生活保護対応物件の事を福祉対応物件と呼びます。転居指導が入り、物件を探す事になった時、一番気になるのは【家賃と物件の有無】になるのではないでしょうか。
転居指導の所でも書いたように、生保受給者は扶助の支給額が決まっています。地域や受給世帯の人数にもよりますが、東京の場合、単身者で￥５３,４００です。
私が取った対応や知っておいて欲しいマメ知識は以後kausi’sメモとして書きますね。
kausi’sメモ
前述の金額は純粋な家賃に対する上限で、物件に付随する【共益費】、【管理費】は対象になっていません。
つまり、物件を探す時に気をつけなければいけないのは、家賃以外の費用が発生しているかどうかと言う事になります。
実際には家賃とは別に共益費等が発生しても居住する事は可能ですが、その差額は生活費用から捻出しなくてはいけないので、長期的に考えると厳しいと言わざるを得ません。
昔と違い殆どの場合どの物件も共益費や管理費が別途ありました。ですから不動産屋に【管理費や共益費は対象にならないので、全て家賃に組み込んで欲しい】と予め伝えておきました。生保案件に携わった事のある担当者であれば、大抵家賃に組み込んだ金額を算出してくれます。福祉対応の物件を扱った事のない担当者だった場合は、上記の事を説明して対応して貰って下さい。
また、以前に福祉対応物件の事を調べていた時にどこかのサイト様で【契約後に他の不動産サイトを見たら同じ物件が契約した家賃より安かった。何故？】と言う質問を見かけましたので、これについてもメモを。
kausi’sメモ
値段が安かった場合は受給にあたり管理費等を家賃に組み込んだと言う場合と（その為家賃が高く感じる）、ごく一部の受給者の家賃滞納により大家ないし不動産屋が上限まで家賃を上げる場合が殆どです。
転居は受給生活をする上で大切な部分なので何回かに分けて詳しく書こうと思います。次回は物件の有無や物件環境についてです。