コロナ飲み薬の処方率、自己負担となった１０月から急落…「ゾコーバ」など３種類
2023.11.21
（写真：読売新聞）© 読売新聞
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が昨年１１月に緊急承認されてから、２２日で１年になった。医療情報会社の調査によると、今年１０月にコロナ患者の医療費に自己負担が生じるようになると、ゾコーバなど計３種類の飲み薬の処方率は急落。その後横ばいで推移している。
調査は、医療従事者向けのサイトを運営するエムスリー（本社・東京）が、全国約４０００の医療機関から集めた診療情報データベース「ＪＡＭＤＡＳ」を使って実施。今年１～１１月に新型コロナと診断された患者のうち、ゾコーバ、米メルクの「ラゲブリオ」、米ファイザーの「パキロビッドパック」の３種類の飲み薬の、いずれかが処方された割合を週ごとに分析した。
それぞれの薬剤費は１人当たり５万～１０万円だが、９月末までは全額公費負担で、７～９月の処方率は２０％前後で推移していた。
だが、１０月１日以降、６９歳以下（未就学児を除く）で原則９０００円の自己負担が生じるようになると、１２～１３％台まで減少し、その後横ばいとなっている。
職場でコロナが増えているのですが、10月から「支援見直し」になっているって本当ですか？「治療費」や「入院した場合の費用」はどのくらいかかるでしょうか？
2023.11.21
職場でコロナが増えているのですが、10月から「支援見直し」になっているって本当ですか？「治療費」や「入院した場合の費用」はどのくらいかかるでしょうか？© ファイナンシャルフィールド
新型コロナウイルスは2類から5類へ
感染症法では、感染症の感染力や感染時の重篤性などを総合的に判断して1～5類に分類しています。1類が最も感染力や感染時の重篤性が高い感染症です。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは長らく2類でしたが、2023年5月に5類に引き下げられました。
感染症法上の位置づけが引き下げられた要因は、ワクチンの普及や病床使用率が全国的に低い水準であることが挙げられています。新型コロナウイルスが5類に引き下げられたことにより、入院措置・勧告や外出自粛要請などの私権制限はなくなり、医療費の一部自己負担も生じるようになりました、
2023年10月からはさらに支援見直し
2023年10月から新型コロナウイルスの支援見直しが行われます。冬の感染拡大に備えた重点的・集中的な入院体制の確保を行いつつも、段階的に通常の医療提供体制への移行を目指します。
これに伴い、治療費や入院費の一部が自己負担となります。これまでコロナ治療薬は全額公費負担となっていましたが、10月以降は医療費の自己負担割合に応じて窓口負担が必要となるため注意しましょう。
具体的には自己負担の上限額は、3割負担の人が9000円、2割負担の人が6000円、1割負担の人が3000円です。上限額を超えた場合は公費負担となります。重症化予防効果のある「ラゲブリオ」などの薬剤は約9万円ですが、3割負担の人でも自己負担分は1万円程度で済みます。
新型コロナウイルスで入院した場合の入院費は？
かつて新型コロナウイルスの入院費は全額公費負担でしたが、感染症法上の位置づけが5類になってからは一部自己負担となっていました。具体的には、医療費制度の自己負担限度額から2万円を減額した入院費が必要でした。2023年10月からは、公費支援がさらに減額され、医療費制度の自己負担限度額から1万円を減額した入院費が必要となります。
高額医療制度の上限額は、年齢や所得によって異なります。たとえば、69歳以下の住民税非課税者の場合、ひと月（世帯ごと）の上限額は3万5400円です。つまり、10月以降に新型コロナウイルスで入院した場合、入院費の上限はひと月あたり2万5400円となります。ただし、別途食事代やおむつ代などが必要になるケースもあるため注意しましょう。
なお、5類以降後の新型コロナウイルスの入院期間は約7日間で、インフルエンザの入院期間とほぼ同じとなっています。
2023年10月から新型コロナウイルス感染時の自己負担分が増加
2023年10月から新型コロナウイルスの支援が見直され、全額公費負担となっていたコロナ治療薬が有料となります。ただし、医療費の自己負担割合に応じて上限額が定められているため高額請求の心配はありません。
また、入院時の自己負担分も1万円増加します。これまでと比較すると自己負担分は増加しますが、公費支援は継続されるため安心してください。
出典
[厚生労働省 新型コロナウイルス感染症（COVID\-19）に係る新型インフルエンザ等感染症から 5 類感染症への移行について
](https://www.mhlw.go.jp/content/001091810.pdf)
[厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について
](https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00002.html)
[厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
](https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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