8月3日に投稿したなう
T.G.I.F. #rainbow #sky #cloud #morning from the #alabang #philippines #フィリピン #虹 #空 #雲 http://t.co/TJJsU9NG
8/3 8:11
マカティは #雨 #rain #sky #cloud #building #makati #philippines #フィリピン #空 #雲 http://t.co/W9kPt7Dr
8/3 14:10
うちのスタッフへ差し入れ snack for my staff #mcdonalds #cheese #burger #merienda #food #philippines #フィリピン #マクドナルド #おやつ http://t.co/5eo27Kwn
8/3 14:52
来る seems #storm coming #rainy #season #sky #cloud #philippines #フィリピン #空 #雲 #嵐 http://t.co/eoPVzLau
8/3 15:13
改装記念で貰った #tumbler #bigmac gift card #umbrella #mcdonalds #food #philippines #フィリピン #マクドナルド http://t.co/vPc0jUjl
8/3 15:47
久々っ long time no see #sunny #sky #cloud #philippines #tgif #フィリピン #空 #雲 #晴れ間 http://t.co/73LOmHGI
8/3 16:53
急になんだけど、天カスを一杯乗せた冷やしたぬきうどんが食べたくなった・・・
8/3 17:18
うちの会社の担当のGlobeの人間が新しいiPhoneは11月を予定してると言ってましたよ
8/3 18:00
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8/3 19:52
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PAL国内線の無制限サービス
27℃のフィリピン。
PAL（Philippine Airlines）が8月1日から8月8日までの間の限定で、国内線を無制限に利用出来る航空券を販売中。
PAL offers unli domestic flights
以前あった“Fly-All-You-Can”に変わるものとなっていて、“Domestic Unli Flights”という名前で今回のプロも販売となる。
Laoag、 Legazpi、 Puerto Princesa、 Bacolod、 Cebu、 Dumaguete、 Iloilo、 Kalibo、 Roxas、 Tacloban、 Tagbilaran、 Butuan、 Cagayan de Oro、 Cotabato、 Davao、Dipolog、 General SantosとZamboangaとManilaの19都市を結ぶ国内線に適用され、Fiesta ClassはP7,100、Mabuhay ClassはP27,100で販売。
ただし、government fees, taxes and surchargesは含まれていません。
利用可能期間は、8月8日から12月10日まで。
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ただし、government fees, taxes and surchargesは含まれていません。
利用可能期間は、8月8日から12月10日まで。
8月2日に投稿したなう
お天気雨なアラバン #rainy #sunny #cloudy #morning #sun #sky #cloud #rain #alabang #philippines #フィリピン #空 #雲 #雨 http://t.co/GqN5R5aj
8/2 9:03
#laguna 方面は #squall #rain #slex #highway #philippines #フィリピン #スコール #高速道路 http://t.co/w6FYmUV0
8/2 9:26
おやつ #snack time #mcdonalds #filetofish #burger #food #philippines #フィリピン #マクドナルド http://t.co/yC53q5d1
8/2 16:23
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[在フィリピン大使館]海外在留邦人数調査統計速報（フィリピンの比率など）
29℃のフィリピン。
以下、大使館からのメールです。
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海外在留邦人数調査統計速報を踏まえたフィリピンにおける在留邦人と日系企業の総数・比率について
平成２４年８月１日
在フィリピン日本国大使館
今般、外務省より「海外在留邦人数調査統計」平成２４年速報版（平成２３年１０月１日現在）が発表されました。概要は以下のとおりです。
なお、調査統計の詳細については、以下をご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html
また、当館の調査統計の詳細については、以下をご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm （在留邦人数）
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/japanese%20companies%20survey%20result.htm （日系企業数）
旅券法（第１６条）により、外国に住所又は居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられております。また、「在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときも、同様です。届出の励行をお願いいたします。
在留届・変更届・帰国届の届出方法については、以下をご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm
１．海外在留邦人数
（１）在留邦人総数
（ア）海外在留邦人総数
平成２３年１０月１日現在の推計では、海外に在留している邦人の総数は、１１８万２，５５７人で、前年比３万９，２００人（前年比３．４３％）増加しました。
（イ）地域別の在留邦人の比率
地域別の在留邦人の比率では、北米地域が３８．４６％で最も高く、次いで、アジア地域２８．０６％、西欧地域１５．４６％、大洋州地域８．０５％、南米地域６．９４％の順となっています。他方、中米・カリブ地域、中東地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも１％未満となっています。
この８年間、北米地域、西欧地域、南米地域の比率が漸減している一方、アジア地域、大洋州地域の比率は漸増しています。
（ウ）国別の在留邦人総数
国別の在留邦人総数では、米国が３９万７，９３７人で最も多く、次いで中国（１４万０，９３１人）、豪州（７万４，６７９人）、英国（６万３，０１１人）、カナダ（５万６，８９１人）、ブラジル（５万６，７６７人）、タイ（４万９，９８３人）と続いています。
フィリピンは、１万７，７０２人（前年比２．７５％減）で１３番目に在留邦人が多い国となっています。フィリピンの順位は平成１８年以降変動ありません（※平成１５年は第１７番目、１６年、１７年は第１４番目でした）。
なお、フィリピンの在留邦人総数の全世界における比率は１．５０％（前年比０．０９ポイント減）、アジア地域における比率は５．３４％（前年比０．４８ポイント減）です。
（エ）国別の在留邦人の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の在留邦人の比率は、中国が４２．４８％（１４万０，９３１人）で最も高く、次いでタイ１５．０６％（４万９，９８３人）、韓国９．１６％（３万０，３８２人）、シンガポール７．８５％（２万６，０３２人）、台湾６．７５％（２万２，３９６人）、フィリピン５．３４％（１万７，７０２人）、インドネシア３．７６％（１万２，４６９人）、マレーシア３．１３％（１０，４０１人）、ベトナム２．８１％（９，３１３人）、インド１．６７％（５，５５４人）の順となっています。
（オ）都市別の在留邦人総数
都市別の在留邦人総数では、ロサンゼルス都市圏が７万０，６２９人で最も多く、次いで上海（５万６，４８１人）、ニューヨーク都市圏（５万４，８８５人）、大ロンドン市（３万６，７１７人）、バンコク（３万５，９３５人）、シドニー（２万６，２６０人）、シンガポール（２万６，０３２人）、バンクーバー（２万３，８４７人）の順となっています。
マニラ首都圏は、９，７８０人（前年比４．３７％減）で１９番目に在留邦人が多い都市となっています。マニラ首都圏の前年と前々年の順位はそれぞれ１７番目、１９番目です。
（カ）男女別の在留邦人の比率
男女別では、全体の５１．７８％（６１万２，２９７人）が女性で、男性よりも４万２，０３７人多い。平成１１年以降、女性の比率が男性の比率を上回っています。
他方、アジア地域では、全体の６６．３３％（２０万７，４６７人）が男性で、女性よりも８万３，１３８人多い。
フィリピンでは、全体の６９．８５％（１万２，３６４人）が男性で、女性よりも７，０２６人多い。
（キ）在外公館別の在留邦人総数
在外公館別の在留邦人総数は、ニューヨーク総領事館（９万７，３３６人）で最も多く、次いでロサンゼルス総領事館（９万６，５３０人）、上海総領事館（７万３，２２５人）、ロンドン総領事館（６万１，０３０人）、タイ大使館（４万６，４１０人）、サンパウロ総領事館（４万４，１０５人）の順となっています。
マニラ総領事館は、１万３，７９０人（フィリピン全体の７７．９０％、前年比１．５９ポイント減）で全２２３領事公館中２５番目（前年も２５番目）、セブ出張駐在官事務所は２，５４１人（同１４．３５％、前年比１．０５ポイント増）で７３番目（前年も７３番目）、ダバオ出張駐在官事務所は１，３７１人（同７．７４％、前年比０．５３ポイント増）で８７番目（前年は８９番目）に在留邦人が多い公館となっています。
（２）長期滞在者数
（ア）長期滞在者数
平成２３年１０月１日現在の推計では、海外に在留している長期滞在者数は、７８万２，６５０人で、全在留邦人の６６．１８％を占めています。前年比２万３，８６２人増加しました。
（イ）地域別の長期滞在者の比率
地域別の長期滞在者の比率では、アジア地域が３９．４９％（３０万９，０４６人）で最も高く、次いで、北米地域３３．６８％（２６万３，５７９人）、西欧地域１６．９５％（１３万２，６３２人）、大洋州地域５．４０％（４万２，２９０人）の順となっています。他方、中東地域、アフリカ地域、中・東欧・旧ソ連地域、中米・カリブ地域及び南米地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の長期滞在者数
国別の長期滞在者数では、米国が２４万１，９１０人で最も多く、次いで中国（１３万８，８２９人）、タイ（４万８，９７０人）、英国（４万７，６８６人）、豪州（３万２，５４８人）、ドイツ（２万８，１１７人）、シンガポール（２万４，４５４人）と続いています。
フィリピンは、１万２，６８４人（前年比７．５９％減）で１２番目に長期滞在者が多い国となっています。フィリピンの順位は平成１６年以降変動ありません。（※平成１５年は第１４番目でした）。
なお、フィリピンの長期滞在者数の全世界における比率は１．６２％（前年比０．１８ポイント減）、アジア地域における比率は４．１０％（前年比０．６０ポイント減）です。
（エ）国別の長期滞在者の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の長期滞在者の比率は、中国が４４．９２％（１３万８，８２９人）で最も高く、次いでタイ１５．８５％（４万８，９７０人）、シンガポール７．９１％（２万４，４５４人）、韓国７．２３％（２万２，３５９人）、台湾６．６６％（２万０，５７３人）、フィリピン４．１０％（１万２，６８４人）、インドネシア３．７５％（１万１，５９０人）、ベトナム２．９９％（９，２３３人）、マレーシア２．９５％（９，１２５人）、インド１．７３％（５，３５８人）の順となっています。
（オ）都市別の長期滞在者数
都市別の長期滞在者数では、上海が５万６，３１３人で最も多く、次いでロサンゼルス（４万３，５０７人）、ニューヨーク都市圏（４万２，３７５人）、バンコク（３万５，２４３人）、大ロンドン市（２万９，２１５人）、シンガポール（２万４，４５４人）、香港（２万０，５８０人）、シドニー（１万２，２７７人）の順となっています。
マニラ首都圏は、７，５５２人（前年比９．１１％減）で１５番目に長期滞在者が多い都市となっています。マニラ首都圏の前年と前々年の順位はいずれも１３番目です。
（カ）男女別の長期滞在者の比率
男女別では、長期滞在者の５３．２３％（４１万６，５８８人）が男性で、女性よりも５万０，５２６人多い。
アジア地域では、長期滞在者の６４．２９％（１９万８，６７６人）が男性で、女性よりも８万８，３０６人多い。
フィリピンでは、長期滞在者の７０．９２％（８，９９５人）が男性で、女性よりも５，３０６人多い。
（３）永住者数
（ア）永住者数
平成２３年１０月１日現在の推計では、海外に在留している永住者数は、３９万９，９０７人で、全在留邦人の３３．８２％を占めています。前年比１万５，３３８人（３．９９％）増加しました。
（イ）地域別の永住者の比率
地域別の永住者の比率では、北米地域４７．８３％（１９万１，２５６人）で最も高く、次いで、南米地域１９．０５％（７万６，１６８人）、大洋州地域１３．２３％（５万２，９０８人）、西欧地域１２．５６％（５万０，２０４人）、アジア地域５．６９％（２万２７５０人）の順となっています。他方、中米・カリブ地域、中東地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の永住者数
国別の永住者数では、米国が１５万６，０２７人で最も多く、次いでブラジル（５万４，５７８人）、豪州（４万２，１３１人）、カナダ（３万５，２２２人）、英国（１万５，３２５人）、アルゼンチン（１万１，１７４人）、ドイツ（８，５５２人）、韓国（８，０２３人）ニュージーランド（７，５６２人）、フランス（６，４６５人）と続いています。
フィリピンは５，０１８人（前年比１２．１０％増）で１１番目に永住者が多い国となっています。（※前年も１１番目であった。）
（エ）国別の永住者の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の永住者の比率は、韓国３５．２７％（８，０２３人）で最も高く、次いで、フィリピン２２．０６％（５，０１８人）、中国９．２４％（２，１０２人）、台湾８．０１％（１，８２３人）、シンガポール６．９４％（１，５７８人）、マレーシア５．６１％（１，２７６人）、タイ４．４５％（１，０１３人）、インドネシア３．８６％（８７９人）、パキスタン２．４０％（５４７人）の順となっています。
（オ）男女別の永住者の比率
男女別では、永住者の６１．５７％（２４万６，２３５人）が女性で、男性よりも９万２，５６３人多い。
アジア地域では、永住者の６１．３６％（１万３，９５９人）が女性で、男性よりも５，１６８人多い。
他方、フィリピンでは、永住者の６７．１４％（３，３６９人）が男性で、女性よりも１，７２０人多い。
２．日系企業数
（１）海外進出日系企業総数
平成２３年１０月１日現在の推計では、海外に進出している日系企業の総数は、６万２，２９５社です。
内訳は、本邦企業の支店・駐在出張所５，５４３社、現地邦人日系企業５万６，７５２社で、全体の約９１％が現地邦人日系企業です。
現地邦人日系企業の内訳は、本邦企業１００％出資企業１万８，１０８社（日系企業全体の約２９％）、合弁企業６，８４５社（同約１２％）、日本人が海外に渡って興した会社（判明分のみ）３，３２８社（同約６％）、分類不明の企業２万８，４７１社（同約５０％）。
（２）地域別の日系企業の比率
地域別の日系企業の比率では、アジア地域が７１．１４％（４万４，３１４社）で最も高く、次いで、北米地域１２．１２％（７，５５１社）、西欧地域８．３６％（５，２１０社）の順となっています。
他方、他の地域は、大洋州地域１．９５％（１，２１７社）、中・東欧・旧ソ連地域２．１８％（１，３６０社）、南米地域１．３４％（８３２社）、中東地域１．０２％（６３５社）、中米・カリブ地域０．９９％（６１４社）、アフリカ地域０．９０％（５６２社）であり、いずれも２％未満となっています。
（３）国別の日系企業の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の日系企業の比率は、中国が７５．４２％（３万３，４２０社）で最も高く、次いでインド３．２２％（１，４２８社）、タイ３．０８％（１，３６３社）、インドネシア２．９５％（１，３０８社）、マレーシア２．６４％（１，１７２社）、フィリピン２．６４％（１，１７１社）、台湾２．４８％（１，１００社）、ベトナム２．４４％（１，０８１社）、シンガポール１．６３％（７２２社）、韓国１．２５％（５５５社）の順となっています。
（了）
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以上
以下、大使館からのメールです。
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海外在留邦人数調査統計速報を踏まえたフィリピンにおける在留邦人と日系企業の総数・比率について
平成２４年８月１日
在フィリピン日本国大使館
今般、外務省より「海外在留邦人数調査統計」平成２４年速報版（平成２３年１０月１日現在）が発表されました。概要は以下のとおりです。
なお、調査統計の詳細については、以下をご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html
また、当館の調査統計の詳細については、以下をご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm （在留邦人数）
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/japanese%20companies%20survey%20result.htm （日系企業数）
旅券法（第１６条）により、外国に住所又は居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられております。また、「在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときも、同様です。届出の励行をお願いいたします。
在留届・変更届・帰国届の届出方法については、以下をご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm
１．海外在留邦人数
（１）在留邦人総数
（ア）海外在留邦人総数
平成２３年１０月１日現在の推計では、海外に在留している邦人の総数は、１１８万２，５５７人で、前年比３万９，２００人（前年比３．４３％）増加しました。
（イ）地域別の在留邦人の比率
地域別の在留邦人の比率では、北米地域が３８．４６％で最も高く、次いで、アジア地域２８．０６％、西欧地域１５．４６％、大洋州地域８．０５％、南米地域６．９４％の順となっています。他方、中米・カリブ地域、中東地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも１％未満となっています。
この８年間、北米地域、西欧地域、南米地域の比率が漸減している一方、アジア地域、大洋州地域の比率は漸増しています。
（ウ）国別の在留邦人総数
国別の在留邦人総数では、米国が３９万７，９３７人で最も多く、次いで中国（１４万０，９３１人）、豪州（７万４，６７９人）、英国（６万３，０１１人）、カナダ（５万６，８９１人）、ブラジル（５万６，７６７人）、タイ（４万９，９８３人）と続いています。
フィリピンは、１万７，７０２人（前年比２．７５％減）で１３番目に在留邦人が多い国となっています。フィリピンの順位は平成１８年以降変動ありません（※平成１５年は第１７番目、１６年、１７年は第１４番目でした）。
なお、フィリピンの在留邦人総数の全世界における比率は１．５０％（前年比０．０９ポイント減）、アジア地域における比率は５．３４％（前年比０．４８ポイント減）です。
（エ）国別の在留邦人の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の在留邦人の比率は、中国が４２．４８％（１４万０，９３１人）で最も高く、次いでタイ１５．０６％（４万９，９８３人）、韓国９．１６％（３万０，３８２人）、シンガポール７．８５％（２万６，０３２人）、台湾６．７５％（２万２，３９６人）、フィリピン５．３４％（１万７，７０２人）、インドネシア３．７６％（１万２，４６９人）、マレーシア３．１３％（１０，４０１人）、ベトナム２．８１％（９，３１３人）、インド１．６７％（５，５５４人）の順となっています。
（オ）都市別の在留邦人総数
都市別の在留邦人総数では、ロサンゼルス都市圏が７万０，６２９人で最も多く、次いで上海（５万６，４８１人）、ニューヨーク都市圏（５万４，８８５人）、大ロンドン市（３万６，７１７人）、バンコク（３万５，９３５人）、シドニー（２万６，２６０人）、シンガポール（２万６，０３２人）、バンクーバー（２万３，８４７人）の順となっています。
マニラ首都圏は、９，７８０人（前年比４．３７％減）で１９番目に在留邦人が多い都市となっています。マニラ首都圏の前年と前々年の順位はそれぞれ１７番目、１９番目です。
（カ）男女別の在留邦人の比率
男女別では、全体の５１．７８％（６１万２，２９７人）が女性で、男性よりも４万２，０３７人多い。平成１１年以降、女性の比率が男性の比率を上回っています。
他方、アジア地域では、全体の６６．３３％（２０万７，４６７人）が男性で、女性よりも８万３，１３８人多い。
フィリピンでは、全体の６９．８５％（１万２，３６４人）が男性で、女性よりも７，０２６人多い。
（キ）在外公館別の在留邦人総数
在外公館別の在留邦人総数は、ニューヨーク総領事館（９万７，３３６人）で最も多く、次いでロサンゼルス総領事館（９万６，５３０人）、上海総領事館（７万３，２２５人）、ロンドン総領事館（６万１，０３０人）、タイ大使館（４万６，４１０人）、サンパウロ総領事館（４万４，１０５人）の順となっています。
マニラ総領事館は、１万３，７９０人（フィリピン全体の７７．９０％、前年比１．５９ポイント減）で全２２３領事公館中２５番目（前年も２５番目）、セブ出張駐在官事務所は２，５４１人（同１４．３５％、前年比１．０５ポイント増）で７３番目（前年も７３番目）、ダバオ出張駐在官事務所は１，３７１人（同７．７４％、前年比０．５３ポイント増）で８７番目（前年は８９番目）に在留邦人が多い公館となっています。
（２）長期滞在者数
（ア）長期滞在者数
平成２３年１０月１日現在の推計では、海外に在留している長期滞在者数は、７８万２，６５０人で、全在留邦人の６６．１８％を占めています。前年比２万３，８６２人増加しました。
（イ）地域別の長期滞在者の比率
地域別の長期滞在者の比率では、アジア地域が３９．４９％（３０万９，０４６人）で最も高く、次いで、北米地域３３．６８％（２６万３，５７９人）、西欧地域１６．９５％（１３万２，６３２人）、大洋州地域５．４０％（４万２，２９０人）の順となっています。他方、中東地域、アフリカ地域、中・東欧・旧ソ連地域、中米・カリブ地域及び南米地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の長期滞在者数
国別の長期滞在者数では、米国が２４万１，９１０人で最も多く、次いで中国（１３万８，８２９人）、タイ（４万８，９７０人）、英国（４万７，６８６人）、豪州（３万２，５４８人）、ドイツ（２万８，１１７人）、シンガポール（２万４，４５４人）と続いています。
フィリピンは、１万２，６８４人（前年比７．５９％減）で１２番目に長期滞在者が多い国となっています。フィリピンの順位は平成１６年以降変動ありません。（※平成１５年は第１４番目でした）。
なお、フィリピンの長期滞在者数の全世界における比率は１．６２％（前年比０．１８ポイント減）、アジア地域における比率は４．１０％（前年比０．６０ポイント減）です。
（エ）国別の長期滞在者の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の長期滞在者の比率は、中国が４４．９２％（１３万８，８２９人）で最も高く、次いでタイ１５．８５％（４万８，９７０人）、シンガポール７．９１％（２万４，４５４人）、韓国７．２３％（２万２，３５９人）、台湾６．６６％（２万０，５７３人）、フィリピン４．１０％（１万２，６８４人）、インドネシア３．７５％（１万１，５９０人）、ベトナム２．９９％（９，２３３人）、マレーシア２．９５％（９，１２５人）、インド１．７３％（５，３５８人）の順となっています。
（オ）都市別の長期滞在者数
都市別の長期滞在者数では、上海が５万６，３１３人で最も多く、次いでロサンゼルス（４万３，５０７人）、ニューヨーク都市圏（４万２，３７５人）、バンコク（３万５，２４３人）、大ロンドン市（２万９，２１５人）、シンガポール（２万４，４５４人）、香港（２万０，５８０人）、シドニー（１万２，２７７人）の順となっています。
マニラ首都圏は、７，５５２人（前年比９．１１％減）で１５番目に長期滞在者が多い都市となっています。マニラ首都圏の前年と前々年の順位はいずれも１３番目です。
（カ）男女別の長期滞在者の比率
男女別では、長期滞在者の５３．２３％（４１万６，５８８人）が男性で、女性よりも５万０，５２６人多い。
アジア地域では、長期滞在者の６４．２９％（１９万８，６７６人）が男性で、女性よりも８万８，３０６人多い。
フィリピンでは、長期滞在者の７０．９２％（８，９９５人）が男性で、女性よりも５，３０６人多い。
（３）永住者数
（ア）永住者数
平成２３年１０月１日現在の推計では、海外に在留している永住者数は、３９万９，９０７人で、全在留邦人の３３．８２％を占めています。前年比１万５，３３８人（３．９９％）増加しました。
（イ）地域別の永住者の比率
地域別の永住者の比率では、北米地域４７．８３％（１９万１，２５６人）で最も高く、次いで、南米地域１９．０５％（７万６，１６８人）、大洋州地域１３．２３％（５万２，９０８人）、西欧地域１２．５６％（５万０，２０４人）、アジア地域５．６９％（２万２７５０人）の順となっています。他方、中米・カリブ地域、中東地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の永住者数
国別の永住者数では、米国が１５万６，０２７人で最も多く、次いでブラジル（５万４，５７８人）、豪州（４万２，１３１人）、カナダ（３万５，２２２人）、英国（１万５，３２５人）、アルゼンチン（１万１，１７４人）、ドイツ（８，５５２人）、韓国（８，０２３人）ニュージーランド（７，５６２人）、フランス（６，４６５人）と続いています。
フィリピンは５，０１８人（前年比１２．１０％増）で１１番目に永住者が多い国となっています。（※前年も１１番目であった。）
（エ）国別の永住者の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の永住者の比率は、韓国３５．２７％（８，０２３人）で最も高く、次いで、フィリピン２２．０６％（５，０１８人）、中国９．２４％（２，１０２人）、台湾８．０１％（１，８２３人）、シンガポール６．９４％（１，５７８人）、マレーシア５．６１％（１，２７６人）、タイ４．４５％（１，０１３人）、インドネシア３．８６％（８７９人）、パキスタン２．４０％（５４７人）の順となっています。
（オ）男女別の永住者の比率
男女別では、永住者の６１．５７％（２４万６，２３５人）が女性で、男性よりも９万２，５６３人多い。
アジア地域では、永住者の６１．３６％（１万３，９５９人）が女性で、男性よりも５，１６８人多い。
他方、フィリピンでは、永住者の６７．１４％（３，３６９人）が男性で、女性よりも１，７２０人多い。
２．日系企業数
（１）海外進出日系企業総数
平成２３年１０月１日現在の推計では、海外に進出している日系企業の総数は、６万２，２９５社です。
内訳は、本邦企業の支店・駐在出張所５，５４３社、現地邦人日系企業５万６，７５２社で、全体の約９１％が現地邦人日系企業です。
現地邦人日系企業の内訳は、本邦企業１００％出資企業１万８，１０８社（日系企業全体の約２９％）、合弁企業６，８４５社（同約１２％）、日本人が海外に渡って興した会社（判明分のみ）３，３２８社（同約６％）、分類不明の企業２万８，４７１社（同約５０％）。
（２）地域別の日系企業の比率
地域別の日系企業の比率では、アジア地域が７１．１４％（４万４，３１４社）で最も高く、次いで、北米地域１２．１２％（７，５５１社）、西欧地域８．３６％（５，２１０社）の順となっています。
他方、他の地域は、大洋州地域１．９５％（１，２１７社）、中・東欧・旧ソ連地域２．１８％（１，３６０社）、南米地域１．３４％（８３２社）、中東地域１．０２％（６３５社）、中米・カリブ地域０．９９％（６１４社）、アフリカ地域０．９０％（５６２社）であり、いずれも２％未満となっています。
（３）国別の日系企業の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の日系企業の比率は、中国が７５．４２％（３万３，４２０社）で最も高く、次いでインド３．２２％（１，４２８社）、タイ３．０８％（１，３６３社）、インドネシア２．９５％（１，３０８社）、マレーシア２．６４％（１，１７２社）、フィリピン２．６４％（１，１７１社）、台湾２．４８％（１，１００社）、ベトナム２．４４％（１，０８１社）、シンガポール１．６３％（７２２社）、韓国１．２５％（５５５社）の順となっています。
（了）
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以上
8月1日に投稿したなう
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