人民元への投資方法は？

円相場が対ドルで高値圏にある今は、人民元への投資を始まるには悪くないタイミング。人民元相場は対ドルで穏やかな切り上げ基調にあることを考えると、ドルが、円に対して高くなれば、ダブルで為替差益を得られる可能性がある。
人民元預金（外貨預金）
⇒中国銀行とHSBCで取り扱っている。
FX
⇒スワップポイントをマイナスに設定しているところがほとんど。人民元の場合は金利差が支払になってしまうことが難点。
人民元建て債券、投信
⇒複雑な仕組みのものもあるので注意



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企業業績 回復に重荷

地震、円高、株安
⇒東日本巨大地震が企業収益を圧迫する

東日本巨大地震
⇒投機マネーの思惑による円高。消費マインドや設備投資意欲が減退
⇒売上減、設備の被害
⇒業績悪化による株安
⇒評価損拡大
⇒さらなる業績悪化⇒株安



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外為取引2

対顧客外為相場

TTS⇒海外向け仕向送金、トラベラーズチェック販売時
TTB⇒海外からの被仕向送金

TTS等の相場を小売価格と考えれば、当然、卸売価格が存在する。この外貨という商品を卸売市場であるインターバンク市場で売買をすることになる。
インターバンク市場で取引される直物相場は通常、外国為替売買の対価の受け渡し日は2営業日後であり、一方、対顧客取引どは適用相場による取引の対価の受け渡し日は当日中になる。
したがって、当日受け渡しを行う対顧客適用相場である小売価格の決定にあたっては、対価の受け渡しの関係上、インターバンク市場からの卸売価格に2営業日分のアメリカと日本の金利差を示すスワップコストを加味して決定することになる。

先物為替予約⇒取引成約日から資金の受け渡し日が通常、3営業日以降にる取引で、あらかじめ約定した一定の価格で外貨を売買することを約束する相対取引のこと。⇒与信取引とみなす。

通貨オプション取引⇒ある特定の外貨を契約で定めた特定の期間、または期間内に、あらかじめ、約定した価格で、買うことができる権利（コールオプション）または売ることができる権利（プットオプション）を売買する取引。どちらの取引でも手数料（オプション料と呼ぶ保険料的性格のもの）を支払うことになる。⇒将来、一定の約定価格で外貨を売ったり、買ったりする権利を確保するのと引き換えにオプション料の支払が必要となる。
例⇒輸出企業 外貨を売る権利を購入
円高になれば、この権利を行使して有利な約定価格で外貨を売る。逆に円安になれば、この権利を放棄して、外貨建債権をもつことになった時点での市場実勢相場を適用して外貨を売ることができる。⇒与信取引とみなす。

☆与信に対するリスク掛け目。⇒契約が履行されない場合、金融機関が抱える実際の損失は、取引先との間で約定した相場とその反対取引を行った時点のインターバンク市場での実勢相場との差になるので、相場が常に変動している限り、必ずしも全損になるとは限らない。
⇒各金融機関では、先物為替予約の与信枠設定にあたっては、融資や保証取引のように、先物為替予約締結金額100％を与信対象金額とするのではなく、与信リスク掛け目という概念を設けている。100％のところもあるが、通常20-30％が多い。


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地震の影響

地震の影響が各取引企業にも出始めている。この一週間はその対応や、緊急融資の話でいっぱい。期末の追込み時期も重なって、タイミングは最悪。
上場企業の決算が集中する3月。決算は悪くなるのは必至。減損、時価、引当金、、すごいことになりそう。

これは日本全体で頑張らないといけない。もちろん銀行も同じことだ。私個人的には緊急融資をする体制•商品をすぐに拡充すべきであり、保証協会も同様の措置をいち早くとるべきだ。現状は『直接的』に影響を受けた企業に対しての商品しかない。もうすぐ、『間接的』に影響を受けた企業にも対応する商品も出ると思うが、恐らく認定証を必要とし、即効性にかける商品になるだろう。

ホテル業⇒キャンセル相次ぐ。海外観光客も同様。各イベント中止による影響、宴会を自粛する動きも痛い。

通販会社⇒楽天でのメールマガジン中止。セールスプロモーションが出来なくなり、売上激減。資金繰りに狂いが生じる。

建築会社⇒物流がマヒしており、資材が手に入らない。企業活動に必要な仕入ができない。

物流会社⇒ガソリン不足による不安、モノが流れないため、売上ダウン。

土木建設会社⇒一見、地元企業であるから関係ないと思われるが、国の予算が減らされるのは必至で、今後売上ダウンに向かう。公共に依存している企業ほど大幅にダウン。

CM自粛しても大企業は体力があるから問題はないが、日本の9割を支えている中小企業は仮にCM（プロモーション活動）を自粛して、AC（イビチャオシムを含む）に譲り渡すことになったら一発でトブぐらい今の体力は弱い。


リーマンショックを経て、なんとか最悪期を脱した日本。回復段階にいた中のこの災害。すべての国民が助け合わないといけないと感じている。


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為替市場

　＜為替＞

円高が進む環境、阪神大震災時より整っている

　リーマン危機やギリシャ危機のときに円高が進んだのと同様、リスクを感じた国内の投資家は海外の資産を処分して、現金で円を確保しておきたいという意識が働く。実際のリパトリエーション（資金の本国還流）のフローはまだ見えないが、少なくとも今月いっぱいはこうした動きが進むだろう。日経平均は下落するだろうから、含み益が減って外貨建て資産を処分する機関投資家も出てくる。

　（景気を下支えするための財政出動などは円安要因だが）すでに悪化している日本の財政にいまさら焦点が当たるとは思わない。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）がすぐに金融政策を変えることはないと思うので、ドル／円は上値が重くなりそうだ。

　阪神・淡路大震災後も円高が進んだ。当時は日米間の貿易赤字を調節するための為替調整圧力があり、そこへ大震災が発生した。今回も世界的に貿易収支の不均衡是正が議論され、円高が肯定される環境にあり、時代的な背景はそれほど異ならない。しかも当時の米国は利上げ局面だったが、今は量的緩和を打ち切るかどうかという議論をしており、次元が違う。今の方が円高が進む環境は整っている。



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