結局は住宅消費低迷は日本にとって致命的であり、ここの消費を後押しするには、例のごとくポイント制度でしかない。
もっとも、ここに付加価値を乗せるのに、省エネに伴う減税措置をしなければ、ばら撒き制度に終わり短期でしか効果は現れない。
さらには、省エネ業界と建設業界の規制緩和にともなう優遇措置を実施しなければ、これも当然のことだが人材不足も改善はするはずもない。
改善しないということは、人材不足と規制の圧力による、企業の連鎖倒産をうながすだけだろう。
その、単純明快な事も見ずに徴税に暴走するのが、日本の官僚支配の政治であるのだから、結局は与野党一致な思考しか見出せずあるのだろう。
現アベ政権になり、当初は明るい兆しが見えたはずだが、実質庶民に景気回復の実感はない。
それも当然の事であり、与党の財務省による現野党のアベ政権阻止により、規制による増税で梯子を外せば先回りできるからだ。
民主政権の目論見が甘かったのは、脱官僚ではなく、実質与党である反財務省政権の打破にある。
それを、脱官僚とコンクリートから人へに固執し発進したから、これも当然財務省の思惑の内にあった。
アホの麻生と揶揄されてきた麻生氏の声に官僚は使いこなすという意味が、そこにあるのだろう。
倒すのは財務省の政治支配であり、官僚に円滑に仕事をさせればいいのだ。
ここに、財務省の阻止があるのだから、各個人の権限でさえも、財源のあてに阻まれて終わりになる。
日本の弱さは、財源のあての増税であり、減税と増税を同時進行する政治では、景気回復はウソになるだろう。
その財源の究極の形が、国民の仕分けであるナンバー制度にある。
これは民主政権からも悲願である、実は財務省発進の国民仕分けの番付制度という事だ。
そして、以前からもキプロスを注視することを書いていたが、ここにあるのは当然にある預金封鎖ということだ。
預金封鎖による強制徴収の手は財務省政権の最大の悲願であり、国民への脅迫なのだろうね。
個人の金を把握できれば、財務省の椅子は安泰であり、どうどうと肉も食えるというわけだ。
３年後には日本の財務省支配による、民主主義のふりである独裁国家が誕生というわけだろう。
不満の声は政権へ、デモは統制と管理。暴動は起こらず、日本人は耐える奴隷というわけだ。
日本は世界で稀に見る、発展した独裁国家になるだろう。