ジャンク級の社債となったシャープ、大幅減益で“負け組”を認めてしまったパナソニックを見ていれば、自明と言えるのかもしれません。それでも内需のJINや一休など一部、頑張っている企業もありますが、大勢は厳しいと言えるでしょう。
1989年を頂点に、日本株は現状も下降を続けているのは、明白で、一番の理由としては、政治家も国民も資本市場に興味を持たない（関心が無い）のが大きな理由で、資本市場に興味がなく、国内企業の収益を伸ばし、国民を豊かにするといった、一番、簡単なことがないがしろにされているからです。
そういった点に気づかない事が、日本の株式市場は日経平均38900円近辺の頂点から、23年経っても1万円すら定着しない要因であると言えるでしょう。あまりに、政治家も国民も資本主義の原理に無関心であるが為、これまで日本市場に投資していた外国人投資家も、遂に日本市場を見放した要因と言えるでしょう。 そういった状況を考えますと、例えば、シャープが破たんし、パナソニックやNEC、日立、東芝、ソニーなど多くの雇用を抱える輸出企業が破たん予備軍となり、雇用を見直し、以前日本でも金融危機が2003年に起こったように危機的な状況に陥らない限り、しっかりした政策や対策といったものが、出てこないと考えています。そういった面では、やはり、輸出関連大企業の倒産などにより、パニック的に株式が売られ、バブル後最安値を割り込んでいく状況があると見ています。
加えまして、欧州に関しても景気後退に陥り、それでもプライドの高いEUはユーロをやめられません。実際、ギリシャの事実上破たんから、何も変わっていません。現在、既にスペインもほぼ破綻していると見ていますが、ユーロから離脱する道筋が出来ていません。時間を稼いでいるだけで、欧州国民の生活は、日ごとに悪化しています。当然ながら、欧州への輸出依存度が高い中国経済も減速します。
米国も、オバマ氏再選後は、株価に元気がありませんし、米国の債務上限問題も再浮上します。雇用が改善したといったも、やがて減速し始めると見ています。そういった中、またどこかで悪材料が出やすい状況と言えるでしょう。
株式などをやられる方で、短期の方は、9000円台を空売り、中長期の方は、パニック的な事が起こり日経平均6000円台（割れも）まで、じっくり待たれた方が賢明でしょう。為替もドル円は80円台が売りとなるでしょう。