携帯電話業界が大きく動いた2007年であります。
総務省はモバイルビジネス研究会や、その後発表されたモバイルビジネス活性化プランなどを通し、モバイルビジネスを活性化するためのさまざまな活動を行ってきました。
2008年、総務省はモバイル業界にどう関わっていかれるのだろうか？
2007年は携帯電話業界にとって、ひとつの転換点と言える年になりました。
番号ポータビリティ（MNP）制度の導入を受けて、キャリア各社の新機種投入と料金値下げ競争が“つばぜり合い”の様相を呈する一方で、販売奨励金（インセンティブ）制度を見直す「分離プラン」導入に向けた動きや、MVNO推進の動きなどが注目を集めました。
これら転換と変革のきっかけになったのが、携帯電話市場の活性化を目指す総務省の取り組みです。
同省はさまざまな議論を巻き起こした「モバイルビジネス研究会 」の設置を筆頭に、市場活性化に向けた活動を精力的に行いました。