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世界において多くの国や企業、国民の借金（債務）は増加傾向にあることをご存じでしょうか。
特に、新型コロナウイルス感染拡大にともなう企業や国民の経済支援や、ロシア・ウクライナ間の紛争、イスラエル・ハマスの対立など複数の戦争に関連する支出も大きく影響し、世界的にも急激に増加を続けています。
本記事では、政府債務と民間債務の基礎知識や動向、国の借金が問題になるときについて詳しく解説していますので、債務問題に関する基本的な概念や影響を学べます。
政府債務の動向
2000年代以降の世界的な動向を見ると、多くの国で政府債務が急増している傾向にあります。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、各国政府の財政支出が増加したことで、債務水準がさらに高まっています。
一般的に政府の債務状況を見る場合、GDP（対GDP債務比率）を用います。
GDP比は、政府の債務額をその国のGDP（国内総生産）で割ったもので、数字が高ければ国の借金が多いことを表しています。
G20加盟先進国の政府債務をみると、2008年のGDP比72.3％から右肩上がりに上昇していることがわかります。
さらに、感染拡大前の2019年末は100.2％だったGDP比は、2021年9月には12.5％増加し、112.7％になりました。
新興国においても2008年のGDP比36.3％から上昇を続けています。
2019年末は53.6％、2021年には9.7％増加し63.3％になっています。
GDP比政府債務は増加しています。
IMF（国債通貨基金）が2022年4月に予測した世界全体のGDP比債務比率の見通しは、ロシアによるウクライナ侵略にともなう影響が不透明であり、2027年時点で95.5％と高い水準を維持する見込みです。
先進国では、経済対策による景気回復によって112.7％（2027年時点）、新興国では増加貴重が続き77.2％に達する見込みとなっています。
このように、世界的に政府債務は増加傾向にあり、インフレも歴史的な高水準を記録しています。
今後は、ロシアのウクライナ侵略や、中東での紛争状態の動向によって、各国の経済成長やインフレに及ぼす影響や、政府債務のGDP比も変動していくでしょう。
民間債務の動向
世界金融危機後に健全化が進んだ民間債務ですが、新型コロナウイルス感染拡大時期に行なった金融政策によって増加傾向にあります。
経済を循環させるために各種金利を抑えたことで、借入しやすくなったのが民間債務の増加に寄与しています。
国際決済銀行（BIS）は、民間債務の増加がGDPの成長率より早いペースで上回った場合、金融危機が発生する可能性が高いとしています。
以下の図は債務とGDPの成長率ギャップの変動を示す推移です。
BISはギャップが9％以上乖離すると、3年以内に3分の1の確率で金融危機や大幅な景気後退が発生すると予測しています。
先進国では日本やフランス、カナダ、新興国では韓国やサウジアラビアが警戒水準に達しており、今後の債務動向や正常化させる経済対策には注意が必要です。
近年の企業債務の増加は、コロナショックによる資金繰りの悪化と低金利である環境が背景にあります。
また、資金繰りを改善するために、社債を活用して資金調達したことが関係しています。
債務比率の変動要因
債務比率が変動する要因には、「経済成長率の変動」「高くて不安定なインフレ」「政府・企業・家計の予算への影響」が挙げられます。
経済成長率が上がると、GDPに対する債務残高は低下し、経済成長率が下がると債務残高が上昇する傾向です。
例えば、経済活動が活発化し国民一人当たりの収入が増えることは、税収の増加をもたらします。
その結果として政府の財政状況は改善し、債務の返済能力が強化され、債務比率が下がる仕組みです。
国家の経済成長が持続すれば、新たな債務の必要性は抑えられるでしょう。
しかしながら、日本のように経済が停滞もしくは縮小している場合、国民の収入は減り、その影響を受けて税収も減少します。
結果として、既存の債務への対応や新たな政策の実施に必要な財源が不足し、新たな債務を発生させる可能性が高いです。
このように経済成長の停滞は、債務比率の上昇にと密接に関連していると言えるでしょう。
また、高水準で不安定なインフレは、債務比率の変動を引き起こす要因になります。
インフレとは、法定通貨の価値が減少し、相対的に物やサービスの価格が上昇傾向になることです。
インフレが進行するにつれて、同じ商品を購入するためにより多くの貨幣が必要となります。
インフレ率が高まると原材料費が高騰するため、企業は商品価格を引き上げざるを得ません。
消費者はこれまでと同じ商品を購入するためにより多くの支出を強いられます。
もし、この原材料費の高騰を商品価格に転嫁できない場合、企業の利益は減少し、新たな債務を発生させる原因になるでしょう。
さらに、インフレが不安定な場合、物価の上昇率を正確に予測することは困難です。
この状況は経済全体に混乱をもたらし、企業や個人が経済活動を自粛する可能性があります。
これにより収益性は低下し、債務が増大するリスクが高まります。
結果として、不安定なインフレもまた、債務比率を押し上げる一因となるのです。
政府・企業・家計の予算への影響
新型コロナウイルスのような、経済活動の停滞を招く事態が発生すると、政府は企業や個人への支援策として多額の支出を強いられます。
このような状況下では、そもそも政府の税収が低下している中で支援を行う必要があり、政府債務を活用した資金調達が不可欠です。
しかし、政府債務の増大は必然的に増税という形で企業や家計に負担をもたらします。
この税負担増大は投資や消費の低下を招き、長期的に経済全体の成長鈍化、ひいては停滞につながるでしょう。
このように経済活動の停滞は政府債務の増加を引き起こし、債務増加は経済活動全体に制約をもたらし、それが更なる債務比率の上昇を引き起こす悪循環に陥る場合もあります。
国の借金が問題になるケース
国の借金が、債務返済能力（GDP）の成長を上回るペースで増加している場合、経済全体に大きな影響を与えます。
例えば、債務が増加し続け財政状況が悪化すると、その国の信用力が低下し、過度な円安や急激なインフレを招く可能性があります。
国債の信用力が下がれば、出資者の確保が難しくなり、新たな借り入れが困難になるかもしれません。
そういった状況が悪化の一途をたどれば、最終的には国家のデフォルト（債務不履行）に至るリスクもあります。
また、GDPの成長より債務の増加が上回る状況は、債務返済負担が先延ばしされていると表現することも可能です。
債務返済の先延ばしは、未来の国民に対する支出が減少し、税負担の増加などの問題を引き起こす恐れがあります。
加えて、予算の自由度が制約されるため、大規模な災害など予期しない出費が必要な場合に対する早期の対応が困難になる可能性もあるでしょう。
しばらく更新をお休みします。
ありがとうございました。