今週の見通し・株式 1万円の大台探る展開か
今週の日経平均株価は1万円の大台乗せを探る展開か。
国内外で景気底入れ期待が広がり、個人や外国人の投資マインドは好転している。
直近安値を付けた5
月18日から既に8%上昇しており、
利益確定売りに上値を抑えられる場面もありそう。
ただ経済指標が改善すれば、一段の戻りを試す好地合いが続きそうだ。
先週の日経平均はほぼ連日で年初来高値を更新し、週間で245円(2.6%)上昇した。
1日に米ゼネラル・モーターズ(GM)が連邦破産法11条の適用を申請し、
市場にはあく抜け感が広がった。
資源価格が上昇して商社株や海運株が買われ、個人の小型株物色も目立った。
5日に発表された米雇用統計で雇用者数の減少幅が縮まり、
シカゴ市場の日経平均先物(円建て)の清算値が9880円と、大証終値を100円上回った。
今週の注目点は国内外のマクロ経済指標。
8日の景気ウオッチャー調査や10日の機械受注に加え、米国では11日に小売売上高が公表される。
「市場は日経
平均を1万円に乗せるきっかけを求めており、好材料に反応しやすい」
(岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋上席ストラテジスト)との見方がある。
12日の
株価指数オプション6月物の特別清算指数(SQ)算出にも関心が集まる。
日経平均の価格帯別累積売買代金をみると、9500~1万1000円では過去の売買が少なく、
戻り待ちの売りが出にくい。期待感が先行してきた景気回復が、
経済指標の改善で実際に確認できれば上値追いに弾みが付く可能性がある。
外国人の買い越しが継続するかどうかも焦点だ。
米国市場で「信用不安の象徴だった国債に対する社債の上乗せ金利が縮小し、
投資意欲の戻りは鮮明」(外資
系証券)との声がある。
ただ「東証1部の売買代金が2兆円近くまで増えないと日経平均の1万円維持は難しい」
(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)と
の指摘もある。
先週後半、1兆5000億円前後にとどまった商いが膨らむかも相場のカギを握りそうだ。
(NIKKEI NET 7日 07:00)