以下は第61号（2019年8月10日 発行）の議会だよりに掲載された内容です。
不合理な分庁方式は 佐渡市だけ
《質問》魚沼市は、市民と議会の意見により不合理な分庁方式を解消した。県内20市で分庁方式は佐渡市だけになったが、本市の合併特例債の今後の使途を問う。
【市長】新市建設計画に基づき、充当する事業などについて、今後、議会との協議を踏まえて進めていく。
《質問》提案は何月議会か。
【市長】 最短９月議会から順次提案したい。
《質問》市長は、後出し計画の両津文化会館と両津公民館の解体、アミューズメント佐渡の改修で合併特例債残額のほとんどを使うと仄聞しているが、本庁舎建設に関する住民投票条例を再議で拒絶し、本庁舎建設の議会決議も無視をして建設を取り止めているが、どこを向いて政治をしているのか。
【市長】今後も分庁方式でいくべきと考えている。
《質問》約7億円で現庁舎を改修るす計画だが、10年後に更に7億円～10億円の改修費が必要になる。今回の7億円の予算に2億円足せば、合併特例債で30年間修繕の要らない30億円の立派な本庁舎が建設でき血税の無駄遣いがなく、且つ、分庁方式の解消により、市民の利便性・安全性が向上することが市長には理解できないのか。今後、議会と協議を踏まえて進めるのなら、市長要請で議会特別委員会を設置すべきではないか。
【市長】検討したい。
令和1年9月佐渡市議会定例会（近藤和義の一般質問）
09/18/2019
一 般 質 問 通 告 書
【 質 問 事 項 】
１．北方領土問題に対する市長見解
⑴：8月2日のメドベージェフ露首相の択捉島強行訪問
⑵：北方領土に最新型の地対艦ミサイル「バスチオン」を配備し、
大規模軍事演習の実施
⑶：日本が「不法占拠」と「北方四島は日本に帰属する」との文言
を全国大会決議や外交青書から削除したこと
２．戦後最悪の日韓関係に対する市長見解
⑴：徴用工問題
⑵：慰安婦問題
⑶：韓国政府の日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄
⑷：日本人拉致問題への影響
３．農業問題に対する市長見解と対策
⑴：農業者の高齢化
平均年齢 69.1歳（コメ農家69.5歳）
⑵：戸別所得補償制度が不可欠
食料安全保障のため。2018年度食料自給率37%（過去最低）
⑶：GAP（生産工程管理）認証の必要性
①農林水産省や厚生労働省は、農産物等の輸出拡大のため、
職員を緊急増員して対応強化を図っている
②東京オリンピック・パラリンピック選手村への食材提供
のため、GAP認証農家が全国的に増加している
③本市農家のGAP認証取得の現状と今後
４．人口減少・少子高齢化対策
①出産祝金制度の創設をすべきではないか
②福祉施設の増設(増床)が不可欠ではないか
③健康寿命延伸に実績がある「トランポリン教室」を導入してはど
うか
５．現在の滑走路長でも離着陸が可能で、48人が搭乗できる「ATR42-600S
型機」開発の進捗状況と、「羽田空港の発着枠の一部を地方へ再配分」
の内容
６．合併特例債の今後の使途と建設事業計画
７．佐渡金銀山世界遺産の国内推薦の見通しと、現在の要望署名者数
８．核兵器禁止条約等に対する市長見解
９．佐渡市立文化芸術大学の設置要望に対する所見