アフターコロナの物価高時代をどう凌いでいくかを考えましょう。

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08May
- いかに現不況を乗り切るか？
  2年ぶりのブログ投稿です。少し世の中が落ち着いてきたので、少し落ち着いて書きます。中小企業が今後生き残るために。今後、インボイス政策などがスタートして中小零細企業は半減すると言われています。あちこちから悲鳴の声がします。消費税対策などもできないと維持存続などできないでしょう。補助金などもきちんと確定申告もしていなくてチャンスを逃している人も多いでしょう。そんな中で中小零細企業が生き残るために考えるべきこと。①果たして本社、事業所は必要か見直す。今は殆どがネットで仕事ができます。本当に事業所が必要なのか？シェアオフィスなどでも十分なのではないか？②正規雇用社員は必要か？失業者が増えかねないので、言い出しにくいのですが、本当に正規雇用の労働者が必要なのか？パートアルバイトなどでも十分ではないのか？特に街のクリニックなどは特殊な業務でもない限り、パートで十分です。③移動する必要があるか？ネットで仕事をするようになった現代において、電車やまして車で移動する必要があるのか？都心などでは特に不要なのではないか？移動時間は請求額にカウントされていないのではないか？④突出した顧客は不要では？お客様があなたを選別もできますが、逆もまた真で、あなたが顧客を選別、標準化すべき面もあります。個別対応できない特殊なケースは頭を下げてでもお断りすべきです。⑤中抜き業者を外して依頼先を探す。これはとても重要なことです。紹介業者はどこで商売にしているのかを考えて、直接契約にすべきです。驚くように中抜きを裏からされていることがままありますよ。コストダウンのためには必須です。⑥異業種、異なる年代と交流すべきいつも同窓会気分で同年輩、同業者とばかりつきあっていませんか？それでは新しいアイデアや行動は生まれません。最初は抵抗あるでしょうが、異なる世代、異なる業種の方と積極的にお付き合いして、異なる考え方をお聞きすべきです。
11Jun
- 持続化給付金二回目を！
  色々お騒がせの持続化給付金、やはり来年度もやらないとまずいと思います。野党の追及で政策実行不可能とは、実に勿体ない話。自分のところは被害ないから平気なんて言っていても、遠からず影響は出てくるでしょう。風が吹けば桶屋は儲かるって奴。
08Jun
- 法人最短記録
  持続化給付金、法人の申請者でわずか4日で交付された事業者もあります。法人は押しなべて遅れているのに今晩の菅官房長官の会見は注目！
- マスコミに相乗りしないほうが良いと思います。
  菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した観光・飲食産業などを支援する「Go　Toキャンペーン事業」について「（委託業者の）公募の取りやめにより、事業開始が全体として遅れることは避けられない」と述べた予想通りの展開観光業や飲食業の方々はここを重視すべきです。
07Jun
- 持続化給付金2回目の交付申請について
  持続化給付金2回目も今回の騒動でなくなったようです。やっぱり、言わんこっちゃない。これから未曾有の不況の本番に突入するのに、こういう流れになってしまう。
28May
- コロナ対戦はまだまだ序盤戦
  一気にコロナによる自主規制は緩和になって世界的に楽観モードになっています。でも、北九州では早くも再感染者が。晩秋の再パンデミックは避けられないと思います。それに、持続化給付金の審査側に批判が相次いでいます。一人の審査に5万円だとか。確かに想定される作業量からすればバカ高い。ただ、それを政権の責任で退陣要求すれば、行政側は責任を取らされたくないので、持続化給付金の審査は厳しくなることは避けられません。となると、申請内容がボロボロの方が大半でしょうから、一気に窮地に追いやられるでしょう。都のテレワーク助成金もさらにコロナ対策無利子融資も審査は掛け声とは裏腹に厳しい状態が続いています。担当機関が責任回避のため、保守的なのです。今は、それぞれの立場で見解が異なるのは当然でしょうが、皆が一致団結しないと生き残れないと思います。その中でどういう意見や行動をしても良いとは思いますが、妬みやひがみの発想だけはやめた方がいい。誰もが責任を取りたくない時代。相手の気持ちや立場を慮ってあげることが何よりも最重要だと申し上げたい。
10May
- コロナ感染者数は順調に減少トレンドｗｗｗ
  コロナは大したことないの大合唱ですが、5月100人割れのカラクリ3日・・・検査数399人→感染者91人4日・・・検査数219人→感染者87人5日・・・検査数109人→感染者58人むしろ多いです。警戒心が今は緩んでいますね。経済が回らなくなるから仕方ない面はあるけど
09May
- アフターコロナ社会について
  アフターコロナ社会についての予想がメルマガからうちはやっていることがまさにそれですが💦私が予測する会社経営における変化は、大きく３つあります。１．オフィスの縮小や解約が進み、　　レンタルオフィスや共有オフィス増加２．正社員の減少、業務委託活用が進み、　　雇用形態の多様化が促進される３．ネット完結型の新規事業に参入して　　多角化経営する企業が増えるこの１つ１つをちょっと深堀します。まず、１つ目です。飲食業やサービス業を含めて、家賃問題が浮上しています。これはサービス業に限った話ではなく、IT企業やベンチャー企業でも同じです。多くの会社がテレワークになっているので、自社ビルや固定オフィスを活用せずとも、毎月高い家賃を支払っている状況です。もちろん、私の会社もそうです。そのような状況において、Zoomなどのオンラインで会議をして自宅で仕事して、問題なく業務が回っているのであれば、何のためにオフィスがあるのかと疑問を持つ経営者も多いはずです。それにより、オフィスを縮小したり、解約してレンタルオフィスにする経営者が、かなり多く出ると思ってます。変な話ですが、出社するという言葉が、時代遅れの死語のようになるでしょう。今の時代、ネット環境さえあれば、どこでも仕事が出来てしまう状況なので、オフィスでないといけない理由がありません。そして、次は２つ目です。恐らく、今後において正社員を採用する会社が、減っていくことは間違いないと思います。既に大手企業でも早期退職を募集したり、人員削減を進めています。また、今回のコロナ影響において、固定費の重みを痛感している経営者も多いはず。業務委託やパート・アルバイトであれば、固定費がなくなるわけですから、十分に業務が回るのであれば、正社員は必要ないと考える経営者も多いでしょう。孫正義社長の弟さんである孫太蔵氏の会社では、2018年の時から、オフィスと社員はいらないという考え方で、業務委託を進めています。正社員に社員を辞めたらと話をしているくらいです笑。これと同様の動きが、今後活発になるのは、間違いないと考えて良さそうです。そして、最後の３つ目。連日メルマガで話をしている多角化。この多角化が加速すると思っています。本業の業績が悪くなり、経営が苦しくなった際に、本業以外で売上と収益を上げられる柱が必要です。このようなコロナ影響により、打撃を受けている業界もあれば、コロナ特需で業績が上がっている業界もあります。特に、通販関係やネット完結型の商品・サービスです。このようなオンライン完結型の商品やサービスを新規事業で始める企業や経営者が多くなるでしょう。その際には、固定オフィスも無し、社員も無しで新規事業を立ち上げていくことになるはずです。レンタルオフィスを活用して、正社員ではなく、パート・アルバイトを活用して、リモートワークで事業を推進するという今まででは考えられない事業展開になります。
01May
- 持続化給付金申込受付開始ｗｗｗ
  持続化給付金、本日から募集開始となったけど、サイト開設が10時ころに遅れ、ルール変更今日は2度。最後にサーバダウンで申請がストップhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/
25Apr
- 持続化給付金の手続き
  持続化給付金の手続きについてhttps://www.businessinsider.jp/post-211664
22Apr
- サイバーセキュリティ対策促進助成金
  サイバーセキュリティ対策促進助成金自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援する制度です。助成額は最大1,500万円（助成率1/2以内）で、サイバー攻撃等のリスクを減らすための対策を行いたい方が活用できる助成金です。■助成対象事業者は？東京都内で1年以上事業を営んでおり、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の SECURITY ACTION 二つ星を宣言している中小企業者および中小企業団体■助成率・助成限度額は？助成率：1/2助成限度額：上限 1,500万円　下限 30万円　※標的型メール訓練のみの場合は上限 50万円　下限 10万円■助成対象となる経費は？セイバーセキュリティ対策に必要な物品・設備購入費、メール訓練委託費、クラウドサービス利用料等■申請受付期間第2期：令和2年5月18日～25日第3期：令和2年6月23日～30日第4期：令和2年9月10日～18日第5期：令和2年12月8日～15日申請受付は事前の電話予約が必要です。申請書類がすべて揃った段階で予約を行う必要があります。【申請予約受付期間】令和2年5月7日～令和2年12月14日（平日9：00～17：00）※助成金の予定件数に達した場合はその時点で受付を終了する場合があります。https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
- 自民・岸田氏、飲食店への賃補助「議員立法も視野」
  自民・岸田氏、飲食店への家賃補助「議員立法も視野」https://www.asahi.com/articles/ASN4P667XN4PUTFK01H.html
- 宅配・テイクアウト始める店に最大100万円、都が助成
  宅配・テイクアウト始める店に最大100万円、都が助成https://www.asahi.com/articles/ASN4H362DN4GUTIL06F.html　新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請などに絡み、東京都は、飲食店が宅配やテイクアウトを新たに始める際の初期費用を助成する方針を固めた。都は飲食店に営業短縮を求めており、業態を変える飲食業者を支...
20Apr
- 現時点で最大公約数として使える支援制度のまとめ
  現時点で使える制度をもう一度見直し整理してみました。もちろん、個別にはもっと有効な支援施策があるかも知れません。あくまで最大公約数的なものを集約しただけです。https://business.google.com/products/l/12060191886013181860
18Apr
- 感染拡大防止協力金
  協力金一つもらうのも大変だと実感される方が大半かと思います。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。申請受付期間令和２年４月22日（水）～６月15日（月）（予定）申請方法①専用ホームページからWEBを通じて申請できます。②郵送又は持参も可能です。申請に必要な書類（予定）①協力金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入）②営業実態が確認できる書類（例）確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写しなど③休業の状況が確認できる書類（例）事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し　など④誓約書　支給額　50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
16Apr
- コロナ対策緊急融資の実態は？
  コロナ対策融資を申し込んだ経営者から：通帳から見られました。売上が減って、コロナのせいでも減ってますが、その前でも減ってるので融資はできないと言われました。税金の分納をしているのもダメだと。思うに、結局、普段と変わらないように審査してる。内容は普通の融資とほぼ変わらない。これじゃ、政府が言ってた内容とは違う。給付金で国民に10万円やら30万円やらいろいろな条件を付けると給付金の意味がないです。いろいろ条件を付けるから、政策金融公庫へ事前相談のかたちになって、逆に人の集まり場になってます。しかも、大半断るのに。⇒全てがこういうわけではないとしても、何かおかしい。コロナ前から不況ですから、売上が多少落ちているのが普通ですよね？コロナ前に弱っていたのに、さらにコロナ直撃で経営難になっているから緊急融資が必要なんですよ。ピントがずれている。要するに誰も決断、責任を取れない決断力のない国だってことですね。非常時に日本は何もできない。無利息無担保の融資にしても、10万円とか30万円とか、緊急事態も含めて、緊急なのに、緊急感はゼロ。日本人として恥ずかしい。
15Apr
- 持続化給付金の申請のお手伝いをします！
  個人事業者に100万、法人には200万を給付すると言う持続化給付金ですが、特に中小法人で月次試算表を期中で作成している余裕がない事業者様はお問合せください。恐らくですが、作文、手書きでは審査が通らないのではないでしょうか？スタートしてみないとわかりませんが。無利子融資も半分以上審査が通っておりません。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
14Apr
- 持続化給付金
  持続化給付金のパンフレットhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf「厳しい状況にある中小企業に200万円、個人事業者に100万円の過去に例のない現金給付を行う」――。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した安倍晋三首相が、記者会見などで幾度も強調した中小企業や個人事業主への現金給付策。その内容の一部が、閣議決定した経済産業省の2020年度補正予算案で明らかになった。名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する。2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50％以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする予定。算出方法は次の通り。給付額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）(略)https://netshop.impress.co.jp/node/7484　近年、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員など、企業に雇用されているのか個人事業主なのか分かりにくい働き方が増えているが、今回の給付では個人事業主として支給対象に含める。【高橋祐貴】https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/020/332000cキャバ嬢が本業（雇用契約なし）お店との雇用契約が無い場合は、いわゆる「個人事業主（フリーランス）」という形になるため、1年間の所得額が48万円を超える場合に確定申告が必要となります。ここでいう所得とは、お店から支給されるお金（収入）からキャバ嬢の仕事をするために使ったお金（必要経費）を引いたあとの金額のことをいいます。https://www.zeiri4.com/c_5/h_465/多くのキャバ嬢は個人事業主https://ccccc.biz/info2/2636/
12Apr
- 【速報】米国、BCG予防接種でコロナ死が激減すると正式認定
  BCGワクチンは感染を防ぐための人間の免疫システムを後押しすると考えられます。現在、米国でもBCGワクチンがコロナウイルスによる死亡の防止になるか確認する試験が開始されました。ジョンズホプキンス大の科学者らは、1世紀前のBCGワクチンを使用する国では死亡率が5.8倍低くなることを発見しました。https://twitter.com/MailOnline/status/1247589793967616000
- 持続化補助金と持続化給付金は別物です。
  持続化補助金と持続化給付金は別物です。しかも、持続化給付金のほうはまだ始まっていません。もう少し判別がつきやすい呼称にしたほうが良いと思います。もっとも、国はばら撒きたくない（要は担当者が責任を取りたくない。クレームを付けられたくない。）からわざとややこしくしているんですけどね。やっているフリをしたいだけｗ広告宣伝費の持続化補助金（100万、２／３）とは別に持続化給付金（法人：200万円、個人事業者等：100万円）給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

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