香港では、仮想通貨のOTCプラットフォームを規制する方針です。
香港の金融サービス・財務局(FSTB)のクリストファー・ホイ局長は、2日に暗号資産(仮想通貨)の店頭取引(OTC)を規制する必要があると主張しました。
彼はまもなく、規制の枠組みについて協議を開始する予定だと述べました。
ホイ氏は「仮想資産規制の新たな段階」と題した公式ブログで、店舗やオンラインの形態で運営され、一般消費者が容易にアクセス可能なOTCプラットフォームが、仮想通貨詐欺事件に関与していたと指摘しました。
実際、昨年発生した無認可の仮想通貨取引プラットフォームを巡る複数の詐欺事件で、OTCが一定の役割を果たし、投資家を欺いてこれらの無認可プラットフォームに資金を誘導したとされています。
香港では2023年に仮想通貨に関する詐欺事件が相次いで発生し、未登録の取引所JPEXによる大規模な詐欺や、仮想通貨取引所Hounaxに対する捜査が行われるなどの事案が報告されました。
仮想通貨取引所に対する規制環境は整備され、ライセンス制度が昨年6月から開始されましたが、一方でOTCに関する規制の枠組みはまだ整っていませんでした。
ホイ氏は昨年10月にJPEXによる詐欺事件に言及し、規制されたプラットフォームを通じて投資することの重要性を強調しており、今回の発言でOTC取引所に対する規制の枠組みを検討する方針を示しました。
FSTBは現在、OTC規制に関する意見を一般や業界関係者から募集しています。
また、仮想通貨ライセンス制度が施行される以前から、仮想通貨取引所を運営していた事業者には新システムへの移行措置が認められています。
ライセンス申請が必要であり、それに適合していない場合は事業停止が求められるとしています。
ホイ氏は、ライセンスを取得していないプラットフォームは規制要件に準拠していない可能性があり、詐欺に関与している可能性も高いと述べました。
同時に、仮想通貨投資については「多くの仮想通貨には本質的な価値がなく、価格変動が激しいことを投資家に改めて伝えたい」と強調し、投資リスクを十分に考慮するよう呼びかけました。
FSTBは香港金融管理局(HKMA)と共に、ステーブルコインに関する規制整備も進めており、法定通貨に連動するステーブルコイン(FRS)発行者に対するライセンス取得の義務化が提案されています。
同時に、FRSの発行を計画している事業者には、規制準拠の指針を提供するサンドボックス制度も導入される予定です。
ステーブルコイン規制に関するパブリックコメントの受付は今月末までとなっており、ホイ氏は利害関係者に対して意見の提出を呼びかけました。
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