日本と日本企業が認識すべき地政学リスク

　今年は山積するリスクが火を噴くことが懸念される年となりそうである。既にサウジアラビア・イラン関係の緊張や北朝鮮による「水爆」実験など、潜在リスクが表面化しつつある。

　先日、米国のコンサルティング会社ユーラシア・グループが今年の世界の十大リスクを発表した。グローバルな業務展開をしている日本企業も世界の地政学リスクに敏感でなければならない。

　同時に、日本を取り巻くリスクには日本特有の地政学的要因もあり、世界のリスクとは異なる面があることにも留意したい。ここでは日本の目から見た地政学リスクの評価を行いたいと思う。もちろん、リスクを認識したうえで、それが現実のものとならないよう対応を考えていくことこそが重要である。

リスク1：米国の指導力の一層の低下その行方は他の世界のリスクも左右する

　今日の国際情勢の流動化を生んだ最大の要因は、米国の対外姿勢の変化であろう。ブッシュ前大統領は軍事力を前面にかざした対外政策を追求したが、アフガンとイラクでのあまりにも長期にわたった戦争の結果、多大の人的・財政的コストと米国社会に凄まじい疲弊感を生み、オバマ政権の対外姿勢は大きく変化した。

　オバマ政権は関係国との協調に基づく外交を優先し、キューバとの国交回復やイランとの核合意などの具体的成果を生んだ。その反面、ウクライナ問題やシリア問題、ＩＳとの対峙などで、本格的な軍事介入を躊躇する姿勢が力の空白を生むこととなり、情勢の流動化に繋がっていることも否定できない。これは米国の力の衰えと言うより、米国の指導力の低下を印象付けることとなった。同盟国日本にとっては深刻な問題である。

　本年、米国は大統領選挙のキャンペーンに明け暮れることになるが、ポピュリスト的で排外的とも言える主張が多くの人々の支持を得ている。共和党サイドでは、従来は最終的に候補者として選ばれることにはならないと考えられていたトランプ候補の勢いが未だ衰えていない。民主党サイドでも一時圧倒的な優勢を伝えられていたクリントン候補と、極めてリベラルな主張を掲げるソンダース候補の差が小さくなっていると伝えられる。

　誰が最終的な候補者になるのか、誰が大統領に選出されるのかにかかわらず、国内の極端な保守とリベラルの二極化は強い対外政策の妨げとなるであろうし、現在の選挙戦キャンペーンを見る限り、米国の世界における指導力が回復していくとも思えない。

　この一年で米国の指導力を左右する象徴となるのは、ＴＰＰの議会承認の成否である。議会の審議にかけられるのは、大統領選挙後の12月のレームダック会期より前ではないとも言われているが、米国議会が批准に至らず、発効の見通しがなくなる結果のダメージはあまりに大きい。ＴＰＰは自由貿易協定にとどまらず、自由な資本主義経済体制のルールを定めるという意味で戦略的意味合いが強い。

　米国の指導力の一層の低下は世界中で情勢の流動化に繋がっていくのだろうし、以下に述べるようなリスクを抑えていくことがますます難しくなると言えるのだろう。

リスク2：北朝鮮有事リスク懸念を高める金正恩ワンマン体制強化

　1月6日の北朝鮮「水爆」実験は、地域の安全保障環境を一層悪化させた。この核実験から読み取るべきは、予見性がなく衝動的とも言える金正恩体制の行動様式である。

　これは昨年8月に非武装地帯への地雷敷設により韓国兵士を負傷させる事件を起こし、その後事態収拾のため妥協的な行動をとったことや、中国との関係修復も念頭に北京に派遣したモランボン楽団を急きょ帰国させるといった行動にも象徴的に表れている。昨年後半の北朝鮮の対話姿勢にかかわらず、国際社会の激しい反発が予測できる核実験を実施したのは、いかにも矛盾した動きと見える。

　金正恩体制が成立して以降、数多くの党・軍の幹部の粛清が伝えられているが、従来と異なるのは、権力基盤として軍や党といった組織を強化するのではなく、金正恩第一書記のワンマン的体制強化と見られていることである。北朝鮮の行動が若い指導者の衝動的判断に委ねられている面が強いとすれば、それは地域にとって深刻なリスクとなろう。北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートして、いわゆる朝鮮半島有事に繋がることが懸念される。

　このような地域安全保障にとっての深刻なリスクを抑え込むためには、関係国、とりわけ朝鮮半島の非核化に共通利益を有する日・米・韓・中・露の強い連携が不可欠となる。今後、米国などが従来イランに課してきたような厳しい金融制裁に至るか否かも、注目されなければならない。

　制裁が実施されても中国等が経済協力関係を継続しているようでは、限定的な効果しかない。関係国が厳しい制裁措置を一致して実施し、団結して北朝鮮と交渉にあたらない限り、解があるとは思えない。同時に、北朝鮮の反発や万が一の有事に備え、日米韓は共同の危機管理計画を準備しておく必要があるのは論をまたない。

リスク3：中国の対外的拡張策が衝突に繋がるリスク台湾の蔡英文政権成立で中台関係の緊張も

　深刻なリスクは南シナ海での衝突である。中国が南シナ海全域の実効的支配を進めるべく、岩礁の埋め立て地での飛行場や軍事施設の構築、さらには防空識別圏の設置を次々と強行していく場合には、領土係争のあるフィリピンやベトナムなどの諸国、さらには安全保障上の重要な利益がある米国や日本との対決は決定的になる。

　米国が駆逐艦を中国の主張する領海内を航行させる「航行の自由」作戦を実施し、明確なシグナルを送っている以上、中国が上述したような行動に一挙に至ることも考えにくいが、内外情勢の推移如何でリスクが残る。特に海上での偶発的衝突を避けるための信頼醸成措置が重要となるのだろう。

　また、1月16日に行われた台湾総統選で、野党民進党の蔡英文主席が大勝するとともに、議会も民進党が過半数を制した。5月20日に発足する蔡英文政権は中台関係の現状を維持すると述べているが、独立志向の強い民進党の政権が、馬英九国民党総裁時のような対中融和策を講じていくとも考えられない。一方中国は「一つの中国」の原則を盛った中台間の「92年コンセンサス」の確認を迫るだろうが、大勝した民進党政権が従来の姿勢を変えるとも考えにくく、中台関係が緊張していくことは容易に想像しうる。

リスク4：中国経済成長率の急速な低下のリスク国民の不満が顕在化、世界経済にも甚大な影響

　中国経済は下降局面に入っているが、問題はどの程度のスピードでソフトランディングをしていけるのか、ということであろう。第13次5ヵ年計画では最低年平均6.5％の成長率を達成するとされるが、もしこれを大きく下回るようなことがあれば、習近平総書記が繰り返し述べている、2020年までにＧＤＰ及び一人当たり国民所得を2010年比で倍増する計画が実現できないことになる。経済成長率の大幅な低下は、所得格差や環境の悪化など社会問題への国民の不満を顕在化させるだろう。

　成長率の鈍化が、膨大な政府過剰生産設備や国有企業を中心とする非政府債務の問題を深刻化させれば、経済危機にまで陥っていく可能性が排除されないことになる。中国には十分な国内貯蓄が存在すると言われるが、国有企業の合理化など供給サイドの改革を速やかに行っていくことが求められているのだろう。

　経済危機と言われるような事態は、中国経済に大きく依存する東南アジア諸国経済に深刻な影響を与えるだけでなく、世界経済に甚大な悪影響を与えるだろうし、グローバルな経済停滞に繋がっていくリスクがある。

リスク5：ＩＳテロのリスク日本が標的となる可能性も排除できず

　米国やフランス、ロシアなどの空爆作戦により、シリア・イラクでＩＳが支配している「領土」は減少していくのだろうが、ＩＳにリクルートされた外国人戦闘員たちが拡散し、他の中東地域や欧州、アジアなどでテロを実行していく蓋然性は逆に高まっていく。

　欧州でのテロと同様、アジアにおいてもリスクは高い。特に相当数のウイグル族やインドネシア出身者が既に中東を離れたとされており、東南アジアなどで自爆テロが繰り返される可能性が指摘されている。最近のインドネシアでのテロはその疑いが濃い。

　日本については、外国人は目につきやすく、武器の調達も容易でないところから相対的にはテロのリスクは高くない。しかし本年の先進7ヵ国首脳会議（Ｇ7）や2020年東京オリンピックが、格好のターゲットと見なされる可能性は排除されない。もちろん、諸外国で日本人や日本の施設、あるいは日本に向かう航空機が標的になる（1988年のソウル五輪では前年に北朝鮮テロリストによる大韓航空機爆破事件が発生した）可能性も念頭に置かなければならない。

リスク6：中東の紛争が大規模な衝突に至るリスク不安定化するサウジと存在感を増すイラン

　中東情勢の流動化の原因は、米軍の撤退及び米国の影響力の低下により生じた力の空白や、「アラブの春」によって専制体制が崩壊した後、チュニジアを除けば十分な統治体制が構築されていないという意味での力の空白によるところが大きい。この二つの力の空白がＩＳの勃興を生み、シーア派とスンニ派の宗派対立を顕在化させていった。

　なかでもスンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派の大国イランの対立は深刻な様相を見せている。サウジアラビアによるイランとの国交断絶の背景には、両国を取り巻く情勢変化がある。イランが核合意により中東での存在感を高め、イラク、シリア、イエメンなどでシーア派を支援する活動を活発化させている一方で、サウジアラビアを取り巻く環境変化は大きい。

　これまで「石油」「安定した王政」「米国との強い同盟関係」という三つの要素がサウジアラビアの安定を支えてきたが、油価が低下し、王政内部の人的変化が生じ、イランとの核合意成立により米国との同盟関係も相対化した。国内の不満を抑え王政への求心力を高めるため、対外的に強硬な行動が必要と判断されているのかもしれない。

　とはいえ、サウジアラビアとイランが軍事衝突に至るとは考えにくい。バーレーンやスーダンに加え、どの程度のアラブ諸国がサウジアラビアに追随していくかは注意して見る必要があり、とりわけエジプトなどの動向は大きな影響を与えよう。

　ただ、核開発に関わるイランへの制裁は正式に解除されるに至り、イランの影響力はますます高まって行くことになる。このようなサウジ・イラン関係のバランスの変化が一層の緊張を生むことになるのかもしれない。中東での大規模な衝突は石油ガスの輸出に重大な支障をきたし、日本も深刻な影響を受けることは免れない。

リスク7：ＥＵ分解リスク英国の国民投票が決定的影響

　現在のＥＵの危機は、「深化と拡大」の歪みから発している。「深化」では、ユーロの導入が財政政策の統合なく行われたことでギリシャなどでの放漫財政を許し、歪みが生じた。「拡大」では、ＥＵ加盟国がロシアの国境近くに及び、ウクライナを最後の砦と考えたロシアが同国のＥＵやＮＡＴＯへの加入阻止に動いたことが、ウクライナ問題の背景となった。シリアからの難民の大量流入も、ＥＵ内での人の移動の自由化が大きな背景となっている。

　そのようなＥＵの危機を背景として、ＥＵ諸国では国内政治が揺れ動いている。ハンガリーやポーランド等では排外主義的色彩を持つような保守政党が政権についているほか、仏では極右勢力と称される国民戦線が地方選挙でも支持を大きく増やしている。一方スペインなどでは緊縮財政を嫌う極左政党が勢力を拡大している。2017年にはドイツの総選挙やフランスの大統領選挙が予定され、どのような政権が両国にできるのか注目される。

　ＥＵの将来に決定的影響を持つのは、2016年中にも実施される可能性のある、英国におけるＥＵ離脱の是非を問う国民投票である。キャメロン首相は国民投票を前にＥＵ改革案についての交渉を行っている。しかし、同首相が特に重要とするＥＵ域内移民への社会福祉の制限といったことは認められる可能性は低く、交渉の不調は離脱への賛成票を増やす結果となるのだろう。もし英国が脱退するとなれば、スコットランドは連合王国から独立しＥＵ加盟を求めていく蓋然性は高い。