日本企業の多くはこれまでの超円高・デフレの間に海外の生産拠点を大きく増強した。すでに国内外の需要を賄うのに十分な供給能力が自動車など各社にあるので、国内で新規設備投資する必要性に乏しい。これが、輸出増も民間設備投資増も期待できないという構造論である。
グラフに目をこらすと、実質輸出は円相場の上下への振れよりも、水準によって決まるようだ。１ドル＝１１０円から１２０円台の０３年から０７年にかけて輸出量は大きく増え続けた。この視点からすれば、１ドル＝１０２～１０３円という程度の現在の水準では、企業が海外生産を減らして、日本からの輸出に切り替える可能性は少ないが、もう一段の円安局面への移行が、輸出や設備投資の構造的停滞を打ち破れる可能性がある。円安誘導には日銀の大胆な追加金融緩和しかない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
『消費税増税マジやめて下さい！ 』
無駄な抵抗と知りつつもと昨秋に
財務省・税調・選挙区の政治家・幹事長・に陳情メールしました。
デフレ経済で財政再建という民の財布に手を突っ込む消費増税が
失敗するのは火を見るより明らかです！！！よね？
TV朝日なんか駆け込み需要を煽って報道している気がします。
メディア・野党・与党内親中韓勢力の反撃は侮れないでしょう。。。
憲法改正を実現するための正念場というか修羅場になるでしょう。
消費増税の悪影響に対する対抗案は、京大の藤井教(内閣授参与)の
『長期的な計画に基づいた大型公共投資』はシックリくるけど
反対勢力に骨抜きにされそうだし、スター記者田村秀男の案は
簡単そうで、国際社会(ユダヤ？)に圧力で骨抜きにされそう。。。