ついに「大麻解禁」か…取締法の改正の先に待ち受ける日本の「うす暗い未来」 「国の管理のもとでの使用」を選択2023.9.18
政府が10月の臨時国会で大麻取締法の改正案を提出し、医療用大麻の解禁を検討していることが明らかとなった。
日本での合法化は？
日本では大麻の栽培や所持は禁じられている。これはマリファナの主成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）が含まれ、錯覚やハイテンションといった異常を引き起こすからだ。しかし大麻には、害が少なく抗てんかん作用や抗不安作用などがある成分のCBD（カンナビジオール）も含まれており、治療薬として用いられるのが世界的趨勢で、50ヵ国以上が合法化。そうした国ではストレス解消や睡眠効果をもたらすサプリメントなどの形で産業用大麻として販売され、米国では2・5兆円の市場が確立している。
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CBD研究の第一人者で昨年、日本ヘンプ（麻）協会を立ち上げた佐藤均・昭和大薬学部教授は「法改正されれば、THCとCBDの違いが明確になり、医療用・産業用の市場が確立され、おかしな勢力の除去にもつながります」と指摘する。
大麻が「ゲートウェイドラッグ（入門薬物）」と呼ばれ若年層を中心に広がりを見せており、その背景には売人が大麻と覚醒剤を両方売り、「薬物の世界」に引き込んでいる現実もある。改正されれば「国の管理のもとでの使用」を選択する時代に入ることになりそうだ。
「週刊現代」2023年9月23日号より