【事務所開設のごあいさつ】
この度、鹿嶋市役所通り沿いに事務所を開設する運びとなりました、アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
生命保険の紹介をする事のみならず、より良い生命保険の使い方についてのご提案やその他金融関連情報などのご提供をさせて頂く事を仕事として参ります。
スタッフ一同、誠意を持ってご案内差し上げる事を信念に、活動を続けていきたいと思います。
このブログは、生命保険だけに限らず、たくさんのお役立ち情報を発信させて頂きたいと思っております。
〒314-0031
茨城県鹿嶋市宮中5227-3-C
TEL 080-3256-7232
FAX 0299-82-6901
営業時間 月曜から金曜 10時から18時
アフラック募集代理店 原田雅也
賃貸住宅で医療ケア 日経新聞 H22.9.14
こんにちは。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
9月14日の日経新聞に以下のような記事がありましたのでご紹介します。
賃貸住宅で医療ケア 診療所などが開設
診療所の医師らが手がける、高齢者向けの集合住宅が登場してきた。
自宅では医療面のでの対応が難しい要介護高齢者やその家族に喜ばれている。
「最期の看取りもこの部屋で」と望む利用者に答えるところもある。
埼玉県の戸建て住宅に住んでいた女性（82歳）は、夫と共に高齢者住宅「たんぽぽの家」に引っ越した。
夫のパーキンソン病が日に日に進み、2人暮らしが難しくなったからだ。
主治医の相羽直人相羽医院長が「このままだと共倒れになってしまう」と同院が建てた住宅への入居を勧めた。
要介護5で、車椅子生活の夫を介護してきた妻の心労を案じてのことだった。
2階に12の部屋がある住居で、夫妻は2008年10月に入居。
夫は1階のデイサービスに週3回通い入浴介助を受けた。相羽院長の訪問診療も続き、夫妻の暮らしは落ち着いた。
「家ではベッドから車椅子への夫の移乗がつらかったが、ここではスタッフの手助けが得られた。入居後、気持ちが楽になった。」
約1年後に夫は亡くなり、最近個室に移った。
今でも入居者同士で「お茶を飲む仲」とにこやかに話す。
家賃や管理費などで1ヶ月の支払いは約10万円。食事を頼むと約4万5千円がかかる。
退院後に直接、集合住宅に入る高齢者も多い。
厚生労働省が一般病院の入院日数の短縮化策に乗り出したためだ。
わが国は平均入院日数が欧米諸国より3倍も長い。
だが、核家族化が進み、医療・介護への対応は自宅では難しくなった。
多くの介護保険施設は満員ですぐには入れない。
そこで医師らが医療法人や別法人を通じて、医療・介護サービスを備えた集合住宅を作り出した、
賃貸契約なので部屋を自由に使えることも利用者には好評だ、
利用権方式の有料老人ホームや面会時間が限られる病院や施設とは違う。
多くの有料ホームでは「（認知症になって）迷惑行為が出れば、別の部屋に移ってもらう」と入居契約書に記されており、事業者に居室移動の権限がある。
「ビーフシチューやカレーを作って持参し、一緒に食べた。自宅と同じように過ごせたのが良かった。」
神奈川県の湘南真田メディケアセンターで昨年末に父を見取った女性は振り返る。
ひ孫を呼んでのクリスマスパーティーや好きなお酒に、がん末期の父親は目を細めた。
入居後約2ヶ月で、延命治療をすることなく同じ部屋で旅立った。
同センターは1階に診療所のほか訪問看護、訪問介護、デイサービスを、2、3階に32の個室を備える。
医師の山本五十年さんと妻の保健師、仙子さんが昨年初めに開設した。
「在宅医療が整備されれば、救急車を呼ばなくてもいい患者が増えるはず。」
との思いからだ。
同センターでこの7月に父親を看取った男性は
「ヘルパーがこまめに着てくれて安心できた。夜中に会いに行けたのも住宅ならでは」と話す。
新潟県の診療所、みるら神経内科・心療内科が、すぐ近くに建てた住宅「タセトアート新光町」は18室。
2007年9月に膀胱がんの父親を看取った女性は、東京から通い続けた。
「父の部屋で一緒に食事をとり、夜も傍らで寝ました。お風呂まで入らせてもらい、とても家族的な雰囲気で良かった。」
矢沢隆夫理事長は
「病院や施設ではできない自由な生活を送ってもらえれば」
というのが住宅建設の動機だ。
入居者には診療所に通院していた認知症高齢者が多い。
食堂の冷蔵庫には、家族が持参した食品がぎっしり。
缶ビールも並び、「夕方の風呂上りに必ず飲まれる男性がいるので」と男性スタッフ。
「自宅生活の続き」となる心配りだ。
看護師が、がんや難病患者向けの「ナーシングホームJAPAN」（名古屋市）を2009年1月に開設するなど、医療職による住宅づくりが広がってきた。
こうした高齢者住宅はまだまだ少ないが、料金の面からも高額な一時金が必要な有料老人ホームに比べ利用しやすい。
部屋面積が20平方メートル弱にとどまり、賃貸契約であるためだ。
医療や介護サービスは利用するたびに保険を払って支払うことになる。
高齢期の住まいの新たな選択肢になりそうだ。
*********************************************************************************************
茨城にもあるのか、調べてみました。
茨城県の登録物件一覧
鹿嶋や神栖にもあるようですが、上の記事のように医療法人が経営してるかどうかまではわかりませんでしたので、直接お問い合わせくださいね。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
9月14日の日経新聞に以下のような記事がありましたのでご紹介します。
賃貸住宅で医療ケア 診療所などが開設
診療所の医師らが手がける、高齢者向けの集合住宅が登場してきた。
自宅では医療面のでの対応が難しい要介護高齢者やその家族に喜ばれている。
「最期の看取りもこの部屋で」と望む利用者に答えるところもある。
埼玉県の戸建て住宅に住んでいた女性（82歳）は、夫と共に高齢者住宅「たんぽぽの家」に引っ越した。
夫のパーキンソン病が日に日に進み、2人暮らしが難しくなったからだ。
主治医の相羽直人相羽医院長が「このままだと共倒れになってしまう」と同院が建てた住宅への入居を勧めた。
要介護5で、車椅子生活の夫を介護してきた妻の心労を案じてのことだった。
2階に12の部屋がある住居で、夫妻は2008年10月に入居。
夫は1階のデイサービスに週3回通い入浴介助を受けた。相羽院長の訪問診療も続き、夫妻の暮らしは落ち着いた。
「家ではベッドから車椅子への夫の移乗がつらかったが、ここではスタッフの手助けが得られた。入居後、気持ちが楽になった。」
約1年後に夫は亡くなり、最近個室に移った。
今でも入居者同士で「お茶を飲む仲」とにこやかに話す。
家賃や管理費などで1ヶ月の支払いは約10万円。食事を頼むと約4万5千円がかかる。
退院後に直接、集合住宅に入る高齢者も多い。
厚生労働省が一般病院の入院日数の短縮化策に乗り出したためだ。
わが国は平均入院日数が欧米諸国より3倍も長い。
だが、核家族化が進み、医療・介護への対応は自宅では難しくなった。
多くの介護保険施設は満員ですぐには入れない。
そこで医師らが医療法人や別法人を通じて、医療・介護サービスを備えた集合住宅を作り出した、
賃貸契約なので部屋を自由に使えることも利用者には好評だ、
利用権方式の有料老人ホームや面会時間が限られる病院や施設とは違う。
多くの有料ホームでは「（認知症になって）迷惑行為が出れば、別の部屋に移ってもらう」と入居契約書に記されており、事業者に居室移動の権限がある。
「ビーフシチューやカレーを作って持参し、一緒に食べた。自宅と同じように過ごせたのが良かった。」
神奈川県の湘南真田メディケアセンターで昨年末に父を見取った女性は振り返る。
ひ孫を呼んでのクリスマスパーティーや好きなお酒に、がん末期の父親は目を細めた。
入居後約2ヶ月で、延命治療をすることなく同じ部屋で旅立った。
同センターは1階に診療所のほか訪問看護、訪問介護、デイサービスを、2、3階に32の個室を備える。
医師の山本五十年さんと妻の保健師、仙子さんが昨年初めに開設した。
「在宅医療が整備されれば、救急車を呼ばなくてもいい患者が増えるはず。」
との思いからだ。
同センターでこの7月に父親を看取った男性は
「ヘルパーがこまめに着てくれて安心できた。夜中に会いに行けたのも住宅ならでは」と話す。
新潟県の診療所、みるら神経内科・心療内科が、すぐ近くに建てた住宅「タセトアート新光町」は18室。
2007年9月に膀胱がんの父親を看取った女性は、東京から通い続けた。
「父の部屋で一緒に食事をとり、夜も傍らで寝ました。お風呂まで入らせてもらい、とても家族的な雰囲気で良かった。」
矢沢隆夫理事長は
「病院や施設ではできない自由な生活を送ってもらえれば」
というのが住宅建設の動機だ。
入居者には診療所に通院していた認知症高齢者が多い。
食堂の冷蔵庫には、家族が持参した食品がぎっしり。
缶ビールも並び、「夕方の風呂上りに必ず飲まれる男性がいるので」と男性スタッフ。
「自宅生活の続き」となる心配りだ。
看護師が、がんや難病患者向けの「ナーシングホームJAPAN」（名古屋市）を2009年1月に開設するなど、医療職による住宅づくりが広がってきた。
こうした高齢者住宅はまだまだ少ないが、料金の面からも高額な一時金が必要な有料老人ホームに比べ利用しやすい。
部屋面積が20平方メートル弱にとどまり、賃貸契約であるためだ。
医療や介護サービスは利用するたびに保険を払って支払うことになる。
高齢期の住まいの新たな選択肢になりそうだ。
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茨城にもあるのか、調べてみました。
茨城県の登録物件一覧
鹿嶋や神栖にもあるようですが、上の記事のように医療法人が経営してるかどうかまではわかりませんでしたので、直接お問い合わせくださいね。
もう10月！
こんにちは。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
暑い暑い夏が終わって、秋がちょっとしかないのか？！と不安な事務Oです。
台風も例年に比べて鹿嶋・神栖にはあまり来ませんでしたし、今の時期でも事務Oの家の近くにはアマガエルくんたちが元気に飛び跳ねています…。
確かに今年は（も？）異常気象だったと思います。
統計を始めた1898年（明治31年）以降の113年間で今年の6月から8月の平均気温が最も高かったと気象庁が発表しています。
しかし、今年4月には東京で雪が降ったりもしました。
ちょうど、事務Oは横浜に行くことになっていたので、鹿島セントラルホテルのバス停で「東京が雪だ！どうしよう！」となっていたのを思い出します…。
そんな今年もあと2ヶ月で終わりです。
この冬は例年より、少し寒い。らしいですが、実際どうなるかわからないですよね…。
寒くなるとインフルエンザも流行り出しますし、風邪もひきやすくなります。
夏から、ユニクロやイオンはあったかインナーをこぞって販売し始めました。
昔は「ババシャツなんか着たくない！」なんて言ってましたけ ど、今は薄くて可愛くてあったかくて。
普段の生活から、自分の健康を守ることができるといいですよね。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
暑い暑い夏が終わって、秋がちょっとしかないのか？！と不安な事務Oです。
台風も例年に比べて鹿嶋・神栖にはあまり来ませんでしたし、今の時期でも事務Oの家の近くにはアマガエルくんたちが元気に飛び跳ねています…。
確かに今年は（も？）異常気象だったと思います。
統計を始めた1898年（明治31年）以降の113年間で今年の6月から8月の平均気温が最も高かったと気象庁が発表しています。
しかし、今年4月には東京で雪が降ったりもしました。
ちょうど、事務Oは横浜に行くことになっていたので、鹿島セントラルホテルのバス停で「東京が雪だ！どうしよう！」となっていたのを思い出します…。
そんな今年もあと2ヶ月で終わりです。
この冬は例年より、少し寒い。らしいですが、実際どうなるかわからないですよね…。
寒くなるとインフルエンザも流行り出しますし、風邪もひきやすくなります。
夏から、ユニクロやイオンはあったかインナーをこぞって販売し始めました。
昔は「ババシャツなんか着たくない！」なんて言ってましたけ ど、今は薄くて可愛くてあったかくて。
普段の生活から、自分の健康を守ることができるといいですよね。
24時間見守り、自宅で介護 日経新聞 H22.9.21
こんにちは。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
9月21日の日経新聞に以下のような記事がありましたので、ご紹介します。
24時間見守り、自宅で介護
高齢者の在宅介護を支える新たな仕組みとして、厚生労働省は24時間地域巡回型訪問サービスを整備する方針を打ち出した。
狙いは在宅介護力の強化。
いったいどんな仕組みで、高齢者の暮らしはどう変わるのか。
モデル事業や類似サービスから、国が描く在宅介護の将来像と普及の課題を探る。
毎朝9時と夜8時に神奈川県小田原市の女性（87）宅をヘルパーが訪ねる。
女性は加齢とともに手足の機能が衰え、要介護1。
週3回のデイサービスなどを利用しながら1人暮らしを続けている。
ヘルパーは持病の薬を飲み忘れていないか確認。
雑談をしながら体調の変化に気を配る。
滞在時間は1回15分ほど。
一般的な訪問介護に比べると短時間だ。
この女性は
「1人暮らしは何かと不安。睡眠を挟んで就寝前と起床後に必ず来てもらえて心強い」
と話す。
ヘルパーを派遣するのは社会福祉法人小田原福祉会（同県小田原市）。
モデル事業として国の委託を受け、8月から15世帯への巡回訪問を試験的に始めた。
同理事長会で、24時間在宅ケア研究会理事会長を務める時田純さんは
「たとえ滞在時間が短くても、定時にヘルパーが巡回し、見守れば独居老人や高齢者だけの世帯でも在宅介護を支えられる」
と説明する。
厚生労働省は2011年度予算の概算要求に２４時間巡回型訪問サービス整備費を盛り込んだ。
詳細は今後検討するが、主な特徴は
①365日24時間の切れ目ないサービス提供
②1回の滞在時間を短くする代わりに日に複数回訪問
③通報システムを自宅に設置し、緊急時にはボタン1つで駆けつける随時対応
など。
日本の高齢者人口（65歳以上）は約2900万人（2009年10月）。
2025年には3600万人に上る見通しだ。
特別養護老人ホームなど介護施設整備も限界があり、高齢社会を支えるには在宅介護の強化が急務だ。
ただ、サービス普及には課題が残る。
例えば人材確保の問題だ。
2006年4月に国は介護保険サービスの1つとして「夜間対応型訪問介護」を創設した。
定期巡回と通報による随時対応を組み合わせた仕組みは、24時間巡回訪問サービスとほぼ同じだ。
しかし夜間サービスは期待ほど広がっていない。
2009年度末時点で提供事業者は全国95ヵ所にとどまる。
人手不足解消の有効策は事業者に払う介護報酬を手厚くして、ヘルパーの処遇をよくすることだ。
24時間巡回型訪問サービスの介護報酬は厚生労働省の社会保障審議会での議論を経て来年以降に決める。
ただ介護報酬を高くするすれば介護保険料や利用料に跳ね返り、高齢者の経済的負担増につながる恐れもある。
24時間在宅ケア研究会の時田さんの試算によると、介護保険の1人当たり給付月額は居宅サービスが約9万5千円、施設サービスが約26万円に上る。
「在宅で暮らせるようになれば施設に入らなくて済む高齢者は増える。施設入居者に手厚い現状の給付バランスの見直しが必要だ」と時田さんは主張する。
********************************************************************************************
先日、NHKで「３１文字の人生歌～働き盛りの介護～」という番組が放送されました。
『介護短歌』というものをNHKが2004年から募集をしていて、年間7000首以上の歌が寄せられ、反響をよんでいるそうです。
今回は、働き盛りの方が詠まれた短歌を紹介していて、アーティストの石井竜也さん（米米CLUBのボーカリストで、茨城がご出身です）や、フリーアナウンサーの渡辺真理さん、日本文学者のロバート・キャンベルさんがゲストとして出演されていて、お三方とも介護の経験があるそうです。
石井さんはお父様ががんと認知症でお亡くなりになっています。
渡辺さんはお母様。
ロバートさんは養子縁組をしたお母様と仰っていたと思います。
まだ30代になったばかりの事務Oですが、死ぬんだったら家がいいな、とやっぱり思ってしまいます。（縁起でもないですけれど）
番組の中で、お母様を介護していらっしゃる女性が紹介されていたのですが、認知症のお母様は子どものようにベッドの上で手足を動かしている様子を見ました。
正直、それはとてもつらい映像だと私は思いました。
けれどそれを敢えて撮影許可をした女性と、それを放送したNHKは、介護がどういうものなのか、老いるというのはどういうことなのかを教えてくれたような気がします。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
9月21日の日経新聞に以下のような記事がありましたので、ご紹介します。
24時間見守り、自宅で介護
高齢者の在宅介護を支える新たな仕組みとして、厚生労働省は24時間地域巡回型訪問サービスを整備する方針を打ち出した。
狙いは在宅介護力の強化。
いったいどんな仕組みで、高齢者の暮らしはどう変わるのか。
モデル事業や類似サービスから、国が描く在宅介護の将来像と普及の課題を探る。
毎朝9時と夜8時に神奈川県小田原市の女性（87）宅をヘルパーが訪ねる。
女性は加齢とともに手足の機能が衰え、要介護1。
週3回のデイサービスなどを利用しながら1人暮らしを続けている。
ヘルパーは持病の薬を飲み忘れていないか確認。
雑談をしながら体調の変化に気を配る。
滞在時間は1回15分ほど。
一般的な訪問介護に比べると短時間だ。
この女性は
「1人暮らしは何かと不安。睡眠を挟んで就寝前と起床後に必ず来てもらえて心強い」
と話す。
ヘルパーを派遣するのは社会福祉法人小田原福祉会（同県小田原市）。
モデル事業として国の委託を受け、8月から15世帯への巡回訪問を試験的に始めた。
同理事長会で、24時間在宅ケア研究会理事会長を務める時田純さんは
「たとえ滞在時間が短くても、定時にヘルパーが巡回し、見守れば独居老人や高齢者だけの世帯でも在宅介護を支えられる」
と説明する。
厚生労働省は2011年度予算の概算要求に２４時間巡回型訪問サービス整備費を盛り込んだ。
詳細は今後検討するが、主な特徴は
①365日24時間の切れ目ないサービス提供
②1回の滞在時間を短くする代わりに日に複数回訪問
③通報システムを自宅に設置し、緊急時にはボタン1つで駆けつける随時対応
など。
日本の高齢者人口（65歳以上）は約2900万人（2009年10月）。
2025年には3600万人に上る見通しだ。
特別養護老人ホームなど介護施設整備も限界があり、高齢社会を支えるには在宅介護の強化が急務だ。
ただ、サービス普及には課題が残る。
例えば人材確保の問題だ。
2006年4月に国は介護保険サービスの1つとして「夜間対応型訪問介護」を創設した。
定期巡回と通報による随時対応を組み合わせた仕組みは、24時間巡回訪問サービスとほぼ同じだ。
しかし夜間サービスは期待ほど広がっていない。
2009年度末時点で提供事業者は全国95ヵ所にとどまる。
人手不足解消の有効策は事業者に払う介護報酬を手厚くして、ヘルパーの処遇をよくすることだ。
24時間巡回型訪問サービスの介護報酬は厚生労働省の社会保障審議会での議論を経て来年以降に決める。
ただ介護報酬を高くするすれば介護保険料や利用料に跳ね返り、高齢者の経済的負担増につながる恐れもある。
24時間在宅ケア研究会の時田さんの試算によると、介護保険の1人当たり給付月額は居宅サービスが約9万5千円、施設サービスが約26万円に上る。
「在宅で暮らせるようになれば施設に入らなくて済む高齢者は増える。施設入居者に手厚い現状の給付バランスの見直しが必要だ」と時田さんは主張する。
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先日、NHKで「３１文字の人生歌～働き盛りの介護～」という番組が放送されました。
『介護短歌』というものをNHKが2004年から募集をしていて、年間7000首以上の歌が寄せられ、反響をよんでいるそうです。
今回は、働き盛りの方が詠まれた短歌を紹介していて、アーティストの石井竜也さん（米米CLUBのボーカリストで、茨城がご出身です）や、フリーアナウンサーの渡辺真理さん、日本文学者のロバート・キャンベルさんがゲストとして出演されていて、お三方とも介護の経験があるそうです。
石井さんはお父様ががんと認知症でお亡くなりになっています。
渡辺さんはお母様。
ロバートさんは養子縁組をしたお母様と仰っていたと思います。
まだ30代になったばかりの事務Oですが、死ぬんだったら家がいいな、とやっぱり思ってしまいます。（縁起でもないですけれど）
番組の中で、お母様を介護していらっしゃる女性が紹介されていたのですが、認知症のお母様は子どものようにベッドの上で手足を動かしている様子を見ました。
正直、それはとてもつらい映像だと私は思いました。
けれどそれを敢えて撮影許可をした女性と、それを放送したNHKは、介護がどういうものなのか、老いるというのはどういうことなのかを教えてくれたような気がします。
糖尿病薬を拡充 日経新聞 H22.9.10
こんにちは。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。」
9月10日の日経新聞に以下のような記事がありましたのでご紹介します。
武田薬品工業 糖尿病薬を拡充
武田薬品工業は糖尿病薬の品揃えを拡充する。
副作用のより少ない新薬候補について、最終段階の臨床試験（治験）を2011年にも日米欧で実施する。
すい臓を疲弊させずにインスリンの分泌を促す薬で、13～15年に製造販売承認を目指す。
既存の糖尿病薬「アクトス」など大型薬の特許切れが今後相次ぐ中、収益を牽引する次世代の主力製品に育成する。
開発中の新薬候補「TAK-875」は、武田薬品が自社で突き止めたインスリン分泌メカニズムを活用した。
すい臓の表面にあるたんぱく質に作用しインスリンの分泌を促す仕組みで、血糖値を下げる効果がある。
現在の主力のアクトスはインスリンが効かなくなるのを改善する薬で、インスリン分泌を促す新薬候補とは作用の仕方が違う。
患者の症状にきめ細かく対応できる薬剤を揃え、10年3月期に4300億円強と、世界一の販売実績がある経口糖尿病薬で優位を保つ。
糖尿病治療で最初に処方されることの多い現行のインスリン分泌促進剤（SU剤）に比べ、副作用のリスクも抑えた。
糖の血中濃度に応じインスリンを分泌するため、低血糖に陥りにくいほか、すい臓の機能が低下する「膵疲弊」を起こす可能性も小さい。
現行のSU剤から置き換わる可能性がある。
アクトスと他の薬剤を組み合わせた配合剤の品揃えも増やす。
肝臓での糖の生成を抑制する薬とアクトスを組み合わせた薬剤を6～7月に日米で発売したほか、アクトスと既存のSU剤との配合剤も来年度に発売する計画だ。
アクトスは11年に米国で特許が切れた後、12年にも価格の安い後発品の発売が見込まれ、販売が急減する公算が大きい。
******************************************************************************************
糖尿病は、かかり始めは自覚症状がほとんどないと言われています。
健康診断などで、字のごとく尿に糖が出ていたり、血液検査での血糖値が高かったりして、わかる病気だと思います。
まさに糖尿病からの合併症！という症状が出てからでは、遅いのです。
まずは運動と食事療法です。
薬があるから、なんとかなるや！ではなく、薬を飲まなくても正常な血糖値を保てるように、日々の管理が大事になりますね。
ちょっと怖い、合併症のお話です。
ご自分だけではなく、大事なご家族にもありうる話です。
ぜひお読みになってみてください。
All About 糖尿病
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。」
9月10日の日経新聞に以下のような記事がありましたのでご紹介します。
武田薬品工業 糖尿病薬を拡充
武田薬品工業は糖尿病薬の品揃えを拡充する。
副作用のより少ない新薬候補について、最終段階の臨床試験（治験）を2011年にも日米欧で実施する。
すい臓を疲弊させずにインスリンの分泌を促す薬で、13～15年に製造販売承認を目指す。
既存の糖尿病薬「アクトス」など大型薬の特許切れが今後相次ぐ中、収益を牽引する次世代の主力製品に育成する。
開発中の新薬候補「TAK-875」は、武田薬品が自社で突き止めたインスリン分泌メカニズムを活用した。
すい臓の表面にあるたんぱく質に作用しインスリンの分泌を促す仕組みで、血糖値を下げる効果がある。
現在の主力のアクトスはインスリンが効かなくなるのを改善する薬で、インスリン分泌を促す新薬候補とは作用の仕方が違う。
患者の症状にきめ細かく対応できる薬剤を揃え、10年3月期に4300億円強と、世界一の販売実績がある経口糖尿病薬で優位を保つ。
糖尿病治療で最初に処方されることの多い現行のインスリン分泌促進剤（SU剤）に比べ、副作用のリスクも抑えた。
糖の血中濃度に応じインスリンを分泌するため、低血糖に陥りにくいほか、すい臓の機能が低下する「膵疲弊」を起こす可能性も小さい。
現行のSU剤から置き換わる可能性がある。
アクトスと他の薬剤を組み合わせた配合剤の品揃えも増やす。
肝臓での糖の生成を抑制する薬とアクトスを組み合わせた薬剤を6～7月に日米で発売したほか、アクトスと既存のSU剤との配合剤も来年度に発売する計画だ。
アクトスは11年に米国で特許が切れた後、12年にも価格の安い後発品の発売が見込まれ、販売が急減する公算が大きい。
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糖尿病は、かかり始めは自覚症状がほとんどないと言われています。
健康診断などで、字のごとく尿に糖が出ていたり、血液検査での血糖値が高かったりして、わかる病気だと思います。
まさに糖尿病からの合併症！という症状が出てからでは、遅いのです。
まずは運動と食事療法です。
薬があるから、なんとかなるや！ではなく、薬を飲まなくても正常な血糖値を保てるように、日々の管理が大事になりますね。
ちょっと怖い、合併症のお話です。
ご自分だけではなく、大事なご家族にもありうる話です。
ぜひお読みになってみてください。
All About 糖尿病
防災連携 日経新聞 H22.9.5
こんにちは。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
9月5日の日経新聞に、代表がぜひ紹介したいという記事がありましたので掲載致します。
防災連携 渋谷区トップ
防災で行政と市民の連携が最も進んでいるのは東京都渋谷区――。
日本経済新聞社は全国の人口10万人以上の市区を対象に、「防災行政における市民との連携度」を調査した。
大規模地震の想定される静岡、愛知両県の都市や神戸市など最近被害に見舞われた自治体もランキング上位に並んだ。
調査では行政による住民向けの「啓発・訓練」、行政と住民の「情報共有」、住民に対する「組織支援・その他」の3分野について尋ねた。
渋谷区は1995年の阪神大震災で都市の災害に衝撃を受けた小倉基区長（当時）が主導し、翌年に全国に先駆けて独自の防災条例を制定。
一人暮らしの高齢者や仕事を持つ母親の増加などで、災害時の対応に危機感を持つ区民の協力も得て、避難所の整備や自主防災組織の育成などを進めた。
3分野でまんべんなく高い得点を得た。
2位の松江市は、災害時に手助けの必要な高齢者などのほぼ全員を把握。
一部地区は近隣住民が要援護者の安否確認や避難誘導に責任を持つ制度を設けている。
中海と宍道湖に挟まれ、水害に見舞われた教訓と、根強い地域のコミュニティーを防災に生かした形だ。
東海地震が想定される3位の静岡県磐田市は、インターネットでハザードマップなどの情報発信を拡充。
4位の愛知県岡崎市は緊急時に自動的に電源が入る防災ラジオを配布し、市民との情報共有に力を入れている。
災害時に被害を最小限に抑えるためには市民の協力は欠かせない。
2010年度の防災白書によると、阪神大震災で救助を要した3万5千人のうち、8割は近隣住民などが救助し、警察、消防、自衛隊による救助は2割にとどまった。
調査は7月中旬から8月初旬にかけ、インターネットを使って実施。
対象284市区のうち246市区から回答を得た。
アフラック募集代理店 原田雅也事務所です。
9月5日の日経新聞に、代表がぜひ紹介したいという記事がありましたので掲載致します。
防災連携 渋谷区トップ
防災で行政と市民の連携が最も進んでいるのは東京都渋谷区――。
日本経済新聞社は全国の人口10万人以上の市区を対象に、「防災行政における市民との連携度」を調査した。
大規模地震の想定される静岡、愛知両県の都市や神戸市など最近被害に見舞われた自治体もランキング上位に並んだ。
調査では行政による住民向けの「啓発・訓練」、行政と住民の「情報共有」、住民に対する「組織支援・その他」の3分野について尋ねた。
渋谷区は1995年の阪神大震災で都市の災害に衝撃を受けた小倉基区長（当時）が主導し、翌年に全国に先駆けて独自の防災条例を制定。
一人暮らしの高齢者や仕事を持つ母親の増加などで、災害時の対応に危機感を持つ区民の協力も得て、避難所の整備や自主防災組織の育成などを進めた。
3分野でまんべんなく高い得点を得た。
2位の松江市は、災害時に手助けの必要な高齢者などのほぼ全員を把握。
一部地区は近隣住民が要援護者の安否確認や避難誘導に責任を持つ制度を設けている。
中海と宍道湖に挟まれ、水害に見舞われた教訓と、根強い地域のコミュニティーを防災に生かした形だ。
東海地震が想定される3位の静岡県磐田市は、インターネットでハザードマップなどの情報発信を拡充。
4位の愛知県岡崎市は緊急時に自動的に電源が入る防災ラジオを配布し、市民との情報共有に力を入れている。
災害時に被害を最小限に抑えるためには市民の協力は欠かせない。
2010年度の防災白書によると、阪神大震災で救助を要した3万5千人のうち、8割は近隣住民などが救助し、警察、消防、自衛隊による救助は2割にとどまった。
調査は7月中旬から8月初旬にかけ、インターネットを使って実施。
対象284市区のうち246市区から回答を得た。