テレビが左に傾けば、ネットが右に傾くのは至極当然。左右それぞれバランスを取るようにできているのが民主主義の構造です。
現在、この構造は非常に不公平かつ信頼性に欠ける構造になっています。
理由は簡単、テレビを見る人はひどくネット上の情報に疎く、ネットユーザーはテレビの情報にひどく懐疑的になっているからです。もちろん、情報源としてテレビを使う人は、ネットユーザーの中にも数多く存在します。ですが、テレビから情報を得る人と、ネットから情報を得る人の延べ人数を数えると、テレビで情報を得る人の方が圧倒的多数になります。
また、テレビ等のマスコミは、総じてどの系列も同じ内容の左派的報道をします。Aの系列は左派で、Bの系列は右派というような棲み分けがありません。そうすると、国民の意見は左に傾きます。当然、左派からみて都合の悪いものは報道されず、右派の不祥事を叩くにとどまります。
以下の三つの動画は、左派側から見て不都合のあるものとして、報道されなかったものです。国会中継はNHKが担っているところですから、「公共放送の」NHKも左派ということになります。
いくら何でも、これは報道しなければならないほどの大問題です。それを、「公共放送の」NHKですら報道せずにいるというのは、必ず裏があるはずです。
マスコミのタブーとして、以下のサイトに記述されているようなモノがあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC
このなかで、特に右派から指摘されているのは、在日韓国・朝鮮人に関するタブーや中華人民共和国に関するタブーです。こと中華人民共和国に関するタブーは、素人目に見ても不平等なものです。
このタブーでは、戦後まもなくして取り交わされた「日中記者交換協定」によって、日本のマスコミが中国を批判する報道ができなくなったことが大きくあげられています。唯一、産経新聞系列のみがこの協定を結んでいないために、中国に批判的な報道を大々的に行うことができますが、その他のメジャーなマスコミはすべてそのような報道はできません。右派が指摘する、外国人参政権問題はここにあります。
先にも述べたとおり、左派と右派のバランスがうまくとれて民主主義が成り立っています。そのためには、報道のあり方が非常に重要なウェイトを占めてきます。当然、左派、右派ともに平等な条件の下で議論を交わせるだけの報道内容でなければならないのは当然のことです。それが、今現在の情勢としてはあまりに左派に偏りすぎた報道がなされているのが現状になっているが為に、半ば左派によるプロパガンダにも見られることとなり、右派からは「マスゴミ」と叩かれる情勢ができています。
しかし、鳩山首相や千葉法相はじめ民主党員お得意の、抽象的な議論は何とかならないのでしょうか。既に鳩山政権が成立して３ヶ月以上たちますが、何一つとして具体化した議論や政策が成されていません。献金問題に関しても、首相は認めてはいるものの詳しい話はうやむやのままですし、外国人参政権に関しても具体的議論はできないまま。閣僚は失言に次ぐ失言を繰り返し、もはや国民の信頼に足る政府立法府として機能していません。前政権の時にも、首相の失言が大々的に取り沙汰されましたが、前政権ではせいぜい漢字を読み間違えたりする程度。確かに、漢字くらい読めるようにしておいて欲しいという意見もあるでしょうが、現政権のなんの議論にもならず、ましてや自分たちの都合の悪いことを包み隠そうとして失言を繰り返すこの現状の方が、よほど政府内閣として信頼を損なうものであり、大々的に報道しなければならないものではないのでしょうか。
