか　最近の地方議会の主流となっている制度が「委員間討議」である。　これまで当局から提案された議案については、当局からの提案理由の説明のあと、各委員から当局に対して「質疑」が行われ、質疑が出尽くせば以後、「討論」「採決」という流れとなり、採決で賛成多数となれば晴れて「議決」という、議会の意思が示され当局は議案にそった事業執行が可能となる。　これは出された議案に対して、いいか悪いかの２者択一の回答しかできず、例えば、賛成だが、執行に注文を付けたいといった場合には、議案修正をかけるほかないような状態であった。　これではあまりに窮屈であり、執行にあたっての留意事項を議会の意思として示す必要のある場合には対応が困難であった。　また、委員個人個人が勝手バラバラに「質疑」を行い、他の委員はその質疑答弁のやり取りに異議を挟むことは制度上認められていなかった。しかも質疑の域を超えて「意見」や「「要望」を繰り返すことが横行し、ベテランといわれる議員が何お問題意識もなく質疑の場面で意見表明や要望を繰り返していたことから、期の浅い議員はそういうものかと同じことを繰り返す、という悪弊がまん延していた。　会議規則では明確に質疑の際は「意見を述べてはいけない」と定めており、明らかに会議規則違反の状態が当たり前のように横行していた。　私が前任期に議会改革を訴え、議会をより討議空間に近づけようと「委員間討議」の制度導入を強く訴えたのは、こうしたベテラン議員中心の何もしてこなかった甲府市議会に一石を投じようということからである。　そもそも物事を決めるのに、その構成メンバーで議論をしあわないなどということはありwない。地域のどんな団体であってもメンバーで「話し合って」「議論し合って」その運営を決めていく。これが議会となると、変な神秘的ベールをかぶせて、議論をしないことが当たり前のような状況であった。　これを打ち破ったのが、委員間討議の制度であり、これを明文化した議会基本条例の制定である。今これを根拠に古い体質の完全打破を目指して甲府市議会で奮闘している。孤軍奮闘の状態に近いが、いずれ後世の人たちに評価されることを張り合いにして、もう少し頑張っていこう。ＨＰもご覧ください　⇒こちら
18Sep
- 質問と質疑
  地方議会のやるべきことの第一はやはり首長が議会に提出した議案について審議し、「いいか悪いか」を「議決」という形で首長にバックすることである。　地方制度では議会の議決を得ないと予算や条例は執行できない。予算が執行できなければ、当局の事業執行はストップする。それほどまでに「議決」というのは議会が持っている重要な機能である。　提出から議決までの流れを簡単に示すと、本会議開会→首長の提案理由説明→議員による質疑→所管の委員会へ付託→委員会での当局説明→委員による質疑→（委員間討議）→討論→採決→本会議への報告→本会議での討論→採決→議決　議会の第一義的役割は議案審議だが、ほとんどの自治体でこの他に本会議における「一般質問」といって、行財政運営全般にわたって「質問」できる制度を認めている。　この「質問」がある意味議員にとって「晴れ舞台」であり、この場で　自己主張を最大限行ったり、また政策提言を行って当局に認めさせるといった議員本人の力のアピールの場として長い間定着している制度である。　この本会議での質問は、会議規則で「質疑」の回数、すなわち３回を超えることが出来ないという規定が準用されており、無制限に何回もできるわけではない。　しかも通常は発言内容を予め「通告」する制度をあわせて採用しており、通告していない事項については発言できないこととなっている。　このことから、質問については、最初の質問→答弁→再質問（答弁内容に対して不備や論点の把握間違いなどがある場合）→再質問に対する答弁→再々質問（当該答弁になお不備等がある場合）と解釈されており、「時間がある限り何度でも」といった通告制度の下での質問回数の制度を全く理解しない考えが生まれる余地はない。　ところがわが議会では議会運営委員会でまことしやかに質問回数の制限の撤廃が現在進行形で議論されているというから、思わず失笑してしまった。　先の質問の本来のあり方から見れば、最初の質問に対しての答弁は、百万回同じ質問をしても答弁が変わることはない。途中で根負けしてめんどくさくなって答弁が１８０度変わるようなことはあってはならない。それほど本会議での発言は重いものであり、軽々しく変更はできない。だから自然答弁の言い回しも慎重にならざるを得ない。　もう一度会議規則の当該条文の解釈を再確認してから、議運の審議をした方がいい。でなければ後世の人が議事録を読んだ場合に「何をやっているんだ」というストレートな批判にさらされることは必至である。(HPは⇒こちら）
- 議会での素朴な疑問
  　よく、国は議院内閣制、地方は２元代表制といわれる。これは、国では、議会の下院で多数を占めた勢力が内閣総理大臣を選出し、内閣すなわち行政執行権を掌握する制度であるのに対して、地方では、行政機関の長である首長も議会の構成員である議員もそれぞれ別個に選挙で選ばれる制度が採用されている。　国では両院とも通常は政権を構成する勢力（与党）が多数を占めているため、政権についていない側、通常野党といわれるが、その間のヘゲモニー争いが時として激化してしばしば国民不在のバトルが繰り広げられる。　地方では、行財政を執行する首長以下の執行機関は、その執行のためには必ず、事業執行の経費を盛り込む予算や事業執行の根拠となる条例については、議会の議決を経ないと執行できないという縛りがある。この点が国の議院内閣制と異なる点である。　そのため、執行当局は予算や条例について議会の議決をとるために様々な議会対応（工作）を行う。ある程度の事前説明を行うのは常であり、毎回のように議案に反対するような会派に対しては、情報はほぼ提供しない。地方経営といってもそこは政治の現場であり、これは当たり前の世界である。　こうした状況を見て、首長よりの勢力とそうでない勢力を区別する表現として、「市長与党」「市長野党」といった誤解を生む表現が生まれた。　与党、野党という概念は議院内閣制を敷いている国だけで通用する言い方であって、地方でこうした表現を使う人がいたら、勉強不足、知識不足というそしりを受けかねない。注意が必要である。　４期１６年地方議会に身を置くと、地方議会では基本的な知識習得の努力をしている議員とそうでない議員との議員力の差は歴然としている。議員力のなさを威張ることで補おうという議員も残念ながら存在する。市民の負託という上からいかがか、という場面も日常茶飯事である。　このブログでは、日常感じている不条理を差し支えない範囲で今後紹介していきたい。(兵道顕司のページ　⇒こちらもどうぞ)　
17Sep
- 甲府市議会環境水道委員会終わる
  　９月１７日午前１０時から環境水道委員会が開かれ、付託された議案１件の審査を行い、終了後環境部、上下水道局の順に「所管事項調査」が行われた。　　所管事項調査は、個々の委員がそれぞれ自分が設定した事項について委員会の場で公に質疑を行い、事務の執行等について調査するものであり、一人一人が個別に行う関係で、場合によっては時間が大変かかることも多い。　今日も議案審査が１０時半ころ終わったので意外と早く委員会が終わるかと思ったが、環境部、上下水道局あわせてそれぞれ３人の委員が質疑に立って、結局終わったのは午後２時少し前。　委員長として途中でストップさせることはしなかったが、多少の違和感は禁じ得なかった。　予算や決算の特別委員会では、それぞれ審査の効率化を図るうえから、時間制限を設けている。これは、最終的に委員会として「いいか悪いか」の判断を下さなければならないゆえ提案された議案の疑問点を質疑によって明らかにし、以後は委員会内部で「審査」を行うほうに時間を割く必要があるからである。　しかし常任委員会のこの所管事項査はこうした議案審査はなく委員が設定した項目について時間制限なしに延々質疑を行うというもので、はっきり言って発言者のみの時間となっている。　だかた、発言者がとりあげた項目について、極論をいえば他の委員にとってそれほど関係もなく興味をあまりない事項については、聴く側は途中で苦痛を感じてしまうことがしばしばである。　しかも当該事項は委員会としてオーソライズされたものではなく、あくまでも「個人的な」調査であるため、委員会は委員老い自由にさせているというのが現状である。　しかし、議会基本条例が制定されている現在、組織としての審査を目指している以上、改善の余地がある。会議規則上の位置づけも不明であるし、なにより委員会ごとにⅮテーマを設定し市民の意見も聴取しながら年間かけて調査し提言していく「所管事務調査」との会議規則上の差異が問題となってくる。　これまで、会議規則の位置づけから課題提起した議員は一人もおらず、当たり前のように繰り返されてきた「所管事項調査」について。きちんと議論すべき時がきたと感じる。
16Sep
- アメーバブログ始めました
  甲府市議会議員の兵道顕司です。　２０１９年の改選期に、これまでのいわゆる「長老政治」から「議論を通じた合意形成」をめざす議会へと、甲府市議会を成長させるため、先頭にたって改革を進めました。　これまでややもすると「追認機関」と揶揄され、議会は必要なのかといった批判にさらされてきました。私が平成１９年に昭和５６年から勤務していた山梨県庁を退職して初当選して入った世界は、まさに唖然とする状況でした。　　新人議員の目からは、自治法や市の議会関係法規の基本も抑えているか疑問の議員が残念ながら数多く存在し、改革の情熱を秘めながらその時をずっと待っていた状態です。　時が来たのは、元号が平成から令和に変わるとき、そして甲府市が中核市へと昇格するとき、すなわち令和元年です。　４期１６年間の実感として、どうやら議員の最終目標が議長就任にあるらしい。いずれ将来の表彰や勲章のために必要となる資格のようです。　責任職ではなく名誉職的であり、議論する場のファシリテーターであるべき存在には程遠い状態です。　令和元年にこうした悪弊を打破するために、最大会派中心の前例踏襲型の議会のあり方から、議論する議会へと改革するマインドを持った有志連合での運営へと改編したのが甲府市議会の「令和維新」でした。　昨年の改選期では、この改革マインドが失われた会派が残念ながら生まれてしまい、前回も一緒にやったからぜひ今回もといってきたのを拒否しました。　主要なメンバーが抜け明らかに前回の熱量がなくなったのが歴然とし、時代を逆戻りするような状況が見て取れたので、当然のように連携は拒否しました。まだまだいろいろ仕掛けてきそうですが、ぶれることはありません。