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 文部科学省の金森越哉初等中等教育局長ら幹部を「刺殺する」という内容が19日、インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれていたことが分かった。先週も同様の書き込みがあり、文科省は訪問者のチェック強化など警戒していたが、今回の事件を受けさらに庁舎警備を強化することを決めた。

 19日の書き込みは「殺害予告」の題名で「1週間以内に、次の者を順次、その自宅において刺殺する」「目的は、詐欺教育に対する天誅(てんちゅう)」と記載し、局長、課長、参事官の計11人の氏名を並べている。

 12日には局長と6課長を「殺害する」、14日にも「金森教育局長を殺害する」などと書き込まれるなど、同局幹部対象の殺害予告はこれまでも複数回あった。文科省は既に、幹部の自宅を所管する警察署に連絡するなど、警戒を強めている。

 金森局長は毎日新聞の取材に「あまりいい気持ちはしない。これまでに身の危険を感じるような目には遭っていない」と話した。【加藤隆寛】

 ◇幹部名簿を削除

 文科省は19日午後、元厚生事務次官の連続襲撃事件や2ちゃんねるでの「殺害予告」を受け、同省ホームページ上の幹部名簿を削除した。これまでは約120人分の氏名と役職名を掲載していた。再開時期は未定。

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 20日の東京株式市場は、米株式相場の大幅安や、外国為替市場で円高・ドル安が進行していることから、日経平均株価(225種)は一時、約3週間ぶりに8000円を割り込んだ。

 日経平均株価は、3営業日連続で下落し、下落幅は一時、前日終値に比べ、300円を超えた。

 日経平均株価は、午前9時14分現在、前日終値比296円57銭安の7976円65銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同25・83ポイント低い801・60。

 19日発表された米国の10月の消費者物価指数が過去最大の下落幅を記録し、住宅着工戸数も過去最低を記録するなど、米経済の先行き悪化懸念が強まり、東京市場でも主力銘柄を中心に値を下げている。

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 麻生太郎首相は19日、官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席し、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への1兆円配分について、「地方が自由に使えるお金が1兆円だ」と述べ、道路整備を含め使途を地方側に委ねる地方交付税としての1兆円であることを強調した。

 首相は同日夜も記者団に対し「地方交付税として1兆円だ。今の(地方の取り分である)1兆3000億円を下回ることはない」と述べた。現在、道路特定財源から地方側へは、地方道路整備臨時交付金約7000億円と国庫補助金約6000億円の計1兆3000億円が配分されている。首相は交付税1兆円を回す仕組みを作った上で、3000億円以上の補助金などを配分する考えを示したものとみられる。

 ただ、首相は1兆円の中に臨時交付金約7000億円が含まれるかどうかは明言を避けた。政府・与党内では、1兆円が臨時交付金約7000億円とは「別枠」かどうかで意見が対立している。

 また首相は全国知事会議で、国の出先機関と地方の二重行政解消といった地方分権の推進に重ねて意欲を示した。知事会側も首相の方針を評価し、国が整備・管理する直轄国道や1級河川について「地方への移譲可能な範囲を大幅に広げるべきだ」と要望した。

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