為替デリバティブで生じた損害の賠償を金融機関に求める金融ADR（金融分野における裁判外紛争解決）を申し出るケースは増えましたが、訴訟を提起するケースは少ないようです。今回は、為替デリバティブ被害回復のために訴訟を提起する訴訟のメリット・デメリットを思いつくまま簡単に書いてみます。
民事訴訟になると当然、相手も弁護士を付けてきます。しかも金融分野に専門的な知識を持った弁護士です。そうなると、中小企業側も同等かそれ以上の専門知識を持った弁護士に依頼するしかありません。つまり、本当に金融に詳しい弁護士を探す必要が出てきます。金融ＡＤＲでも同じことですが、弁護士に選ぶときには特に注意する必要があります。
しかし、適合原則違反、説明義務違反、為替デリバティブ取引の契約書（通貨オプション契約など）にレシオやギャップなどの条件が付いているなどの証拠がある場合、圧倒的に中小企業側に有利なので、訴訟に持ち込み判決を取ることも考慮に入れてよいでしょう。金融ＡＤＲより大きな成果を得られる可能性はあります。
訴訟を選択した場合、コストと時間の問題は出てきます。金融ＡＤＲの場合、半年以内に解決することがほとんどですが、裁判になると判決を取るまでに１～２年はかかります。またその間のコスト（お金）も必要です。
金融ＡＤＲにしろ、訴訟にしろ、どちらも一度決定、判決が下されると同じ案件では、争うことができません。全銀協のあっせん申立てが不調に終わったから、ＦＩＮＭＡＣ（フィンマック）で再度申立てしたり、為替デリバティブの判決に納得できないからといって、もう一度訴訟を提起するといったことはできないのです。
明らかに相手に非があり、その証拠もある、そして多少の余裕もある場合、為替デリバティブの無料相談所などで弁護士と相談して、どちらにするのか決めるやり方もよいかもしれません。
為替デリバティブ被害には弁護士に依頼して、金融ＡＤＲに申し出るケースが一番有効だと考えられています。
為替デリバティブ被害とは、２００４～２００５年に大手メガバンク（特にみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）が、中小企業に販売した為替デリバティブ（通貨オプション）商品に関する問題です。
銀行はリーマン・ショック後も、中小企業に対し、勧誘、販売を続けていました。その契約期間は通常３～７年、長いもので１０年にも及びます。契約当初は、「円安に対するリスクヘッジのため」に結ばれた契約ですが、最近の超円高で、倒産する中小企業が増えたため、為替デリバティブ被害と呼ばれる社会問題となりました。
為替デリバティブ被害は、契約を了承した中小企業に問題があったわけではなく、銀行側に大きな問題があったところが、特徴的です。
たとえば、銀行側の勧誘の仕方が、しつこく強引かつ狡猾であったこと。
立場を利用し、融資をちらつかせることはもちろん、時間に関係なく、何度も訪問したり、これから円安になるから儲かると言いながら、円高リスクに対するリスク説明がなかったなど、例を挙げればきりがありません。
また為替デリバティブ商品自体も、銀行に圧倒的有利なものでした。特に多いのが、円安に振れた場合、銀行が一方的に解約できるノックアウト特約、逆に円高で銀行が得する場面になると、円高差益の２～３倍を支払わなければならないとするレシオ特約が含まれている商品です。
それらの為替デリバティブ商品は、中小企業側が、解約したいからといって、契約途中で解約すれば、莫大な違約金を銀行にとられるものでした。
当然、中小企業の倒産の話や苦情の声が金融庁に届き、金融ＡＤＲ機関による解決を示唆したというわけです。
金融ＡＤＲには申し出が必要で、一般的には弁護士に依頼するケースが多くなっています。特に金融関係に詳しい弁護士による銀行との交渉で、支払いストップ、解約の違約金が有利に話し合えます。
もしあなたが、中小企業の経営者で、為替デリバティブ被害についての解決策をもとめているのなら、まずは弁護士の説明会に参加するとよいでしょう。
左に為替デリバティブ説明会申し込みフォームを設置しておりますので、お気軽にお申し込みください。
為替デリバティブ被害とは、２００４～２００５年に大手メガバンク（特にみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）が、中小企業に販売した為替デリバティブ（通貨オプション）商品に関する問題です。
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為替デリバティブ被害は、契約を了承した中小企業に問題があったわけではなく、銀行側に大きな問題があったところが、特徴的です。
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為替デリバティブ｜弁護士の無料相談は解約へのはじめの一歩です
・為替デリバティブの仕組みが分からないまま、銀行と必要のない契約をしてしまった。
・本業が黒字なのに為替デリバティブ契約のため、多額の損失が発生している。
・早く解約したいが１億円以上の違約金をとられてしまう。
・毎月の200～300万円の支払いをすぐにストップさせたい。
・これからどうすればよいのか？
・早く毎月の数百万円の支払いをストップさせたい！
・１億以上の解約金がどれだけ安くなるのか？・中途解約の違約金がゼロになるためには？
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とお悩みの経営者の皆様へ、最新情報をお伝えさせていただきます。
現在、為替デリバティブ(通貨オプション)問題の解決に向けて、全国各地で専門の弁護士が説明会や個別相談を行っております。直近では、2/8（水）18：30より、東京で説明会が行われます。すでに申し込まれている経営者の方もいらっしゃいます。その後、大阪・横浜・名古屋・福岡・札幌・仙台・広島・神戸・京都など、東京・大阪を中心に全国各地で、開催される予定（日時、会場は後日決定）です。
都合が悪くて、説明会に参加ができない場合、個別相談のみでも、柔軟に対応しています。
・為替デリバティブ問題にどんな解決方法があるのか？
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など、いま経営者が一番知りたい情報、金融ＡＤＲによる解約に至るまでのプロセスなど、為替デリバティブ問題を解決してきたプロである弁護士が説明してくれます。
もし説明会に参加、もしくは個別相談を希望される場合、当ブログ左のフォームにご記入願います。
折り返し、担当者から開催日時、場所等を連絡させていただきます。
※説明会では、金融機関、弁護士事務所関係者の入場をお断りしています。どうかご了承願います。
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