【水道民営化】宮城県が水道運営権を民間に１０億円で売却！全国初の事例 村井知事「最終的な責任は県に」2021年12月8日
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宮城県が水道事業の民営化計画の一環で、水処理大手「メタウォーター」など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却しました。これは産経新聞が報道した情報で、来年４月からも民間企業による水道事業の運営が開始される予定です。今回の契約は２０年間の期限付きとなっており、仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権が譲渡されました。県議会では参入予定の事業者の親会社が海外企業と判明したことで紛糾しましたが、先に条例案を通してしまったことで県知事の判断で契約が決まることになった流れです。村井知事は「最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」とコメントし、水道事業の民営化で水道料金の急激な値上がりを抑えることが出来ると宣伝していますが、海外だと民営化後に値上げをする事例が多く、住民からも水道事業の民営化に反対する動きが続出しています。今後の運営次第では大きな騒動となる可能性があり、宮城県の水道事業がどうなるのか今後も注意が必要です。
宮城県が水道運営権を１０億円で売却 全国初
https://www.sankei.com/article/20211206-E7DQ47PLYVJK5GL4RDIHO4Q6BY/
宮城県は６日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年４月からスタートする。
２０年間の期限付き、対価１０億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。
村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。
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