外国為替証拠金取引 FXとは
外国為替証拠金取引には、外貨預金 ・外貨 建てMMF など、他の外貨建て金融商品と比較して、以下の特徴がある。
- 多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である(いわゆる「売りから入る」取引)。また、日本円 (JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル (USD)を売ってユーロ (EUR)を買う」といった取引も可能である。
- レバレッジ を利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。但し、証拠金以上の損失を受けることもある。->追証
- 為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場(他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS))の差(スプレッド)が他の金融商品に比べて小さい。
- 金利が高い通貨の買いポジション(ロング)の場合の、金利差による受取スワップポイント も、他の金融商品より有利な場合が多い。(但し、受取スワップポイントによる利益を享受できるのは、買いポジションにある通貨が上昇している時だけで、下降時には受取スワップポイント以上の多大な損失を受ける)
- 一方の貨幣価値が上がると他方の貨幣価値が下がる事から、取引の儲けは必ず他方からの損から成り立っており、株式 のように為替市場全体の富が増加する事はない。また日本では法整備以前の頃にあった偏見からゼロサムゲーム やマイナスサムというのが一般通念となっているが、実際にはキャピタルゲイン(為替差益)やインカムゲイン(金利差益/スワップ)による損益は、金融当局の為替介入や金融政策、また各国の主要銀行の金利変動や、ファンダメンタル的な要素で増減するため、ゼロサムとはなっていない。
- 取扱い事業者および外務員は登録制(改正金融先物取引法:2004年12月成立、2005年7月1日施行)であるが、FX事業者の破産や詐欺行為などを事前に予防・担保する法的・財務的規制が十分でない状態であり、委託証拠金が分別管理されていない事業者の場合、預け入れ金が返還されない可能性があるなど事業者リスクを十分検討のうえ配慮する必要がある。証券会社の取り扱うFXについても、通常は分別保管の対象外や日本投資者保護基金の補償対象外となっているので確認する必要がある。
[編集 ] 課税方法
為替差益に対する課税は外貨預金が雑所得 (総合課税)で外貨MMF が非課税、利子は外貨預金・外貨MMFとも利子所得 (所得税 ・住民税 合わせて20%の源泉分離課税 )となるが、外国為替証拠金取引(FX)は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。
- 店頭(相対)取引: 差益・スワップポイントとも雑所得(総合課税)。他の投資収益(日経平均先物 、商品先物 等)などとの損益通算・損失繰越は不可。ただし、他の雑所得との損益通算は可能。
- 取引所取引(2009年1月現在、くりっく365 (東京金融取引所 )のみ): 差益・スワップポイントとも雑所得(所得税・住民税合わせて20%の申告分離課税 )。他の投資収益(株価指数先物、商品先物等)との損益通算や3年間の損失繰越が可能。
[編集 ] レバレッジ
レバレッジ も参照
外国為替証拠金取引では、レバレッジを利用することにより、証拠金以上の外貨を取引することができる。レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては400倍もの高レバレッジも設定可能であるが、50倍以上の倍率はロスカット(LC)されやすい為上級者向けである。逆に証拠金と同額の外貨を取引する(レバレッジ1倍)という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
仮にレバレッジが100倍で取引した場合、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円)が100%の変動になる。利益なら証拠金が2倍になるが損失なら証拠金全額を失う。
高レバであるほど、リターンが高まる分リスクが高まることを理解しなければならない。注文後はすぐにストップロス(逆指し値)を必ず使い、被害を最小限に留めることが大切である。
実際には商品先物 の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカット ルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れ(追証)を請求される(マージンコール)場合もある。ロスカット判断は取引時間中はほぼリアルタイムで行われているが、システム状態によっては必ずしもリアルタイムとならない場合もあるほか、週明けに大きな変動があることもあるため、特にハイレバレッジの損切りは多大の追証が発生するケースも多い。
[編集 ] ロング・ショート
外国為替証拠金取引では、「買い」の方の通貨をロング、「売り」の方の通貨をショート、と呼ぶ。常に何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買う、という取引をする。これは、日本円でバナナを買う際に、バナナを買って日本円を売っているわけでもあるのと同様である。外国為替証拠金取引ではバナナの代わりに通貨を用いており、日本円を売って米ドルを買う、米ドルを買ってユーロを売る、というような取引をしている。上記の例では順に、ドルロング円ショート(またはドル円ロング)、ユーロショートドルロング(またはユーロドルショート)という言い方になる。
通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDなどと表記が決まっているので、「ドル円ロング」といえば円はショートされている。同様に「ユーロドルショート」と言えば、ドルはロングされている。ただし同じ取引を、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例としてしない。
[編集 ] 外国為替証拠金取引の例
1ドル=120円、レバレッジ20倍で取引する場合、60万円(5000ドル相当の円)を証拠金として預託すると、5000ドル×20倍=10万ドルの取引が可能となる。つまり、証拠金は取引額の5%になる。1ドル=120円のときに取引開始して10万ドルを買い、その後、円高となって1ドル=115円になったとする。このときの収支は、
- 1ドルあたり 115円-120円=-5円 であるから、10万ドルでは50万円の損失である。
- また、証拠金は1ドル=120円のときに、5000ドルであるから60万円である。
- 初めの証拠金の60万円に対して50万円の損失を差し引くと、残るのは10万円だけであり、初めの1/6となる。
上記と逆に、円安となって1ドル=125円になった場合は、50万円の利益となる。つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、およそ2倍となる。
[編集 ] 一部の取扱通貨について
近年成長著しい中国 の元 を取り扱っている業者は少なく、扱っていてもスワップ金利が付かない場合や、中にはスワップ金利が売り買い共にマイナスというケースもある。これは、中国元の元市場が先進国の通貨に比べて自由化されておらず、通常の方法で取引できないためである。
[編集 ] 主なリスク
- 外国為替相場の変動リスク
- 相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもある。これはストップロス注文(○円以下になったら自動決済)である程度は回避できる。
- また、緊急時には普段なら+2-3円などで逆へ動くが、そうで無い場合は一気に10円以上上げる(下げる)日もあることを理解すること。
- メンテナンス時間の急激な変動によるリスク
- 朝6時以降の業者のメンテナンスを狙った急激な変動を起こされた。メンテ中は自動ロスカットがされない為、損失が通常の数倍となってしまう。さらに追証になる危険がある。
- 急激な為替変動がある時期には要注意であり、自動ロスカットを過信しストップロス注文をしないと痛い目に会う。(自動ロスカットよりもストップロス注文した方が損失は少ない)
- 業者に対する信用リスク
- 客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行 に信託分別管理 するといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻ることは期待できない。エフエックス札幌では、取引者が持っているポジションが強制清算されて、かつ証拠金が返金されない事態が発生している。業者によって証拠金の(保全)管理方法が異なるので、約款などで確認する必要がある。
- 投資家や業者のシステム不具合
- システム停止や回線不具合等の理由で、現在のポジションを確認できず正しい判断が出来ない。決済注文をしたい場合に注文が出せないなど。
- 相対取引を悪用されるリスク
- 相対取引の場合、業者によっては悪意のあるストップオーダー狙いの価格操作がしばしば見受けられる。インターバンク間では全く価格が動いていない状況であるにもかかわらず、システム操作によりストップオーダーが集中する価格まであからさまに瞬間的に振れさせ、瞬時に元に戻す。この操作の結果多くのストップオーダーが発動し、投資家のストップオーダーによる損切り決済分をそのままそっくり業者の利益にしてしまう。
[編集 ] 金融商品販売法の適用
本取引は、2004年 4月1日 施行の「金融商品の販売等に関する法律 」(「金融商品販売法」)の改正により、「直物為替先渡取引」に該当することが明確になった。(金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条)
このため、業者はリスク等に対する説明義務 が課せられる。説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、業者は損害賠償 責任を負うことになる。(同法 第3条1項2号、第4条)
[編集 ] 法規制
本取引は、かつては取引に関する法律(いわゆる「業法」)がなく規制もなかったため、多額の手数料を顧客から騙し取るといった悪徳業者が多発した。2005年 7月1日 に金融先物取引法 が改正されたことで以下の規制が設けられたが、過当競争状態になっている証券会社などでのトラブルや、本取引を騙っての詐欺事件が後を絶たない。
- 業者は登録制となり、金融庁 の監督下に置かれるようになった。
- 以下の禁止行為が設けられた。
- 不招請勧誘 の禁止
- 契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止
- 断定的判断を提供しての勧誘の禁止
- 広告規制
- 手数料やリスクなどについての表示を義務づけられた。
- 書面の交付義務
- 契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられた。
- 外務員が登録制となった。
この規制は、2007年9月30日に施行された金融商品取引法 の一部として再構成された。
[編集 ] 問題点
FX取引を巡って、所得税
の脱税
や申告漏れが多数報告され、納税意識の低さが問題視されている。 取引所取引は20%の申告分離課税だが、その他の店頭取引は雑所得
として総合課税の対象となる。 同じような取引でも税率に違いがでるなど、制度上の問題がないわけではない。
なお、2009年1月から、取引所取引だけではなく、店頭取引についても、支払調書が税務署に提出されることとなった。
新興国通貨別データVISTA
VISTA ベトナム、インドネシアなどのネクストイレブン、高金利通貨である
トルコリラなどの国別データ。
VISTA とは?
VIST とは ベトナム(Vietnam)、インドネシア(Indonesia)、
南アフリカ(South Africa)、トルコ(Turkey)、アルゼンチン(Argentina)5つの有力新興国の総称。ポストBRICs(ブラジルとロシアとインドと中国)の最有力候補グループ。2006年11月にBRICs経済研究所が命名した。
ポストBRICsの有力な新興国の代表として長期的な成長と投資機会に恵まれると想定される。
BRICs研究所によるとの経済規模拡大では、
(1)天然資源が豊富(2)外国資本の積極的誘致(3)購買力がある中産階級層の充実
(4)政治、治安の安定(5)労働力人口の増加 が必要な条件とされる。
これらの5つの条件を満たしているのがVISTA5カ国というのである。
新興国景気と経済成長の輸出入を機軸として、アメリカ中心の世界経済が
拡大しているが、アメリカ経済の失速があれば新興国の中でも力がある国と
そうでない国が分かれる。2007年夏の信用収縮を境に一段と投資マネーが集まる
資源。資源ナショナリズムも台頭する中、資源の恩恵のみに依存する国でなく、
20-30年前の日本のように中流と言われる人々の労働力と消費力によって内需主導
経済へ移行していく自助国家が残る。
VISTAの実質個人消費の伸びはアルゼンチンやベトナムをはじめとして8%という高い率を示している。
2035年には経済規模は25倍超、BRICsは20倍G7は2,3倍に対してである。
BRCIsの成長率の角度は下がりつつあるが、VISTAの成長率は今が一番伸び盛り。
【ベトナム】
ベトナムVN指数は2006年から2007年にかけて400から1200へと3倍と急進。
株価相場は少々過熱状態とは言え、外国資本の導入と安価な労働力、WTO加盟を経て2007年予測GDP
は8%、600億ドルに。過熱気味の株式市場もインフラ関連など国営企業も100社/年で上場が増えており
市場の拡大とともに解消されていくとされている。
【インドネシア】
政情はユドヨノ大統領(スハルト政権時に陸軍司令官、メガワティを破り当選)就任から安定、成長拡大路線に。
東南アジアの人口規模。アジア通貨危機に長く苦しんだ結果、成長性を期待されながら経済成長は遅かった。
労働力も多く、政治リスクはあるものの以前よりリスクは低下している。
インドネシアは主に投信(ブラックロックメタルオープンなど)で投資することができる。
個別株についても、藍澤証券で取引できる。40銘柄程度であはあるが今のうちに仕込むことができる。
インドネシアジャカルタ総合指数は98年から2004年までは500-1000を推移したが、
その後2007年までの3年間は2500へと2.5倍の成長を実現している。
【南アフリカ共和国】
南アフリカ株指数は98年~2004年までは5000~10000を推移た後、2007年にかけて約3倍の30000に。
2010年のサッカーワールドカップの開催が決定してから、南アフリカの通貨ランドが続伸。
南アランド建て債権や、外貨預金、FX などで取引されることが多くなった。
ベトナムに次いでVISTAの中で高度成長の期待が大きい。
ダイヤモンド、金に代表される資源通貨国として、外貨預金など投資マネーが
流入、2010年杯への準備のためインフラ整備を急ピッチで整えており、
経済規模が拡大しており、内需も成長している。
アパルトヘイト制度撤廃から、やはり中産階級の黒人の社会進出と労度力、そして逞しい消費によって
内需主導拡大へと転換している。
実質GDPは5%を3年以上維持、3000億ドルへ。
【トルコ】
トルコイスタンブールインターナショナル100は98年から2003年までは10000から20000を右肩上がりに
推移して、以降2007年までの4年間は10000/年、60000に。
実質GDP成長率も02年以降は10%幅で乱高下していたが、近年は5%台で推移安定しつつある。
05年10月からEU加盟交渉の開始でトルコの成長に注目が集まっている。
歴史的にヨーロッパと西アジア中東への玄関口として繁栄してきたトルコ。
オイルマネーや貿易の恩恵を受けて成長し、VISTAのうち天然資源に期待はできないが、
争点となっていた総選挙もイスラム色の強いとは言えギュル氏に成りとりあえずは落着いている。
【アルゼンチン】
アルゼンチンメルバる指数は200年から5年で500から2500へと5倍に成長。
実質成長率は03年以降5%、3500億ドルを維持。
人々の記憶から忘れされそうだが2001年にデフォルト(国家債務の債務不履行)
を引き起こした同国だが、構造改革、経済構造を実行し農産物が豊富で世界的な投資マネーの流入と実需の増加により
農業資源国としての高度成長を果たしている。短期的には急激な成長によるインフレ問題が
が残り、金融引締め政策のいかんによっては景気がスローダウンするリスクは存在する。
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