12月4日記者会見風朗読会で
京都新聞記者の質問に答えたときの菅総理の薄ら笑いにある種の不気味さを感じました。
「それで、これで大きくなるかどうかということでありますけれども、私はかなりなるのではないかなというふうには思っていました。」
それは、未だにGo Toの中止はおろか一時停止さえも語らず新型コロナウイルスの感染拡大を野放しにして医療崩壊を傍観している政権の薄ら笑いのようにも見えました。（この人の視線の先には国民はいない。）
ニーメラーの言葉を証明するかのように、
一部週刊誌では、「任命拒否されたのは共産党につながる学者だ」「反日学者」と書かれています。
また、「税金を使いながら問題のある日本学術会議」という論点すり替えが行われています。
あえて、偉い学者先生だけの問題ではないという意識から、学術団体とは異なる諸団体から反対声明を紹介してきました。
今回は日本自然保護協会、 日本野鳥の会、 世界自然保護基金ジャパンという自然保護3団体の声明を紹介します。
今回の任命拒否は、自由な議論への圧力となり忖度や委縮を引き起こし政策の適切な実施を阻害する恐れがあると危惧し声明を発表したそうです。
そして、日本学術会議は
科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されています。これまでも数多くの勧告や提言などにより社会課題の解決策を示し、各種の政策にも反映させ、科学によって社会を支える支柱的存在を担ってきました。
各種行政機関が主催する審議会や専門家会議とは異なり、真に独立した立場から提言等を行える機関であるという日本学術会議の独立性こそ重要です。
私たちが活動する環境分野においても、気候変動、災害対策、感染症対策、環境教育、エネルギー、国土保全、野生動物管理、生物多様性保全などをテーマにした提言がなされ、科学的根拠をもとに活動する自然保護団体はじめ多くの人々に理論的な拠りどころを示してきました。
