米地裁がSECの申し立てを承認し、リップル社にXRP販売書類の提出を要求しました。
米国ニューヨーク南部地裁の判事は5日、米証券取引委員会（SEC）の申し立てを認め、リップル社には暗号資産（仮想通貨）XRPの機関投資家向け販売を記録した書類を提出する必要があると判断しました。
これにより、リップル社は、2022年から2023年の財務諸表と、XRPの機関投資家向け販売を管理する契約書を開示しなければなりません。
また、機関投資家へのXRP販売による売上金額に関する質問にも回答する必要があります。
リップル社は、SECの要請について「財務書類は機密性が高い」として公開することに異議を唱えていました。
しかし、地方裁判所のサラ・ネットバーン判事は、「裁判の解決にあたって証拠として役立つ可能性があり、すぐに入手可能な情報の提供を拒む理由はない」とみなしました。
ネットバーン氏は、XRPの機関投資家向け販売に関する情報は、リップル社への差し止め命令の必要性や公正性を判断するのに役立つとも認めました。
SECは、こうした情報の開示は、リップル社の将来の違反行為の可能性や、民事罰の程度などを考慮する上での土台になると主張していました。
リップル社とSECの裁判は、2020年12月より続いています。SECがリップル社を未登録証券を提供しているとして提訴し、何が証券にあたるかを中心とした議論が行われていました。
昨年7月には、地裁のトーレス判事が、XRPそれ自体は証券ではないとの判決をくだしました。
取引所などでの個人投資家への販売にも証券性はないとした形です。このことは、仮想通貨業界にとっては勝利として受け止められました。
一方で裁判所は、機関投資家への販売については証券性を認めています。
この件についての解決策を探るため、審議が続けられています。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは1月、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長には政治的責任があるとして、次のように批判しています。
まだSECとの裁判に決着はついていませんが、リップル社はXRPのETF（上場投資信託）上場申請を準備している可能性があります。
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