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令和8年１月13日 日経新聞の『経済教室』から
相変わらずの高市政策についての批判記事なのですが、こういうものを放っておくとまるで高市政権を支持している人達が『経済も分からず衆愚政治を行っている愚民』という事になってしまいますので、反論することにします。
『円安是正に真剣に向き合え』
というお題目で、お決まりのパターンですとここで『なので日銀は政策金利を上げろ』と続きます。
（本記事ではそこまでは書かれていませんでしたが）
そしてお望み通り日銀が利上げをすれば当然、国債の長期金利も上がる（つまり市場で国債が売られる）わけですが、そこに対しては目を逸らして『高市政権の放漫財政が市場からノーを突き付けられている』『政府の利払い費が増え財政を圧迫している』と騒ぐのです。
マジで勘弁してもらいたいものです。
日銀の政策金利の利上げは経済を冷やす方向に作用しますので、政権が目指す方針とは逆になります。
これではうまくいく政策も上手くいきません。
そもそも円相場というものは日米の経済政策の違いや経済の強さによって市場参加者が判断するものであって、一国の都合でコントロールできるものではありません。
また本気でコントロールすれば『為替操作国』との他国からの批判を受けます。
『悪い円安』論者は本当にこの辺りの事を考えてモノを言っているのでしょうか？
さて記事を読みながら気になった所を指摘しています。
『日経平均株価が5万円を超えて過去最高値を更新するとともに、円安はさらに進んでいる状態』
こういう書かれ方をすると、高市政権下で円安も過去にないくらい進んでいるような印象を受けます。
チャートを見れば確かに高市政権以降は円安方向に進んでいますが、ここ数年でいえば一番円安が進みドル円が160円を超えたのは岸田政権時であって、現在はいわばレンジ相場です。
機関投機家が『今は円安に進みそうだな』と探りを入れている状態なので、高市政権下で一方的に円安が進んでいるかの表現はやや過剰です。
よくアンチ高市は『高市政権の経済政策の迷走で円と国債が売られている』というナラティブ（物語）を広めようと躍起になっていますが、本当に財政懸念がある国家の通貨や債券の売られ方はこんなものではありません。
悪質な印象操作はやめてもらいものです。
『補正予算で組まれた歳出総額18.3兆円に及ぶ大規模な財政出動はどうか。物価高が供給制約から生じているとすれば、おこめ券などに象徴される消費者への補助金と言った物価高対策は、需要を増加させ、さらにその市場価格を上昇させることで物価高を深刻させる可能性がある』
この『18.3兆円』についてはその根拠を高市政権はもっと説明すべきでしょう。
菅政権時に内閣官房参与を務めた高橋洋一氏は自身のチャンネルでこの額について、
『2025年7-9月期のGDP成長率が年率換算で-1.8％のマイナス成長であったこと』
『現在の需給ギャップの不足分を足せば20兆円の経済対策が必要』と主張しています。
1394回 経済対策の歳出14兆円の報道！緊縮派の既成事実化を狙った企みも高市総理が吹き飛ばす！
逆に高市政権の経済対策を『放漫なバラマキ』と書くメディアは取材能力というものがないのでしょうか？
因みに需給ギャップがマイナスなのであるから、（日銀発表で令和７年第3四半期は-0.35％）
物価高は需要超過のためではありません。
税金や輸入コストで価格に底上げがされている『コストプッシュ型インフレ』です。
そして物価高が止まらないといいますが、消費者物価指数は3％から減少し現在は2.9％、日銀予測では来年の『生鮮食品を除く消費者物価指数』は物価目標を下回る「1.8％」となっており、既にベクトルは下方向を向いています。
ここで日銀が利上げをすれば『ブレーキの掛け過ぎ』となります。
政府はここにガソリン価格の引き下げによって、更に物価に下圧力をかけています。
需給ギャップを上回る財政出動（敢えて言いましょう「金を撒くこと」ことによって）によって確かに物価上昇圧力は強まりますが、その時の物価上昇は『消費者が金を使って、企業に儲けが産まれる』デマンドブル型のインフレとなります。
政府はここを目指しているのです。
『財政出動に国債市場が反応するようになった』と書かれています。
国債金利の上昇は、日銀の利上げによっても上がりますし、国の経済成長期待によっても上がります。
しかも日本の国債価格など、インフレ率と比べた『実質金利』でいえばまだマイナス。全然投げ売りなど起きていません。
ですからね、『高市政権に市場がノーを突き付けている』などという、『事実と違う』ことで高市政権を批判する輩にはマジで猛省を促したいです。
というか、本当にもっと勉強というものをしてから発信してほしい。
さて、本記事の肝は、『購買力平価』と比べて『現在の円評価が低すぎる』というものとなっています。
『購買力平価』とは何か？
『ビックマック指数』という言葉があります。
世界中で販売されている商品、この場合は『ビックマック』を使って各国の通貨の価値、或いは『物価』を比較するものです。
この記事によれば、色々財別で購買力平価を出していますが、一番分かりやすいものとしてここでは例示した『ビックマック指数』を使います。
記事によれば2025年7月、ビックマックの日本での販売価格は480円なのだそうです。
それに対してアメリカでは約6ドルなのだそうです。
さて、ざっくりと現在のドル円を1ドル160円だとします。
すると480円は3ドルです。アメリカではこの倍を出さないとビックマックが買えません。
だから現在の円相場は過度に安い。
こう言う理屈です。
この記事の面白い所は、そう言う事を書いておきながら後半では『この指標は「一物一価（同じ物はどこでも同じ価格）」であることを前提としているが、世界はそうではない』という内容のものを書き始めている事です。
その通りです。
この『購買力平価』というものは『為替レート』ではなく、両国の物価を比較する使い方が正しいのです。
だからこんなものを使って『円が過度に安いから』などと主張されても意味ないのです。
ではなぜ日本の『購買力平価』は円相場以上に低いのか、それは下の図を見れば一目瞭然です。
日本は30年間物価が上がらなかったのに対しアメリカは約3倍に物価が上がっていたからです。
だから円安云々ではなく、この『購買力平価』の問題もやっぱり、日本の『低成長』が原因なんです。
この後、記事は『バラッサ・サミュエルソン効果』についての専門的な説明が続き、読むのも面倒でしたが、結論としては
『理髪店の生産性は国によってあまり変わらないはずだか、貿易財の生産性の高い国ではその価値も高くなる。こうした非貿易財の価格上昇が自国の物価水準全体の上昇に繋がり、実質為替レートに増加圧力が生じる』
という面倒くさい事が書かれているのですが、結論は簡単です！
つまり『経済が強い国は為替レートにも上昇圧力がかかる』ということです。
FXやっている人なら分かると思いますが、その国の経済指標が発表される時はそれが強ければその通貨は買われますよね。
円相場というのは、トレーダーの気分によって売買されます。
『これをすればこうなる』なんて単純にはいかないのです。
だから日本の政治としてできる事は『強い経済を作るために積極財政を行う』のが正解であり、
つまり今の高市政権で正しいのです。
それを単に政権の足を引っ張りたい輩がまるで幼稚な批判ばかりを繰り返し、
それがどんなに国益を棄損しているのかいい加減自覚してほしいものです。
最後に2023年12月の日銀論文
『中央銀行の財務と金融政策運営』
（論文）中央銀行の財務と金融政策運営 : 日本銀行 Bank of Japan
の結論部分を引用して終わります。
これはかつて『日銀破綻論』という破廉恥な言説が出た時に日銀が公式にそれを否定したものですが
『（日銀は一時的に赤字が出ても破綻する事はないという説明をした上で）いくら赤字や債務超過になっても問題ないということではない。中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがある。このため、財務の健全性を確保することは重要である。』
つまりの通貨の信認を低下させるのは『無用な混乱』を起こす奴らであって、そいつらに配慮して『財務の健全性が必要』だと言っています。
つまり諸悪な根源は、いつも日本経済についてネガティブな風説ばかりを流し、日本国内に『無用な混乱』を起こす奴らなんだと、
そう言っているんだ、分かったかオールドメディアとそれに踊らされている馬鹿共！
アベノミクスのブレーンが高市早苗首相の経済政策を猛批判! 「票が見えているところだけに力を入れても…」
本当に浜田氏がこんな事を言うのだろうか、『高市政策を批判する』という結論ありきで編集者が勝手に書き換えているのではないかと疑問に感じます。
高名な方が言うにはあまりにお粗末過ぎる内容です
まず『高市政権で円安が止まらない』という、お決まりのフレーズですが、円安が一番進んで1ドル160円を超えたのは岸田政権時であり、今はレンジ圏にあるだけです。円高にこそなっていませんが一方的に円安が進んでいるわけではありません。
もうこのフレーズを使っているというだけで、本当はチャートを見ていないにも拘らず単に政権批判をしたいだけという事が判明します。
政策金利を3％に上げろというのも馬鹿げた話です。国民生活や企業経営に対する影響に対する考慮が欠けています。円安を是正するために経済を破壊しろと言っているのと同じです。そして為替相場は相手国のあることなので一国の都合でどうにかできませんし、またどうにかしていいものでもありません。為替操作国の誹りを受ける事になります。
『オイルショックの時は公定歩合が9％だった、それぐらいしないと狂乱物価は収まらない』と書かれていますが、最新の消費者物価指数は3％を割り、今後の物価見通しは日銀が10月に発表した展望レポートを見れば来年は1.9％まで落ち着くと考えられています。
経済・物価情勢の展望（展望レポート） : 日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/index.htm
これは政府の物価目標をも割る事を意味し、この状態で『利上げは必要ありません』。
却って企業への貸付金利やローンの返済金の上昇は国内景気を冷やすことになるでしょう。
こういうのは『狂乱物価』とはいいません。つまりこの記事を書いているのは浜田教授の名前を悪用した『ど素人』です。
また軽度のインフレは正常に経済成長する国家では当然発生し続けるものです。
因みに前総理が『日本の財政はギリシャよりも悪い』と言い使用した『政府負債対GDP比』はここ5年低下し続けており、日本の座財政状況は間違いなく好転しています。
よく『税金で借金を返さなくてはいけない』などという論調を見ますが、古今東西何処の国を見ても『政府負債残高』は増え続け、その上昇率は日本以上です。つまり日本は他国より『財政赤字の小さい国』なのであり、じゃあ何が問題だったのかと言えば、30年物価が上がらなかった為にGDPが負債以上に増えなかったことにあるのです。そして前述の通りそれは改善の一途をたどっています。
では日本は何が問題なのか。それは『物価上昇に国民の可処分所得が追い付いていない』ことです。
だからこそ、『インフレが起きたので、それで被害を受ける人々の苦しみを和らげるために個別で支援しよう』という政策は正しいのであって、それは決して『選挙で票を失わないように個別に救済しよう』などと言う低俗な発想から来る政策ではありません。
おかし過ぎます。
レベルが低すぎます。こんなのは『ど素人』の意見です。
という事で冒頭の意見に戻ります。
©聖闘士星矢より
『高市放漫財政で日本の財政規律に対する不安が生じ、海外による日本売りが発生している』などと連日新聞が書いていますね。
笑止千万です。
積極財政による経済成長によって、日本の財政は逆に健全化されるのです。
というよりも、『経済成長でしか』、日本の財政は健全化できないのです。
財政規律とか、プライマリーバランス黒字化によっては、絶っっ対に、日本の財政は良くなりません。
それどころかそれを目指したからこそ、日本は世界の経済成長に取り残されたのです。
ここにこそ痛切な反省が本来必要だったのであり、その反省から誕生したのが高市政権なのです。
高市批判をしている人達というのは、過去の自分の言動を認める事が出来ない人達なのです。
さて、論より証拠
コロナ禍以降の物価高も手伝い、日本のGDPは5年連続で成長し2025年には632兆円にのぼります。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
それに伴い（増税などしなくとも）『税収は5年連続過去最高中』です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
分かりますでしょうか？今年だけで5兆円税収が増える見込みなのです。
（しかも恐らくまた上方修正されます）
因みに軽減税率を行った年もしっかり税収は上がっています。
さて、巷では日銀により利上げもあり、国債市場では長期金利が上昇し26年ぶりに2％を超えたとのことです。
それによって、『国債の投げ売り』だとか『国債利払いによる財政圧力が～』とか不安を煽る輩で頻出しています。
これに対する財務省の利払い費推移の資料です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.pdf
財務省の試算では25年度は金利2.1％で利払い費を計上しています。つまり今と同じです。
国の国債利払い費、金利1％上昇で8.7兆円上振れ 財務省試算 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036XR0T00C24A4000000/?msockid=0ce977868c8b6b170a8c661e8df16a0c
見比べてみると財務省の試算では、利払い費の増加分よりも税収の増加分の方が大きいのです。
まあ実際には『国債償還費が』云々いうのでしょうが、それは借換債（新たな国債発行）で行っていますので考慮しません。
払う利子よりも増える収入の方が大きいのなら、財政上の問題など何も発生しません。
そして前総理が『ギリシャよりも悪い』と言った、政府負債対GDPですが、コロナ禍以降ずっと改善しています。
日本は他国よりも国債を発行してこなかった（つまり財政赤字を他国より小さかった）のですから、
GDPが成長し政府負債対GDP比が改善されているのなら、現状
全 く 何 の 問 題 も な い
ということになります。
つまり今のまま経済成長を目指せばいいのです。
殊更にありもしない財政不安を煽り、政権の経済政策を否定し足を引っ張ろうとする者達こそが
諸 悪 の 根 源
なのです
高市総理、“保守”に愛されても市場は嫌う…暴走財政で長期金利２％に怯える声「金利上昇を操ることなど無理」当たり前の現実
この記者も、それに同調しているコメントもアホなのだろうか？
まあ、書いている方は高市批判という結論ありきでそれっぽい与太話を書いている事が分かるが、それに釣られる人間がいる事が今のこの国の先行きの暗さを感じさせます。
そもそも
『長期金利は、短期金利の影響も受けながら、景気やインフレ動向に関する各種予測を反映した長期資金の需給によりマーケットで決定される』と説明されるように
短期金利と長期金利の違いは｜金融取引の基礎知識｜iFinance
https://www.ifinance.ne.jp/learn/finance/chigai006.html#google_vignette
日銀が政策金利を上げれば、それに吊られて国債市場で長期金利が上がるのは『常識』当然です。
「中央銀行が買いオペを行えば金利は抑制できる」のは過去の低金利で実証されており、それが2024年7月より四半期ごとに4000億円ずつ買いオペ量を減額してきました。
それが長期金利上昇の直接の原因であって、記事にあるような『中央銀行が国債を買い支えようとすればするほど』なんてことはそもそも起きていません。
本当に馬鹿も休み休み言えよカネ貰って仕事してんだろ？
しかも金融引き締めに関する議論の時は『実質金利』について言及するのに、どうしてこういう時は実質金利に言及しないのでしょうか？
インフレ率が名目3％ですから、長期金利が2.1％をつけてもいまだに実質長期金利はマイナスの状態です。
普通金融市場においては物価上昇率を下回る債券なんて買われないものです。
それが日本国債においてはそれで買値が付くのは日本国債が高い信用によって買い支えられている何よりの証拠です。
本当に信用不安のある債権はもっともっと金利が高いんですよ。
因みに26年前、1999年のインフレ率はご存じなのでしょうか？
マイナス0.35％。デフレの真っ只中です。
この時代で長期金利が2％もあったのなら、インフレ率3％で金利2％がどれ程安いのか理解できないものなのでしょうか？
今の日本経済の何が不安要素なのかといえば、間違いなくこうゆう与太記事による世論誘導です。
これこそが諸悪の根源なのです。
しかしそれにしても本当にレベルが低く辟易させられます。
「核を持つべき」官邸関係者の発言に波紋…野党は更迭を要求 与党内からも批判の声
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900180313.html
について
結論から言えば、『マスコミは一切信用できない』という事になるでしょう。
今回起きた事の要点を言えば、「政府高官としてはマスコミの前では言ってはいけない事を言い、それが『政局に利用され』また『日本に害意を抱く外国に利用された』という事になります。
ですから、これも『世論戦』の一つです。
これによって高市政権の支持率がどう変化するか、日本の安全保障政策にどのような影響を与える事になるかが今後の注目点となるでしょう。
騒いでいる側の目的はあくまで『高市政権の支持率を下げたい』『日本の防衛力強化を妨げたい』でしかありません。
或いは個人レベルにおいては『政権批判を通じて自己顕示欲を満たしたい』という欲求だけのものであって、間違っても『日本のため』などではありません。
日本の将来や独立・主権の維持に関心がある人は、こうした世論工作に惑わされない事こそ大切です。
それを踏まえた上での私見です。
今回行われたことは『人権侵害』であり、『内心の自由』の制限です。
最初から発言者は『オフレコであること』を前提に、『個人的な意見』と前置きした上で発言しています。
それをもとに言論弾圧を行うなど、日頃は自由だと人権だと騒ぐマスコミや活動家は『どの口がいうのか』です。
まあ、マスコミはそんなことはお構いなしに『高市総理の支持率を下げる好材料が出てきた』と喜んで飛びついたわけで、『その材料を提供してしまった』点において、『政府高官であれば「個人的な意見を発言する自由」などなく』、『脇が甘かった』との批判は免れません。
さて、今回の発言者について、左翼活動家が（真偽の程も確定していないのに）早速人物を特定し『この者を罷免させよう』との掛け声のもと、人権侵害丸出しの投稿をしています。
その情報を信じるなら、その経歴は『日本の安全保障の最前線において日本の防衛を常に考えてきた』ものです。
ですから問題とされた発言についても、決して簡単な気持ちで言ったものではありません。
日本の置かれた現実を踏まえての発言なのです。
それを考えると前述の左翼活動家はそういう『今まで日本の平和を護ってきた人達』への敬意や背景を考慮せずに、罷免活動をしていることになります。まあ左翼は日本に害をなす以外の事は大体何も考えていないんで当然でしょうが。
『被爆国である日本だけは核兵器を最後まで否定せねばならず、核保有に言及するなど被爆者を冒涜している』
という反核団体の声も報道されました。
被爆が筆舌に出来ぬほど悲惨なものであること、繰り返されてはならないもの無論今更説明されずとも、日本人なら皆知っていますよ。
だからこそ『日本が再び被爆するような事など金輪際あってはならない』と強く思い、そのためにどうすればいいのかを考えているのです。
日本が軍備を拡充すればそれ即ち『戦争の準備をしている』、核について発言すれば『核の悲惨さが忘れられている』と短絡的に結び付ける言説は
本 当 に 勘 弁 し て も ら い た い マ ジ で
言ってる方は自覚がなく、まるで人を𠮟りつけて自分は真っ当な事を言っていると勘違いして悦に浸っているんでしょうけど、
正直他人を馬鹿にしています。
言葉が悪くて批判の対象になることを承知の上で、他の人が決して言わないんでしょうから敢えて書かせてもらいますが、
被爆マウントは取らないでください。
真っ当な日本人は、みんな日本のためを思っているんです。
80年前の記憶を風化させてはならない、という声は大切です。
でも申し訳ありませんがそれ以上に大切なのはこれからの日本人を守っていくことなのです。
この手の人達はそこについて何か言った事がありますか？
『過去の記憶を風化させてはならない』
それだけじゃないですか。
そして『日本が平和を守り続ければ、日本が攻撃をされることはない』などという、およそ現実世界から目を逸らした事を言い、中国や北朝鮮から核の圧力を受けそれに政府が対抗しようとすれば、『日本は東アジアの国を挑発するな』という。
全くもって日本の国益を損ねるようなことしか言わない。
『過去が大切』なのはそれを未来の日本人の為に活かすからです。
未来永劫日本を自縄自縛するつもりだというのなら（実はそれがメディアや外国の目的なのですが）、日本人ならそれに抗わなければならない。それは私達の子孫のためにです。
残念ながらお年を召された方ほど、過去の話ばかりしたがり、それが自らのアイデンティティだと思い込み、未来に対する考えを持たない。自分には関係がないと興味さえ持たないのでしょう。
でもね、あなた方が思っているほど下の世代の者は愚かじゃないんですよ。
と、話が余計な方向に逸れてしまいましたが、話の結論は冒頭書いた通りで、こんなものは『悪質な世論工作』以外の何物でもありません。
真っ当な人ならこんなものに踊ろされないで欲しいと切に願います。
さて12月8日の毎日新聞一面左の記事
『日の丸に「×」なら刑事罰？』
についてです。
この話題については下記サイトにおいて憲法学者が指摘する問題点が参考になります。
（「国旗損壊罪」は本当に必要なのか? 憲法学者が指摘する「表現・精神の自由」侵害の危険性）
https://www.msn.com/ja-jp/politics/
さて『国旗損壊罪』については、「憲法上保障されている『表現の自由』『思想・良心の自由』を侵害する恐れがある」、というのが一番大きい反対意見なのだと認識していますが、
そもそも『他者を侮辱したり、名誉を棄損する自由』など、この社会には存在しません。
そんなものがあるなら『名誉棄損罪（刑法230条）』『侮辱罪（同231条）』は必要ありません。
個人の『名誉』や『尊厳』は守るべき「法益」があると認められており、それは自然人だけではなく法人においても同様です（大判 大正15年3月24日 参照）。
『国家』もまた巨大な『法人』である以上、『日本国』にもまた守るべき名誉、尊厳を持っていることになります。
この法理については、「だったら国旗損壊についても『名誉棄損罪』『侮辱罪』を類推適用すればいい。敢えて新しい罪状を作る必要があるのか？」と、法律に詳しい人は言うかもしれません。
だったら私はこう応えます。
「では何故刑法では『名誉棄損罪』と『侮辱罪』は別けて規定され、罰則の軽重があるのか？（因みに両者の構成要件の違いは『事実を摘示』の有無しかない）。
発生する事案によって罪状や罰則が別けられるのは当たり前の事だし、『国家の象徴である国旗』に対する侮辱が他者に対する罪より重く設定されるのも当然ではないか』
と。
大体私個人の思想になりますが、日本人が日本の名誉・尊厳を守らずしてどうするのかと思わずにはいられません。
日の丸に『×』を付けて掲げる事を『政治的表現』と記事には書いていますが、私には全く理解できません。
特定の政治家・政策に対する抗議の意思表示をしたいのであれば、その政治家や政策を否定すればいい。
それがなぜ日の丸に『×』を付ける事で表現する事になるのか？
日本そのものを否定したいというのであれば、それはまごうことなく『反日行為』に他なりません。
だったら日本人をやめてしまえばいい。
幸い憲法は国籍離脱の自由を保障しています（22条）。良かったですね。
そもそも日本を否定することを『表現の自由・思想良心の自由』などと勘違いしている輩というのは、社会に対する甘えが強すぎるのです。
大体その『権利』は何処が保障しているのか？日本国家です。
国家の統治機関がない、ジャングルのような無法地帯において、『人権』は存在しません。（無限の自由はあるかもしれませんが）
いや、日本のすぐ隣には『国家はあるのに人権がない』国が現実に存在しています。
だから政治思想によって日の丸を損壊してもいいと考える人は、そういう所に行ってその国の国旗に×を付けて街頭演説でもかましてくればいいのです。
どれだけ日本が『いい国』であるかが分かるはずです。
表現したいものがあるのは一向に構わない。
政治は批判してもいい。
しかし、それを許してくれる『場』、『国家』は皆の手で護っていかなければならない。
皆でよりよい社会にしていかなければならないのです。
それは間違っても、日の丸に『×』を付けて多数の日本人を不愉快な思いにさせることで実現できるものではありません。
よく刑法92条『外国国章損壊等罪』と照らして、「外国の国旗を損壊するのは罪になるのに、自国の国旗に対しては罰則がないのはおかしい」という法理が唱えられることがあります。
これに対しては残念ながら『刑法92条は外交問題を避けるためのもので、日本国旗には関係がない』という反論を認めざるを得ないでしょう。だから92条は関係ありません。
冒頭の憲法学者のサイトでは、「『国の名誉の保護』や『国民の愛国心』を涵養（かんよう）させることが立法目的なのではないか」との指摘があったり、毎日新聞の7日の社説『息苦しい社会にするのか』では、この法律が社会に萎縮効果をもたらすのではないか、と書かれたりもしています。
これらは全部『ただの勘違い』です。
最初に書きましたように、そもそもこの社会において『公然と他者を侮辱したり、その名誉を棄損できる自由』など初めから存在しないからです。
『今までなかった罪状をなぜ今作らねばならないのか』という疑問については、従来の刑法改正の理由と同様です。
社会状況に鑑み、また公の秩序維持のために、この罪状が必要だと考える人が多くなり、それが政治を動かしたからです。
それ程までに、先の参議院選挙における参政党に対するヤジと選挙妨害は目に余った。
最後に、毎日新聞の記事の最期の部分より。
「もう一人の男性（23）は『国旗の毀損を理由にして、勝手な「敵」をでっちあげるのが国旗損壊罪の狙いではないか』といぶかった。」
とありますが、刑法が適用されるにはその『構成要件』（今回であれば、国を貶める目的で国旗を損壊すること）に該当する行為が必要ですから『勝手な「敵」をでっちあげる』なんてことにはならないし、
寧ろそういう行為をしながら、「社会から『敵』だと見做されるのは甚だ不本意だ」というのであれば、その『甘え』然るべき施設によって矯正が必要だと言えるでしょう。
本当に読んでいて腹立たしい気持ちでした。
8日の毎日新聞の一面トップから気になる記事を二つ。
中国軍機 空自機にレーダー
沖縄沖公海上 日本、強く抗議
毎日新聞は『公海』と書いていますが、地元紙では『沖縄近海』と書き排他的経済水域（EEZ）を示した地図を掲載しています。
これを見ると非常に沖縄と近いですし、EEZ内なら猶更日本漁船なども行き来している海域でしょう。
驚くべき挑発行為です。
記事によれば自衛隊機は領空侵犯を警戒するためスクランブル発進し、自衛隊機と中軍機は『互いに目視できない』距離を取って監視している状態でした。
この時中軍機からレーダー照射が2回行われました。
因みにレーダー照射は射撃準備段階として相手機を補足・追尾する『火器管制』の他、周辺の捜索などに用いる場合もあるという事です。中国側の主張は後者で『国際的には一般的なこと』と主張しています。
それに対し防衛省は『レーダー照射は2回に分けられ行われ、１回目は3分程であったのに対し2回目は30分に亘り行われた』ことから探索の用途ではなく自衛隊機を狙ったものと判断したということです。
対する中国側は『事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害した』と主張していますが、小泉防衛大臣は『事前発表はなかった』と国会にて答弁しています。
中国外相「日本が軍事的に脅かしている」、独外相との会談で発言
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
また記事にある通り両軍は『お互い目視出来ない距離』にいたわけですから『接近して妨害』は明らかな『噓』です。
まあ、嘘なんです。中国の言う事は全部。
しかし問題は「中国はいつも嘘を言う」ことにはなく、「中国は『嘘を百回つけば本当になる』」と考え実践していることに危険があるのです。
そして最近見た動画で私が興味深く感じたのが『一般社団法人 沖縄政策研究フォーラム』のが下記動画です。
中国のターゲットは日本ではなく、国連に対する『複合攻撃』にあるという指摘です。
最近中国の習近平は、11月26日に高市総理が『（日本が）台湾の法的地位を認定する立場にはない』と発言したことを受けて、サンフランシスコ平和条約が中国やソ連といった戦争当事国が調印していないことから『違法』『無効』と主張し、
サンフランシスコ講和条約、中国なぜ「無効」主張 日本の孤立狙う勝国外交 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA045TC0U5A201C2000000/?msockid=0ce977868c8b6b170a8c661e8df16a0c
（それによって日本のネットでは『じゃあ、台湾は日本に返ってくるぞ』という総ツッコミを受けているのですが）
それに代わって習近平が持ち出してきているのが、日本が降伏する際に受諾した『ポツダム宣言』だというのです。
なるほどポツダム宣言には中華民国（中華人民共和国ではない）が署名し、その第8条には
『カイロ宣言の条項は履行されなければならず、また日本の主権は本州、北海道、九州及び四国、並びに我々の決定する諸小島に限定されなければならない』
とあります。
そしてカイロ宣言には台湾の中華民国（中華人民共和国ではない）への返還が謳われているのです。
サンフランシスコ平和条約には中国は参加していないが、ポツダム宣言には中国も署名しており日本は受諾している。
だから両者の関係は依然『戦勝国』『敗戦国』なのだ。と、こういう理屈です。
スゲーよな、ヤクザの論法は。
また中国は国連の人権メカニズムを悪用し、『沖縄の基地問題』を『先住民（琉球人）への人権侵害』であると殊更に訴えかけ、沖縄が『日本によって先住民（琉球人）が不当に抑圧した事実上の植民地である』と国連で認めさせることが目的である。と動画は訴えています。
つまり国連安全保障理事会に参加する15カ国を相手にするのではなく、240余カ国が参加し欧米に反発心を抱く『グローバルサウス』が多く含まれる国連総会をターゲットにしているのです。
無論そこにはアフリカのようにチャイナマネーが多く入り込んでいる国も多くあります。
つまり、今回の中軍の威嚇行為も、ターゲットは日本ではなく寧ろグローバルサウス諸国なのです。
曰く『レーダー照射は探索のためで、わが軍は国際法的にも軍事慣習法的にも違反した事は行っていない』
『現在の情勢下で日本が「レーダー照射」の問題を煽りたて、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのは全く別の下心がある』とアピールすることに目的があるのです。
そして何より『国際社会の皆さん、思い出してください。そもそも日本は侵略国家で、我々に負けた国ですよ』『それなのに性懲りもなくかつて自分が植民地にしていた台湾に色気を出し、私の事を挑発したのです』『しかも日本の今の総理は軍国主義だった頃の日本を正当化し、再び軍国化しようとしています。』『危険でしょう。捨て置けないでしょう。』と、そう言いたいのです。
腹立たしい
しかし、それでも私は今回の中軍の行為はやり過ぎであったし、『悪手』であったと考えます。
国際社会にどれだけ中国の主張が通るのかは分かりませんが、少なくとも日本国内では『高市総理と習近平、どちらがヤバい奴か』、誰しもが理解出来たはずです。
中国にとっては、今まで通り日本国内のスパイを使って『高市総理のせいで日中関係にヒビが入り、民間の経済にも影響が出ている』という論調を撒き散らし、日本国内の世論を分断する工作をしていた方がまだ効果があったと思います。
もとより、高市政権で目指していた政策は『憲法改正』であり『自衛力の強化』であり、『QUAD（日米豪印戦略対話）』の緊密化、そして『防衛装備「5類型」撤廃』によって護衛艦を海外へ輸出することでした。
それらは国内でも反対意見が多く出るものでしたし、事実以前は『東アジアに緊張をもたらす』という批判の声は根強かったのです。
しかし
『日本のすぐ隣に、日本を武力により威嚇する国が存在する』
この事実を目の当たりにしては、国内の反対論は大分弱まることでしょう。
いわゆる『存立危機事態』発言以降、高市政権の支持率が伸びているのもそれを裏付けています。
中国の強硬姿勢に日本国内に日和る勢力もでることでしょうが、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相が即座に『日本と一緒に力を合わせて行動していく』と表明されたように、『むしろ日本の方が味方は多い』ことをより国内外に積極的に示し人心を安心させる必要があるでしょう。
この点、小泉防衛大臣の発信力と国民人気（？）には期待しています。
楽観論に聞こえるかもしれませんが、そもそも中国の圧力に屈し日本が譲歩することは『主権国家・民主国家として日本が滅ぶ』事を意味します。
日本としてはもう既に始まっている中国との『超限戦』に、あらゆる政策を総動員して勝ち抜く以外にはないのです。
また、日本政府が国債を発行し国内の軍需産業に投資し、国内生産された装備品を国外へ輸出できるようになれば、国内の産業育成・景気浮揚には間違いなく効果があります。
そのような意味でも、今回の中軍によるレーダー照射事件は、今後の日本の分水嶺となるべき歴史的事件になると考えています。
『日の丸に「×」で刑事罰？』についても書きたかったのですが、明日書きます
高市早苗自民党総裁の首相選出をお祝い申し上げます。
私個人としては、この10月の動きは感慨深いものがあります。
自民党総裁（と同時に次期総理候補者）に、下馬評で優勢であった小泉進次郎議員ではなく、保守思想の持主であり積極財政を主張している高市が選出されたこと。
連立政権から中国共産党と距離の近い公明党が離脱したこと。
かねてより小泉政権誕生ならば維新が、高市政権誕生なら国民民主が連立入りすると言われていたものが、
実際に連立を組んだのが、これも前評判で言われていた国民民主ではなく、日本維新の会であったこと。
私は日本維新の会に党籍がありますが小泉氏は支持しておらず、高市氏を支持していましたので、
『高市政権になり維新が連立入りしたならばいいのに』と密かに望んでおり、本当にそうなった事に何とも不思議な気持ちになりました。
さてそんな事よりも大事なのは、自民と維新が連立を組み日本をどうしたいかです。
それについてはネットで検索すれば『自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書』を読むことが出来ます。
維新の連立入りについて一部『人気が低迷している維新が自民に擦り寄った』との批判もあり、『当初は「副首都構想」「企業献金規制」を条件にしていたのに、自民が難色を示したために「議員定数削減」にすり替えが』などの報道も流れましたが
藤田文武氏「全部間違い」と時事通信に反論｜維新×自民連立協議と“支持率下げてやる”問題再燃｜NEWS GEISPO
この合意書の12項目を読めば『しかし執行部もよくここまで詰め込んだものだ』と感嘆致します。
称賛すべきものです。
刮目すべきはその書き出しの力強さです。
『自民党および日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。
戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政および外政政策を推進せねばならない。
わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する。
また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。
戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の30年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。
そのための方策として、国民に寄り添った経済対策などの速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。
これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯（しんし）な議論を重ねていくことは言うまでもないが、本合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとする。
また、本合意書の内容を実現するため、2025年臨時国会における内閣総理大臣指名選挙の連携に基づく協力を誓い、連立政権を樹立する。』
『国家』を強く意識し、安全保障、経済成長、憲法改正、社会保障改革について謳いあげ、明確に『日本を動かそう』という意志に満ちています。
人によっては『右翼政権』というのかもしれません。
しかし今の日本には、そしてこの先も日本を先進国として存続させていくためには、
この力強さこそが必要なのです。
この政権の誕生を心より歓迎しますし、
私自身この政治思想の下で、活動を頑張っていきたいという気持ちを改たにしました。
7月27日の日経新聞の一面トップの記事から
『デフレ脱却、既に3年目？』
民間推計は供給供給＜需要 財政出動 根拠揺らぐ
日本経済は生産力が注文に追い付かない供給力不足に陥っているのではないか。（略）経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は内閣府の推計では需要不足だが、民間推計では大幅な供給不足となる。財政出動で需要の底上げを目指してきた政策の根拠が揺らぐ。
（引用終わり）
とのことです。
意地の悪い言い方をすれば、積極財政に否定的な日経新聞が自分に都合のいい民間データを引っ張ってきただけ、という記事です。
「民間推計では」と書いていますが使用しているのは２社のみで、逆に上武大学 田中秀臣 教授や下記の記事のように『政府の需給ギャップは過少に見積もられている』という意見は無視しています。
日本のＧＤＰギャップは過小推計の可能性｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n10aa21a34776
とはいえ、です。
現在の日本では、需要が伸びない事以上に『供給力が低下している』のではないか？という意見については『なるほど』と思う所はあります。
日本はコロナ前に比べ『労働投入（就業者数と労働時間）』が低下しているというデータは重要なものですし、物流業界における『2024年問題』や、最近問題になった『日本郵政の運送事業許可取り消し』などはまさに『国内におけるモノの流れ』を低下させるものです。
また三橋貴明氏は、長引くデフレ不況のために民間の設備投資が十分に行われなかった事から起こる『サプライロス型インフレ』を主張しています。
二度目のサプライロス型インフレ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12887453508.html
この『供給力不足から起こるインフレ』の問題は、人々におカネを配っても解決しないことです。
そもそもモノが不足している状態では、おカネがあってもモノを買うことが出来ず、そればかりか逆に売り手は値札の額を上げにかかることでしょう。今のお米やコロナ時のマスクを思い出してもらえればイメージしやすいと思います。
つまりインフレが加速します。
『インフレで減税しても却ってインフレが加速し人々の生活が苦しくなる』という人の論拠はここにあります。
ただし後述しますがこの意見は正しくはありません。
さて再度、とはいえ、です。
これはあくまで日経新聞が持ってきたデータの話であって、政府が公式に発表している需給ギャップはいずれもマイナスです。
（内閣府では-0.2％、日銀では-0.34％）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html#sonota
需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm
つまり世の中に出回っている商品やサービスに対し、人々がそれを十分に利用できるだけのおカネが不足している状態です。
因みに人々の消費動向を表す指数である消費活動指数もコロナ前よりも回復していません。
また直近7月31日に日銀が発表した物価レポートでは、足元の食料品価格上昇の影響から2025年度の物価見通しを上方修正したものの、2026年の消費者物価指数は『このところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられる。』という考えから1％台後半としています。
ならばやはり国内の需要は弱く、それを支えるための財政出動は必要なのです。
さて先程『インフレで減税しても却ってインフレが加速し人々の生活が苦しくなる』という意見を紹介しました。
これは正しいでしょうか？
これについて注意しなけれがいけないのが、一口にインフレといっても『デマンドプル型』か『コストプッシュ型』によって意味合いが異なるということ。
そして『物価高』と『個別商品の値段が上がる』というのは別の事である、ということです。
『デマンドプル型』は需要が供給量を上回ることによって起こるインフレ（つまり供給されているモノの数より欲しいという人の方が多いことによって起こる価格上昇）。
『コストプッシュ型』は税金や輸入価格の上昇によって、モノの値段に『下駄』が履かせられて高くなることです。
日本において発生しているインフレは、先にも見たように需要牽引型の『デマンドプル型』のものではありません。
『コストプッシュ型』のものです。従ってモノの値段には履かせられている『下駄』を脱がすことで物価は下がる事が期待できます。
そして『物価』、特に『消費者物価指数』は、「小売価格は代表的な小売やサービス事業所約30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者」を対象として価格変動を調査するものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/消費者物価指数
従って、例えば『お米の値段が上がる』というような個別具体的な商品の値上がりを『物価高』とは実は言いません。
（逆にお米が昨年よりも価格が200％になっていても、日本の消費者物価指数が3％なのはこういう理由です）
『消費減税と物価』に関しては、実際に前参議院議員（と書かねばならなくなったことが非常に残念なのですが）柳ケ瀬裕文 氏が財務省 青木 主税局長に質問した動画があります。（12分ごろ）
ここで青木主税局長は『一般論として、消費税率を引き下げると広く物価を押し下げる効果というのは否定できない』と（嫌嫌ながら）答弁しています。
これは当然で統計局のHPに書かれていますが、物価というのは税込み価格で統計を取っているからです。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.html#I1
従って、『消費税』という10％分履かせられている『下駄』を脱がせば、必ずその分『物価は下がる』のです。
但しその後、青木主税局長は
『ただもう少し長いスパンで見た場合、物価の引き下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻される事は否定できない。特に需給がひっ迫している品目に関してはその傾向が強いのではないか』と応えています。
この答弁は非常に重要なものです。
『購買力の増加により物価が押し戻される』とは、これがいわゆる『デマンドプル型インフレ』であって、積極財政派が目指しているものなのです。
『コストプッシュ型インフレ』の場合、消費者が払った『下駄』分の値段は外国や政府に持っていかれてしまいますが、『デマンドプル型インフレ』の場合、消費者の払ったおカネは売主の利益になり、経済を廻すことになるからです。
そして消費減税が出来た場合、これが仮に全品目を5％下げることが出来たなら、現在の日本の消費者物価指数は3％なので、あっという間に『日本はインフレではない』状態にすることが出来ます。
そして更なる積極的な経済政策を執ることが可能となるのです。
更にガソリン税の暫定税率が廃止されるという動きですが、ガソリンの値下がりは物流コストの低下に繋がり、物価を下げる効果は大きいと期待できます。
しかしながら、『需給がひっ迫している品目』、つまりお米などは消費者が期待しているような価格低下は起きず、逆に却って高くなるということは十分起こり得るでしょう。
だから『お米の価格を抑える』という点においては、確かに給付金も減税も効果はありません。
それは冒頭の方にも書いたようにそもそも『供給力が不足している』品目だからです。
なので実の所、今回の参議院選挙において重大な論点となった『物価高対策』は、『お米が買いやすくなる』ものではないのです。
ではお米の値段はどうなのか？
お米については給付も減税も価格低下に繋がらず、寧ろより価格高騰を招きかねないのであれば、どうすればお米の値段は安くなるのか？
それは『供給力を増やす』以外にありません。
もう既に行われましたが備蓄米の放出、そして今季以降の米の生産量増大、それで足りなければ外国からの輸入。これが対策となります。
また人手不足による供給力の低下が問題であるならば、少ない人数でも仕事が回せるような自動化・省力化、つまり機械化が必要です。
そのためには企業による積極的な設備投資が必要で、それには銀行による低金利による融資が必要です。
つまりやはり利上げ等の金融引き締めは逆効果です。
エネルギー価格の高騰が物価に影響を与えるのならば、原発を再稼働し安く電気を作れるようにする必要があります。
冒頭に書いたような、供給力不足によるインフレ（三橋貴明氏の言う所の『サプライロス型』のインフレ）が今日本で起きていたとしても、結局の所必要となる対策は積極財政によって社会にカネを廻すこと。
つまり経済を成長させるのが一番なのです。