10月30日
＜財務＞
￥利益情報は投資家が判断を行うための有用な情報である。
￥利益情報は利害関係者の利害調整に用いられる。
￥経営者の裁量によっては利益の会計方法が複数ある。
￥会計の画一化は経営実態との解離を生じ
⇒×経済実態をよりよく表現、
￥金商法は投資家保護のため、有価証券報告書の提出を求める（財務諸表を含む）
￥会社法、金商法、法人税法はトライアングル体制と呼ばれる
￥金商法の財務諸表の企業会計基準は企業会計審査会で公表される。現在は財務会計基準機構が行う。
￥会社法では貸借対照表、損益計算書、その他の財産および損益の状況を示す必要がある。
￥株主資本等変動計算書は金商法の規定だけではなく、会社法の規定でも作成することが求められる。
￥金商法では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書および付属明細表の提出が求められる。
⇒×包括利益計算書は求められない。
⇒×会社法ではキャッシュフロー計算書は求められない
￥企業会計基準委員会が公正妥当な基準を公表している。
保守的な会計
￥保守的な会計では、利益を少なく計上して、費用を大きく計上するものである。
⇒○減損処理を行う＝費用計上。
⇒○利息および間接費の資本化を回避⇒費用計上する
⇒工事費用を工事進行基準を採用する⇒費用が平準化するため⇒費用が小さくなる
⇒価格上昇時に棚卸資産の会計処理で後入先入法を採用⇒原価が過大評価される⇒費用増加