米中央情報局（CIA）が1950～60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと米有力紙が94年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相（同党総裁）が、モンデール駐日米大使に資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになった。河野氏ら自民党側は当時報道を完全否定しており、国民を欺いたに等しい。過去最大の「政治とカネ」問題の真相は今も闇の中だ。戦後80年を経た日米関係の未来のためにも、米政府と自民党は負の戦後史の全容を両国民に説明する責任がある。
94年10月9日付のニューヨーク・タイムズ（NT）紙は日米両国に衝撃を与えた。
実名証言などに基づき、日本の共産主義化を防ぎ左翼勢力を弱体化させる目的で50～60年代、CIAが自民党と同党政治家に数百万ドルを極秘提供していたと報じたのだ。
1ドルが360円の時代。現在の貨幣価値に換算すれば数十億円に上る。
河野氏は国会答弁や記者会見で「そうした事実は全くない」。自民党の森喜朗幹事長も「迷惑な話」と一蹴、全面否定の姿勢だった。
ところが河野氏自ら隠蔽（いんぺい）工作を行った様子が、米公文書に記録されていた。
CIA東京支局の存在
「東京支局の公式認定」と題した96年3月作成のCIA関連の文書である。今春、トランプ政権が全面公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書に含まれていた。
ケネディ文書には、世界で諜報（ちょうほう）活動を展開していたCIAに関するものも多い。問題の文書は、ケネディ文書の公開の是非を審査する機関に対して、CIA東京支局の存在が公になる文書の非公開を求めるやりとりの中に含まれている。
文書では当時のモンデール駐日大使らが、同支局の存在に言及する情報の公開に強く反対しており、日米関係や情報活動への悪影響などの理由を列挙した。
94年のNT紙のCIA資金提供報道については1項目設け「この話に信ぴょう性を与えるようなことがあれば、自民党にとって深刻な政治責任となるだろう」と指摘。「当時、外相で自民党総裁の河野洋平氏は自らモンデール大使に、米政府がこの問題に関する公文書を公開しないよう要請した」と明記していた。
文書は「河野氏は、自民党はうわさや確証のない情報の漏えいには対処できるが、日本でのCIAの活動を公式に確認することは全く別問題であり、保守政治指導者だけでなく日米の安全保障関係にもダメージを与える恐れがあると説明」。「河野氏は大使に、米政府が情報開示に踏み切らないよう強く求めた」と記されていた。
河野氏に取材を申し込んだところ、同氏の事務所は今年7月、「30年前のことで記憶も確かではないので、取材を受けることができません」と回答した。
西日本新聞より引用
保守言論界隈では、CIAと自民党が繋がっているということは昔から知られてきている事実だ。今更何を言っているのだ、という感じで。
というよりもむしろ、自民党はCIAによりつくられたとも理解されている。
戦後、東京裁判でA級戦犯とされた岸信介などがCIAとの交渉により戦犯を逃れ、その後CIAのエージェントとして活動し、総理大臣にまでなっている事は、隠すことのできない事実だ。
メディアの垂れ流す情報にとらわれ、興味を持って自身で調べない日本人からしたら、目ん玉が飛び出す記事であろう。
本当の闇は、こんなもんではなく、まだまだ深い真実が隠されている。
やはり2024年、アメリカ大統領選挙に向けてトランプが優勢になってきたあたりから、様々な情勢が変わり始め、様々な闇が表に出始めてきていた。
それは、旧体制エスタブリッシュメントの力が削がれ、新しい保守側体制に移っていく過程で世の中に晒されていった。
それまで話題にすることすら許されなかった、エプスタイン事件やcovid19関連の嘘や、JFKの真相など、陰謀論が陰謀に変わった。
ディープステートが世界に晒されたわけだ。
しかし、注意しなければならないのは、トランプもディープステートの影響をガッツリ受けているという点である。
トランプの勢力によって、どのように変わっていくのか、注意深く見ていかなければならない。
