２００５年までに合併した市に、
国は合併特例債を出した。
合併特例債の活用は、合併初年度を含む10ヶ年度に限られます。
合併でそれぞれの自治体が受けていた交付税の合計額は減るが、それでは合併が進まないと合併から10年間は減額せず据え置く特例が作られた。もう一つは合併した自治体に認められる合併特例債だ。合併した自治体が特例債を発行し借金しても、7割は国が負担するという破格の制度だった。
この70％は国民の税金から支払われている。
どこかの市で新しい庁舎が建ったとしたら、
それは我々の税金でプレゼントしてあげたようなもの。
合併特例債で莫大な公共事業をした市は、
これから危険だという仮説でした・・・
まずは職員の給料からカット、人員カット、行政サービス低下、水道料金など各種サービス低下＆高騰と続くでしょう・・・・
あなたの市は大丈夫でしょうか・・・