7月31日に行われた日銀の政策金利引き上げについては、この国の中央銀行の在り方について深く考えさせられることになりました。
結論から書きますと、『国民と金融機関は利益相反の関係にある』そして『日銀は国民の生活よりも金融機関の利益、ないし自身のドグマ・思想を優先している』ために、またしても国民は人為的に発生させられる『景気停滞』に苦しむことになり、日本国家は世界の経済成長に遅れをとり衰退させられる羽目になりそうだ。
ということになります。
まず政策金利とは何か、他の金利にどう関係し、社会経済にどのように影響するのかについては過去のブログで書いたことがありましたのでご覧頂けたら幸いです。
213.「『利上げ』は『金利上昇』とは違うの? & 政策金利が他の金利や景気に与える影響とは。」 | 伊藤和成『庶民が天下国家語って何が悪い』ブログ (ameblo.jp)
まず話のスタートとして、どうして日銀は政策金利を操作するのか?についておさらいしてみます。
これについては野村證券の下記記事が分かりやすいと思いますのでご紹介します。
【基礎】経済を語れるようになる? 金利と景気の関係をイチから解説 | EL BORDE(エル・ボルデ) by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン
https://www.nomura.co.jp/el_borde/article/0038/
一言でいえば、日銀は民間銀行への預金及び貸出の金利を操作することによって(これが『政策金利』となります)、『景気のバランス』を取っています。
つまり『景気が悪い時には政策金利を下げる 若しくは社会に金を供給する(これを『量的緩和』といいます)』、『景気が過熱した時には政策金利を上げる 若しくは社会への金の供給量を下げます』。
ここで私達にとって一つの重要な疑問が発生します。
即ち、『日銀は何を以て「景気が過熱した」と判断するのか?』です。
日銀が守るべきルール、日銀法はそれについて下記のように定めています。
第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
つまり『物価』です。
これの上がり下がりを示す『インフレ率』で判断するのです。
因みにアメリカの中央銀行であるFRB(米連邦準備理事会)は『物価の安定』と『雇用の最大化』を2大責務とし、インフレ率の他に失業率や、賃金上昇などの景気指標をもとに金融政策を判断します。
この2大責務を『デュアル・マンデート(Dual Mandate)』といいます。
因みに日銀のように『物価の安定』のみを責務とする(これはEUの中央銀行であるECBも同様)ことを『シングル・マンデート(Single Mandate)』といいます。
ならば、現在私達は『物価高で苦しんでいる』のだから、その対策として日銀の利上げには理由があるように思います。
(後述しますが本当はそれすら『ない』)
特に今の日本の物価高は『急速な円安』による輸入価格の高騰にあり、その円安がアメリカとの金利差にあると言われれば、メディアが『なぜ日銀は利上げに動かないのか?』と言い出し始めるのも分かるっちゃあ、分かります。
朝日新聞は『これをアベノミクスのせいで政府は多額の負債を抱えるのに至ったので、日銀が利上げをすると政府の利払い費が急騰するからだ』と報じていました。
なぜ日銀は動けないのか 緩和9年の重いツケ もし利上げに動いたら:朝日新聞デジタル (asahi.com)
https://www.asahi.com/articles/ASQ6K578BQ6KULFA00C.html
この論の馬鹿馬鹿しさは、他の機会に(というか過去に散々言及してきましたが)譲るとして、一言いうならどうしてメディアは「海外では利上げに動いているのに」とこういう部分では出羽守を気取っているくせに、その海外が自国通貨による国債をどのように取り扱っているのかを報じないのかと苦言を呈させてもらいます。
ここで私達はこうした国民生活の事を考えているようで、その実全く考えていないこの国の上層部に対して『基本に返れ』と主張しなければなりません。
そうでなければ私達は浮かばれません。
今この国の経済状況はどうなっているのか?その状態で日銀が『利上げ』をすることが本当に適当なのか?
そもそも『利上げ』をすると国民生活にどういう影響があるか?
まず国内景気を示す経済指標はいずれもマイナスです。
2024年1-3月期の国内GDP統計・一時速報によれば、実質GDPは前期比-0.5%。
実質個人消費は前期比-0.7%、実質設備投資は同-0.8%、実質住宅投資は同-2.5%と国内民間需要は総崩れ。
特に実質個人消費は4四半期連続の減少という異例の事態。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0516_2
そして日銀が発表した2024年第一四半期の需給ギャップは-0.66%。
つまり供給に対して需要が足りていませんので、これを見ても間違っても「景気が過熱傾向にある」とは言えません。
真逆の事態です。
その状態で『利上げ』が行われればどうなるか?
基本に立ち返れば『利上げ』は景気にブレーキを掛けるために行うものですから、普通に考えたなら更に景気が悪くなります。
経済界からは『影響は限定的』との声もあるようですが、経済対策の必要さえある所で逆のことをやり、かつ日銀総裁が『引き続き金利を上げていく』などと会見でいうこと自体が問題なのです。
じゃあ何でやったのか?
円安是正のためだと言うのなら極めて馬鹿げた話です。つまりそれは日本は『為替操作国』だと宣言したことになります。それは国際的には認められていないことです。
そして為替相場は日米の金融政策によって相対的に決まるものなので、日本が単独で動いて意味のあるものではありません。
また円安によって上場企業の利益は過去最大
上場企業、純利益47兆円突破へ 最高益更新、24年3月期(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5b9deeb0dc5a84cf885a72227b53f9ae19b7de
政府の対外純資産は過去最大、世界首位になるというメリットもあるのです。
対外純資産、過去最大471兆円に 円安で評価額上昇、世界首位 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
https://mainichi.jp/articles/20240528/k00/00m/020/017000c
そのメリットを活かして、円安で苦しむ国民を助ける経済政策を執るのが本道なのです。
円安是正のために、国家の経済そのものにブレーキをかける『利上げ』に踏み切るなど、そもそもの認識がねじ曲がっているとしか考えられません。
そしてもう一つのワード、『「金利ある世界」回帰』です。
要するにこれが本当の目的なのですが、これについては後述します。
いや、本当に日銀総裁の言っていることが理屈にあっているのなら、言っている内容も正確なら、『利上げ』も必要だと認めてもいいでしょう。
でも『嘘』なんですよ。
日銀植田総裁は「2%を超えるインフレはかなり長く続いている。2%からさらに上にいってしまうリスクもある」と会見で発表しました。
しかし日銀が同時に発表した資料によれば、来年度にはインフレ率が目標値である2%を割り込むと予測されているのです。
だったら会見での発言はなんだったのだ?
要は願望でモノを言っているのです。
『物価は今後も2%を超えると言うことにしていて「金利ある世界」回帰を実現したい』という願望だけで発言し、かつ国民生活に大きな影響を及ぼす(しかも負の)政策を断行したのです。
これどう思います?
国民は怒らないとダメでしょ、本当に。
というかどんだけ国民が馬鹿だと思っているのだろうか?
そしてそれによって、結局また日本は経済再生に対し足を引っ張られることになったのです。
マジで日本滅ぶって こんなことやっていたら
で、「『金利ある世界』回帰」「金融正常化」と言いますが、所詮これは「カネ貸しの理屈」に過ぎません。
『国家の経済の正常化』に比べれば全く急いで実現しなければならないものではありません。
だけど今回日銀は、そしてそこに有形無形の圧力を加えた勢力は、そこを無視したのです。
国民には理解できない、何某かの自己都合によって。
だから冒頭申し上げた通り、このブログの結論は
‐『国民と金融機関は利益相反の関係にある』そして『日銀は国民の生活よりも金融機関の利益、ないし自身のドグマ・思想を優先している』ために、またしても国民は人為的に発生させられる『景気停滞』に苦しむことになり、日本国家は世界の経済成長に遅れをとり衰退させられる羽目になりそうだ。
となるのです。