「統一教会のような、カルト教団は大きな社会問題を引き起こしている」
まずは文科省がその認識を持たなければなりません。
それができないなら、冷静に考えてみましょう。
「普通の人間を経済破綻や自己破産にまで追い込む集団が、宗教法人としての資格を満たすのでしょうか。
信教の自由の法の元に保護されるべきでしょうか。」と。
答えは否。
まずは、政府省庁が、同教団に対して、積極的に介入し、同様の事例がないかどうか早急に調査するべきです。
ただ、間違いなく言える事実は、「これまでも被害に遭われた被害者がおり、被害者の会があり、弁護する弁護士がおり、事実、教団献金が原因で自己破産した信者が多数いる」という事です。
この手の被害は、今でも継続しているのです。
