中国では、禁止されているにもかかわらず、広く普及している仮想通貨取引の実態があります。
中国で仮想通貨（暗号資産）の取引が禁止されているにもかかわらず、今でも人々の間で日常的に取引が行われている実態が、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によって明らかになりました。
VPNの使用からカフェやコインランドリーでの秘密会議まで、投資家たちが中国による仮想通貨取引禁止の回避に成功している事実は、世界中の規制当局がこのセクターを取り締まることがいかに難しいかを示しています。
WSJは18日、中国事情に詳しい関係者の話として、トレーダーが用いる仮想通貨の取引方法について詳述しています。
その一つが、中国が禁止令を敷く前に開設した中国国外の取引所アカウントに、VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用してアクセスする方法だ。中にはVPNを使用することなく、アクセス可能なトレーダーも存在するという。
Bybit、KuCoin、Gate.ioなどの取引所は現在、中国本土のユーザーの口座開設を認めておらず、中国本土を拠点とするアカウントを閉鎖する動きもありました。
一方、 Huobiは、中米のドミニカ国が提供する「デジタル市民権」プログラムを導入し、口座開設時にユーザーは同国のデジタルIDの申請が可能となりました。このデジタルIDを取得することで、中国在住のユーザーにも事実上Huobiのプラットフォームへのアクセスが許可されたことになります。
また、WeChatやTelegramなどのSNSプラットフォームがトレーダーにとって重要なツールとなっています。
専用グループ内では、取引所を介することなく、買い手と売り手がお互いに連絡を取り合うことが可能です。
さらに、昔ながらの対面方式の取引も盛んなようです。トレーダーはカフェや飲食店、コインランドリーなどの公共の場で落ち合い、その事業主や他の顧客とウォレットのアドレス交換を行います。仮想通貨を直接交換したり、現金や銀行振込などが支払い手段になっているとのこと。取引相手を見つける方法は、取引所のP2Pサービスの利用や口コミとのことです。
かつては、路地裏で落ち合って、欲しいものと引き換えに現金の入った袋をディーラーに渡すのが一般的なイメージでしたが、今は仮想通貨を使えば、カフェに行ってサムドライブを渡したり、ウォレットの詳細を交換したりするだけで済みます。
仮想通貨取引の利便性について、シンガポール国立大学のBen Charoenwong助教授は、このように指摘しています。
現物取引は特に、成都や雲南省などの中国内陸部で人気があるとのこと。海岸から遠く離れたこれらの地域は、一般的に貧しく、地方政府が他の社会問題への対応に追われているため、仮想通貨に対する取り締まりが緩いことがその理由だと関係者は述べています。
ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）が昨年9月に発表した、2023年版「グローバル仮想通貨採用指標」では、草の根で人々が仮想通貨を採用している国として、中国が11位にランクインしています。
同社の分析によると、中国のトレーダーは、2022年7月から2023年6月の間に仮想通貨活動から、約12兆7,500億円（860億ドル）の現金を受け取ったとのことです。
中華系仮想通貨取引所Bitgetが2023年5月から2023年8月にかけて行った世界の仮想通貨投資調査によると、ヨーロッパ、中国、日本、韓国、トルコおよび一部の英語圏諸国のうち、投資額が一番多かったのは中国だったそうです。
中国の投資家は、18%が740万円から1,490万円、19%が1,490万円以上を、仮想通貨投資に割り当てていたそうです。
また、世界最大手の取引所バイナンスでは、昨年1カ月間に、中国トレーダーによって約13兆3,500億円（900億ドル）の取引が行われたとのことです。
中国は2021年に仮想通貨取引およびマイニングを禁止しましたが、上述のように、現実には規制をかい潜って盛んな取引が行われているようです。
マイニングに関しても、禁止令が発表された21年5月直後は、ほぼゼロとなりましたが、22年1月の時点では米国に次ぐ2位に返り咲き、世界のハッシュレートの約21%を占めるというデータが、英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターによって示されました。
このような状況に対し、中国人民銀行の潘功勝総裁は昨年10月、国務院の財政活動に関する報告の中で、「違法な金融行為を厳しく取り締まる」という目標を掲げ、「仮想通貨取引などの投機活動」を徹底して取り締まる姿勢を改めて示しました。
また、中国の国家外貨管理局は昨年12月、「仮想通貨を購入して外国の法定通貨と交換する行為は違法である」と警告しました。
さらに同月末には、同局と最高人民検察院が違法の外貨交換行為について共同声明を発表。
ステーブルコインUSDTを使った摘発事例を示した上で、外貨交換の監督・検査をさらに強化し、犯罪行為は厳格に処罰していくと、仮想通貨の違法使用を牽制しました。
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