仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区／代表取締役：森川夢佑斗）は5月9日、仮想通貨技術を活用した資金調達枠組みICO（新規仮想通貨公開）のプラットフォームを提供するZILLAなど3社とパートナーシップを締結したと発表した。
ほかの2社は、分散型取引所（DEX）を提供するKyberNetworkと、ブロックチェーンゲームを提供するEtheremon。同社は今回のパートナーシップについて「次世代の仮想通貨ウォレットへの第一歩」としている。
同社は報道発表の中で、海外ではブロックチェーンの実用化がゲームやSNS、C2Cプラットフォームといった身近な場面で進んでいるが、サービスの利用には、仮想通貨の「秘密鍵」の適切な管理が利用者に求められていることを指摘。その上で、普及には一般の人がが仮想通貨を安全管理しつつ、気軽に利用できるインターフェイスが必要だと説明している。
Gincoは安全な秘密鍵の管理方式を採用している日本発の仮想通貨ウォレットで。こうした課題を解決するためのインターフェースの構築を目指している。3社とのパートナーシップを通じてさまざまな機能の開発を進め、一般の人が気軽にブロックチェーン技術を利用できるようにしていきたい考えだ。
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仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO（資金仮想通貨公開）」のプラットフォームと取引所を備えた総合マーケットプレイス「Firop」（CEO：Robert Phillips）は2018年5月10日、無料の独自トークン配布キャンペーン「エアドロップ」の実施について報道発表を行った。
ICOの蔵度セール開発中にICOの事前登録をした投資家が対象。エアドロップ実施の目的については「Firopの認知を高めること」と「Firop Exchangeの流動性を高めること」としている。ICO事前登録は2018年5月1日から既に開始している。
Firopは、海水や下排水などを利用可能な状態に転換するなどの「造水技術」を専門に扱ったマーケットプレイス。マーケットプレイス「Firop Exchange」では、公開する分野を造水技術の研究機関や企業に限定し、ICOを活用して迅速な資金調達を可能にするという。
資金調達額の予定は3500万ドルで、ソフトキャップ（最低成功金額）は500万ドル。独自トークンコードはFDPで1FDPは0.5ドルに相当する。ICO実施は2018年6月1日から実施するという。
ドイツ企業のドラグレット社は2018年5月8日、同社が独自に開発した仮想通貨取引所とICO（新規仮想通貨公開）プラットフォームのソースコードを販売することを発表した。
一般的に仮想通貨取引所やICOプラットフォームがソースコードを公表したり、販売したりしていない。今後新たに仮想通貨やICO関連のビジネスを立ち上げる企業にとっては、同社からソースコードを購入することにより事業展開を急ぐという方法も、一つの選択肢となります。
同社は報道発表で、「信頼性のないスクリプトが数多く市場に出回っていると感じていました」と指摘。その上で「当社の取引所スクリプトを販売することにより、一段と幅広い層に当社の製品・サービスが行きわたり、仮想通貨取引所とICOを支えるソフトウエアの業界標準を確立することができます」とコメントを添えている。
同社は2018年4月上旬から既に、取引所とICOソースコードの正式販売前のアルファ版を同社サイトで入手可能なようにしている。同社は「既存の顧客の関心やフィードバックは良好で、ソースコードの購入に対する関心の高さを示しています」としている。
報道発表によると、ソースコードを購入すれば、既存のコードに基づいて独自のアプリケーションを作成が可能で、最小限の修正を行うだけで仮想通貨取引所とICOクラウドセールの両方に対応できるようだ。
ドラグレット社はドイツで2013年に設立。企業向けのブロックチェーン・アプリケーションのほか、ビットコインや仮想通貨取引所ソフトウエアの開発を専門としている。
( ^ω^ )ソース販売だお、なるほど、こういう商売もあるのかお
Facebookはブロックチェーンテクノロジーを活用したアプリケーションの可能性を模索しているとCNBCが8日に報じました。
FacebookのメッセージアプリであるMessengerのトップを務めるDavid Marcus氏は自身のFacebookページで「私は小さなグループを結成して0からFacebook全体でブロックチェーンを活用する最善の方法を探している」と明かしました。
Marcus氏はMessengerのトップを勤めて一年ほどになりますが、去年の12月にはCoinbaseにも役員として参加しています。Facebookはこれまであまり仮想通貨への興味を公にしてこなかったため、今回のニュースは同社にとって大きな転換点となるかもしれません。
Marcus氏の結成したチームにより、Facebookは今後「Family of app」、「Central product services」、「New platform and infra」の3つのチームによって運営されていくとRecodeが報じました。
FacebookのCEOを務めるMark Zuckerberg氏も仮想通貨に興味を示しており、ブロックチェーンは個人に力を与え、中央集権で偏ったシステムを正してくれるとコメントしています。
|дﾟ)「おぉ、オラクルに続いてフェイスブックも仮想通貨に携わってきましたね」
元ゴールドマンサックスの社長兼最高執行責任者であり、元米国経済会議委員長であるGary Cohn氏が将来的に仮想通貨はグローバルスタンダードになるが、それはビットコインではなく、より簡単に理解できる別の通貨だと発言したとCNBCが8日に報じました。コーン氏はCNBCに対して、「将来的にある仮想通貨がグローバルスタンダードになるだろう。しかし、それはビットコインのように電気料金やマイニングのコストに基づいて価値が決定されるものではなく、世界が価値を理解できるものになる」と自身の考えを述べました。
コーン氏はCNBCに対して、「将来的にある仮想通貨がグローバルスタンダードになるだろう。しかし、それはビットコインのように電気料金やマイニングのコストに基づいて価値が決定されるものではなく、世界が価値を理解できるものになる」と自身の考えを述べました。
ビットコインはマイナーのコンピューターの処理能力を使ってトランザクションを処理することで報酬を得られる、Proof of Work(PoW)と呼ばれるシステムによってコミュニティが成り立っています。
去年の10月にはビットコインのマイニングに毎日56万KWh(約7.3億円相当)の電力が使用されているという統計が発表されました。
コーン氏は自身はビットコイン信者ではないが、ブロックチェーンテクノロジーには可能性を感じているとし、仮想通貨とブロックチェーンの将来に関して以下のようにコメントしました、
それはより簡単に仕組みや成り立ち、用途が理解できるものになる
コーン氏はゴールドマンサックスがビットコインのトレードデスクを開くというニュースについて聞かれると、「彼らは株主がもっとも興味を持っていることに尽力すべきだ」とコメントしました。まだ、同氏はゴールドマンサックスの株を一切保持していないことも明かしました。
また、コーン氏はBloombergに対して、デジタルかつ既成の枠組みにはまる銀行の新設を検討しているとコメントしました。
(´◉◞౪◟◉)「ビットコインの代わりのコインが生まれたらすごいことになりまそうだな」
国際連合児童基金(ユニセフ)オーストラリアは、人道支援に充てる資金(寄付金)調達を加速させるため、仮想通貨のマイニングプログラム「The Hopepage」の開始を決定した。このプログラムは、ウェブページの訪問者のコンピューティング・パワーを利用しマイニングを行う。ユニセフはユネスコの一部ではあるが、資金については外部による慈善募金でまかなわれている。
ユニセフオーストラリアにより、まず世界規模での救済プログラムに充てる資金(寄付金)調達を目的とした「The Homepage」という名のプロジェクトが発足。そして、同じ名称のウェブサイトを開設。このプロジェクトはサイト訪問者のCPUの一部を使用してマイニングできるプラットフォームを採用。そこで得たマイニング収益を法定通貨へと交換し、飲料水や食べ物、ワクチンの購入になどに充て、子どもたちを救うために使われる。
現在、このプログラムはミャンマーでの迫害から逃れるために、バングラディッシュへと避難しているロヒンギャ族の難民支援に使用されている。
ユニセフオーストリアのリーダーは、このプロジェクトについて次のように述べている。
「我々は新しい技術を活用し、現状の人道支援に対する意識を高めることで、紛争などに巻き込まれた子供たちを支援する資金を調達したいと考えていました。この“The Hopepage”はページを開くだけで、私たちに支援を行えるだけの力を与えてくれます。」
このプロジェクトにはすでに3,559人以上が参加しており、参加者(ウェブサイト訪問者)は、仮想通貨「Monero(モネロ)」をマイニングして寄付することができます。このプラットフォームはAuthedMine.comから提供され、オンライン上でMonero(モネロ)をマイニングできるスクリプトはCoinhiveによって作成された。
( ◠‿◠ ）ユニセフも仮想通貨の世界に入り込んできましたね
殺伐としたブログに
DJ TAKAが！
ﾀｰﾝﾃｰﾎﾞｰｼﾞｬﾝｷｰww
ﾚｯﾂｹﾞｯﾄｽｸﾗｯﾁﾝww
＼ピギャーッ！／
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REDALiCE
( ◠‿◠ )最近仮想通貨の儲けを音楽ゲームにつぎ込む日々です、ごきげんよう
(´◉◞౪◟◉) 前回はD-ZONE COIN【DZC】について解説入れたけど
エアドロって初心者の人にとっては手を出すのが怖いものでは？
( ˘ω˘ )前記事でエアドロの詐欺記事も書いているけど
そういうの考えるとやっぱり新しいものには抵抗があるよねー
(´◉◞౪◟◉)安心しろ、5年後は滅んでるか人々の日常に溶け込んでるかのどちらかだから
( ◠‿◠ )だったらエアドロの説明と今、掲載してるものをピックアップしてみよう
( ◠‿◠ )エアドロに必要なのは以下の通りになります
・メールアドレス
・ウォレットアドレス
・Twitterアカウント
・テレグラム
(´◉◞౪◟◉)メールアドレスとツイッターアカウントは必須
ウォレットアドレスは無料配布をもらう際に必要だ
テレグラムは最新情報をもらう際は必須だからね
( ◠‿◠ )エアドロの無料配布をもらう際はこんな感じ、前回紹介した
D-ZONE COINを参考にしてみよう
公式Twitter様
https://twitter.com/GumpChampayne/status/991256206797819904
|дﾟ)（このブログを紹介してもらいました、あざーっす！）
(´◉◞౪◟◉)簡潔にいうとツイートの説明文通りに参加すればいい
( ^ω^ )うさん臭さやばみだけど、これはまだいいと思うよ
詐欺くさいのはLINEやらやたら登録を推してくるぞ
(´◉◞౪◟◉)まずエアドロURLへ飛ぶ
ここではエアドロの開催日や参加方法
そして、リツイート（応募フォーラム）をして完了
( ◠‿◠ )フォーラムがない場合は後々DMでウォレットアドレスを教えたりするよ
( ^ω^ )それで、配布日にもらえるという流れだお
(´・ω・`)でも、なしてもらえるんですかね？
(´◉◞౪◟◉)いわゆるスーパーの試食ゾーンみたいなものさ
おいしかったら買うし、口に合わなかったら買わなくていい
(´・ω・`)詐欺師と本物を見分ける方法ってあるんですかね…？
(´◉◞౪◟◉)大体はホワイトペーパーがあってそっから人物ソースを探したり
有名な企業と提携してたりしてるか見るのがいいね
あとはエアドロの評価サイトで見てみたりするのも一興
おっと、ここ含めて評価サイトは個人の感想だから
チラシの裏とでも思ってたほうがいいぞ
あとリツイート数とかではんだするのもまた一つ
( ◠‿◠ )あくまで仮想通貨は自己責任だからね、だまされても自身の責任だ
詐欺に至っては私も被害経験ありだ
( ^ω^ )まぁなんにしても、参加するのに費用はないから
進んで参加するのはいいことだと思うぞ
(´◉◞౪◟◉)ちなみにエアドロップに参加するときは
#(ハッシュタグ)の
#エアドロップ #Airdrop #エアードロップ
ここら辺検索すると常にエアドロ情報を流してるぞ
( ◠‿◠ )情報に操られず、自分の意思を曲げずに楽しくエアドロに参加しよう
|дﾟ)次回は気まぐれにAridrop配布一覧で会いましょう
それでは、さよなら、さよなら、さよなら！
本日参考にさせていただいたもの
仮想通貨サイクロプスおじいちゃ 様
https://twitter.com/GumpChampayne
【公式】D-ZONE COIN様
世界最大の自動車メーカー4社（BMW、Ford、General Motors、Renault）はより良い自動車社会の実現のために、MOBI（the Mobility Open Blockchain Initiative）を設立しました。
MOBIの目的は各種開発に使える自動車関連の膨大なデータを、ブロックチェーンを使うことですべての企業で共有できるようにしようというものです。
このプロジェクトには部品メーカーや、ブロックチェーン産業の企業も参加しており、これによって速料金の支払いやカーシェアリングの情報など、運転にかかわるあらゆるデータを記録し、活用することができます。
MOBIのCEOであるChris Ballinger氏は、以前トヨタの研究機関で働いていた経験から、各々の企業が独自のデータ収集システムを構築するのではなく、各社が協力しながら共通のシステムを作り上げることが重要であると語っています。
車で通勤する人々は、車内でカーナビなどを使うことでインターネットに接続しており、そこから多くのデータが生み出されます。
しかし力を持った巨大企業（AppleやGoogle、Amazonなど）はお互いに争い、自分たちがいかに多くのデータを独占するかに必死になっています。
この不毛な争いを解決し、効率的にデータを活用するために、MOBIはブロックチェーンでデータを分散化させ、共有しようとしています。
共有されたデータは、交通の安全を高めたり、渋滞を解消するために使われ、社会の利益につながります。
さらにMOBIは、自動車の運転状況にまつわるデータを、自動運転の開発にも活用しようとしています。
主に活用されるのは自動車につけたセンサーから収集される、位置、天候、速度のデータです。
このデータは膨大で5Gネットワークでも処理しきれないとされるため、膨大なデータの記録が可能であるブロックチェーンが必要となります。
こうしてブロックチェーンに蓄積されたデータは、膨大な走行量のデータを必要とする自動運転の開発に活用され、これにより自動運転の早期実現が期待できます。
スマート紙幣発行会社のTangemによれば、今回発行されたBTCのスマート紙幣は、通常の紙幣同様に軽く持ち運ぶことができます。
また紙幣が0.01や0.05BTCの小さな単位で発行されているため、インフラや複雑なアプリなどを必要とせず容易に利用することが可能です。
このスマート紙幣の所有権の移動に関しても、通常の紙幣同様に匿名で即座に行われることができます。
紙幣を手渡しで友人などの相手に渡す形を取るので、事実上送金は行われず0.01BTCが入ったウォレットを直接渡すことになります。
Samsungのセミコンダクターによって開発されたS3D350Aチップを使うTangemのスマート紙幣は、一般的なEAL6+やEMVCoのセキュリティ基準に準拠したエレクトロニクスや暗号化技術を利用した最初のハードウェアストレージソリューションです。
NFCに対応しているスマートフォンであれば、このスマート紙幣が有効であるかどうかを即時に確認することができます。
初回では10,000枚が発行され、現段階では商業パイロットのために将来的な提携先へと配布されるのみとなっています。
発行元であるTangemはブロックチェーンの更なる普及を目指してハードウェアの開発を進めていくようです。
新たに任命された韓国の金融監督院（ＦＳＳ）の院長は６日、記者会見で仮想通貨の肯定的な側面を見出していると述べた。同院長は、金融監督院が他の規制機関と連携して仮想通貨の規制に関する問題に取り組んでいくことについても言及した。現地メディアのコリア・タイムズが報じた。
５月８日に正式に金融監督院長に就任する尹碩憲（ユン・ソクホン）氏は、より質の高い仮想通貨の規制が、仮想通貨に関連した商品をより利用しやすくするような安全な金融システムを作り出すとの見方を示した。
昨年12月に韓国政府が国内の仮想通貨取引所での匿名取引を禁止した後、国内の仮想通貨取引の全面禁止の施行が差し迫っているという噂が広まったが、今年１月に韓国の企画財政相はその主張を否定した。
尹氏は、金融監督院がどのように国内の仮想通貨取引所に対処するかに関する質問には回答せず、代わりに、「対処し、見直す必要のある問題が数多くある。我々はその解決策を考え出すことができるが、徐々にしか解決できない」と返答した。
非居住外国人や18最未満の韓国人が取引を行うことも禁止する仮想通貨の匿名取引の禁止令が導入された後、「仮想通貨の１日の取引量は、金融規制機関が新しい法律を施行する前の約４兆ウォン（約4061億円）から約4000億ウォンに急落した」と韓国の仮想通貨取引所ビッサムの副社長であるイ・ジョンア氏がコリア・タイムズに述べた。
韓国の仮想通貨取引所アップビットの広報担当者はコリア・タイムズに対し、同取引所は「規制に反対していない」と述べ、以下のように続けた。
「だが、単に規制を加えるだけで市場を完全に台無しにすることはできない。新任の金融監督院長が考えるべきことは、仮想通貨取引とブロックチェーン技術の改善を促すために規制機関がもたらすべき救済策についてだ」
今年３月、韓国政府の公務員が仮想通貨を取引、保有することが禁止となった。より最近では、仮想通貨分野に対する最初のより肯定的な動きの一つとして、韓国の一部議員グループが、科学技術情報通信部と（金融監督院を指揮する）金融委員会（ＦＳＣ）の厳格な監督を受けながらではあるが、国内でイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を実施することを合法化する法案を提出した。