宮城県は２３日、東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理を大手ゼネコン・鹿島を代表とする計９社の共同企業体（ＪＶ）に委託すると発表した。事業費は同県発注事業で最大規模の約２４００億円。学識者らでつくる審査委員会が、公募に応じた２ＪＶの中から発注先を決めた。
県には、企業体が審査会に選定にあたっての提案をする前に、このＪＶが受注することで調整を済ませているとの談合情報が寄せられていたという。
同県内では震災で発生したがれきが約１５００万トンにのぼり、同県の一般ごみ２３年分にあたる膨大な量となっている。
国土交通省がまとめた２０１０年度の国土交通白書の素案によると、十分な耐震化を施している下水道は１４％、空港は４０％にとどまっていることが分かった。東日本大震災を受け、全国の公共施設の耐震化状況を調べた。白書案は「災害時の応急活動を支える重要な基盤」として、とくに道路、港湾、空港の対策を急ぐよう求めた。
港湾は６５％、道路は７４％、住宅は７９％が十分に耐震化。鉄道は在来線で９２％、新幹線で１００％と、ほかの施設に比べて耐震化が進んでいた。
全国の沿岸部６５３市町村の津波への備えも調べた。ハザードマップを整備済みなのは５３％、避難計画を作成したのは４１％、避難ビルを指定しているのは２１％にとどまり、「重点的に強化していく必要が浮き彫りになった」と結論づけた。白書は２６日の閣議終了後に発表される予定だ。
岐阜県下呂市は２４日、市が実施した「子宮頸（けい）がん集団検診」で、通常の２７．５倍の濃度の消毒液が使われ、受診した２１～７８歳の女性６６人が痛みやかゆみなどの症状を訴えていることを明らかにした。検査を受託した医療機関の看護師が消毒液を薄める作業を誤ったという。 TAG HEUER
市などによると、検診は１７、１８両日に萩原保健センターで実施。２３日現在、１７日午前に受診した８０人中６６人から「ただれた」「ひりひりする」などの症状の訴えがあった。消毒液による炎症とみられ、経過観察を続けており、うち４人は別の医療機関で診察を受けているという。
検診は岐阜県産業保健センター（多治見市）が受託し、名古屋セントラルクリニック（名古屋市南区）に再委託した。同クリニックの女性看護師（４９）が検診直前、検査器具用の消毒液を作ろうとした際、薄め方を誤って通常の２７．５倍の濃度になったという。
