日本の「おいしい水道水」に転機 整備・管理、厚労省から国交省へ移管

2023.10.23

上水道の整備や管理が来年4月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設された水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があり、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラの整備や災害対策を進める狙いがある。世界に誇る安全でおいしい水を提供してきた日本の水道事業が転機を迎えている。

上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和3年度、全国で98・2%に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。

一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、2年度に法定耐用年数(40年)を超えた水道管の割合は20・6%と全体の5分の1に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の0・65%にとどまる。

上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制で運営する事業者が運営してきた。だが、事業者数は全国約1300と、電気やガスなどに比べ規模が小さく、職員数も少ない。最大震度6弱を観測した平成30年の大阪北部地震では老朽化した水道管が破断するなどし、各地で断水や漏水が起きた。耐震性を備えた水道管の更新作業は進んでいないのが現状だ。

近畿大の浦上拓也教授(公益事業論)は「人口が増加していた20世紀は各市町村が責任をもって水道を維持管理できたが、今は地方ほど危機的な状況だ」と指摘。浄水場の設計建設などを担う水処理総合企業「水ing(スイング)」(東京)事業価値創造推進室の東郷友裕・担当部長も「1自治体で1つの水道事業という形では立ち行かなくなってきている。複数の自治体をまたぐ広域連携を進め、維持管理していく必要がある」と話す。水道基盤の強化は喫緊の課題だ。

今回、出先機関の地方整備局を持つ国交省に上水道の整備や管理を移管することで、「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」(国交省担当者)ことが期待される。

厚労省が管轄してきた上水道の業務のうち、水質や衛生に関する業務は環境省が引き継ぐ。味に影響を与えるものも含めた水質基準は51項目に及び、「ペットボトルで売られるミネラルウオーターの規格基準の40項目よりも厳格」(浦上教授)とされる。

蛇口から出る水をそのまま飲むことができる国は世界で約10カ国しかない。日本では蛇口をひねれば、安くて安全でおいしい水を口にできるが、浦上教授は「世界に誇る高い品質の水を守るためにも、時代に合った持続可能な維持管理の仕組みを整える必要がある」と指摘している。(大竹直樹)