明治時代は 「不平等条約の改正」や「植民地や属国にされないこと」など、「日本の独立を守ろう」という意見が国民的な共通目標になっていたように思えます。
「北に露鷲(ロシア）あり、西に英獅（イギリス）あり、虎視眈々として常に我が後を窺う。先にポーランドの分割されるあり、近くは印度の併呑されるあり」
と正しく国際情勢の苛烈さが認識されていました。日露戦争の時も反戦デモではなく戦争継続を訴える講和反対の民衆暴動が起きたくらいです。反政府の革命運動が各地で起きていたロシアとはえらい差です。
ところで明治も平成も本質的には日本の置かれている状況は同じです。
「北に、ロシアあり、北西に南北朝鮮あり、西に中共(China)あり、東に米国あり、虎視眈々として常に日本を狙う。先にチベット・ウイグルの中共(china)に併合されるあり、近くはイラクの米国に討伐されるあり」
国際情勢の苛烈さは何も変わっていません。かえって激烈さを増していると考えるべきでしょう。
だがしかし、平成の日本では「独立を守ろう」という意見が国民的総意ではなくなってしまっています。「現代の不平等条約」である日米安保や日米地位協定の改正をしようという意見や、「軍事的なアメリカの保護国状態」を固定している最大原因である憲法9条を破棄して自衛のために正式な軍隊をもとうという意見など、独立や自立路線の意見が圧倒的多数派になっていないのがその証拠です。
ＴＰＰも「新時代の不平等条約」になりかねない内容なのですが、あまり真面目に説明されているとは思えません。過去の農業交渉を見ても、米国が自国産業に都合の良いダブルスタンダードを主張してくるのに対して、「食の安全を守る」という視点で日本外交が正面から戦える環境があるかといったらかなり微妙です。
属国を選ぶのか自立を選ぶのか、いずれにせよ長所と短所をしっかり自覚しておくことが必要です。属国を選ぶのなら、最低でも下記のようなことを覚悟すべきです。
公用語が英語になり役所の書類なども全て英語になる。貨幣がドルになる。神社はなくなって教会になる。保険医療も完全に崩壊する。ジャンクフードが今以上に世の中にあふれ、まともな食糧は金持ちしか買えなくなる。
属国でよいという人は、最低でも会社や学校の日常語が英語になることくらいは覚悟すべきでしょう。