「裸売り」で損失拡大 ９年間で１０９２億円

ＡＩＪ:「裸売り」で損失拡大　９年間で１０９２億円

毎日新聞　2012年03月24日　02時30分

ＡＩＪ本社などからの押収品を運び出す証券取引等監視委員会の係官ら＝東京都中央区で２０１２年３月２３日、津村豊和撮影

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　投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長がいわゆる「裸 売り」という損失を限定しないリスクの高い金融派生商品（デリバティブ）取引で運用を繰り返し、集めた年金資産の大半を失ったことが２３日、証券取引等監 視委員会の調査で分かった。運用は浅川社長主導で行われ、０３年から９年間の損失額は１０９２億円に上った。【川名壮志】

　監視委によると、ＡＩＪは集めた１４５８億円の受託資産を、デリバティブ取引の一種で日経平均株価を基 にした日経２２５オプション取引と、日本国債のオプション取引で主に運用。どちらも本来は運用に失敗しても「損切り」できることがメリットだが、浅川社長 はリスク回避の措置を講じずに高い収益だけを狙う「裸売り」という投機性の高い手法で運用していた。

●太陽電池老舗スペインのイソフォトン、韓国などに工場検討

2012/04/10 日経産業新聞

　中国企業の低価格攻勢を受け、日米欧の太陽電池メーカーは苦戦している。かつて世界トップだった独Ｑセルズも法的整理に追いやられた。

　太陽電池の草創期に設立したスペインの老舗メーカー、イソフォトンは「アジア企業化」による生き残りを目指す。韓国サムスン電子から生産拡大投資の資金供給を受けるほか、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）と合弁会社も設ける。来日したＡ・セラーノ社長は、韓国などを候補にさらに工場を設けるなどアジア展開を急ぐ考えを語った。

　――世界のどこの市場でも中国メーカーの勢いが強い状況だ。

　「それでも生産能力は拡大していくしかない。サムスン電子から総額５０００万ユーロ（約５５億円）の資金を１２、１３年に２回に分けて受ける。スペインのマラガの工場の拡大や米オハイオ州に整備する工場の建設原資にあてる」
　「もちろん、需要がある場所で製品を作るのが基本戦略だ。アジアは急成長が期待できる市場だから、既に決めた中国の合弁会社だけでなく、韓国やマレーシアなどを候補に独自の工場も設けたいと考えている。世界全体で２年後には（現在の年２３万キロワットから）１００万キロワットに発電パネルの生産能力を高めたい」

　――アジア企業との連携が目立つ。

　「アジア企業と協力することで、新たな市場をつくっていきたい。サムスン電子や中国メーカーから蓄電システムの提供を受け、蓄電機能を持つメガソーラー用システムの販売をする」

　「日本では太陽電池の国内販売をするクリーンベンチャー２１（京都市）と連携し、日本国内でのパネル販売を始めることを決めた。住宅向けから発展した日本市場のシステムは世界でも珍しい。日本の家庭用モデルを世界市場に広げることにも取り組みたい」

　――太陽電池の世界市場自体は膨らんでいるが、欧州メーカーは経営環境の厳しさが目立つ。

　「欧州の市場が難しい局面にあることが要因だ。タリフ（太陽電池でつくった電気の買い取り優遇価格）が削減され、大きな市場であったイタリア、ドイツの動きが停滞している。とくに累計導入量が大きいドイツの動きが重要だが、（タリフの減額を進めた）独メルケル政権に市場の再拡大は期待薄だ。昨年まで欧州市場は（世界市場の）７割を占めていたが、今後は需要が伸びがなくなり、割合は３割程度に縮小するだろう。アジアを中心とした伸びが見込める市場に進出するしかない」

　イソフォトン　太陽電池の草創期である１９８１年に設立された同電池の開発、製造の老舗企業。スペインのマラガ市に本社と工場を置き、現在の生産能力は年２３万キロワット。２０００年代半ばには生産量で世界１０位程度に位置していたが、スペイン政府の太陽光発電への補助縮小もあって０９年に生産量が半減。中国勢が生産を増強するなか、最近は世界シェアも低迷している。１０年の売上高は１億２３００万ユーロ（約１３０億円）。セラーノ社長は１０年就任。

●ソニー、昨年度の最終赤字を５２００億円に大幅下方修正

産経新聞 4月10日(火)17時11分配信
　ソニーは１０日、昨年度（２０１２年３月期）の連結業績予想を下方修正し、２月時点で２２００億円の赤字を予想していた最終損益が、過去最悪の５２００億円にまで膨らむと発表した。米国でテレビ事業などの不振が続き、「繰延税金資産」に対して巨額の損失計上を迫られたため。

　繰延税金資産は、将来の利益計上を前提に、払いすぎた税金の戻りを見込んで計上する資産。ただし赤字が続くと税金が戻らず、損失となる。

　ソニーは前の期（１１年３月期）の連結決算でも繰延税金資産を約３６００億円取り崩しており、７００億円の最終黒字予想が一転して２６００億円の赤字に転落した。

　ソニーは今回の業績予想修正で、売上高、営業損益などは従来予想を据え置いた。また今年度（１３年３月期）の営業損益は、昨年度の赤字９５０億円から一転して１８００億円の黒字に転換するとの予想を公表した。

　電機各社の昨年度連結決算では、パナソニックが７８００億円、シャープも３５００億円超の最終赤字をそれぞれ予想しており、国内家電大手は総崩れの状態となっている。

【ＷＳＪで学ぶ経済英語】第28回 一時的な減免税措置

米、中国製太陽光パネルに相殺関税

●発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額の支払い

（東洋経済オンライン 2012年03月22日掲載） 2012年3月26日(月)配信


　福島第一原子力発電所の事故から1年。満身創痍の状態が続く東京電力は、3月中に今後10年間を見据えた事業計画をまとめる。

　政府からの出資や金融機関からの追加融資に加えて、注目されるのが家庭用の電気料金の値上げ。4月から実施予定の企業向けの値上げに続き、7月からは家庭用についても10%の値上げに踏み切る計画だ。

　家庭用料金の値上げには、国民の反発が根強い。枝野幸男経済産業相も再三、「まずは自らコストを削るべき」と主張。そのため東電は昨秋、10年間で2・6兆円に及ぶコスト削減を実施すると発表し、表向きは政府の意向に応える姿勢を見せている。だが、陰では、その本気度を疑いたくなる事態が起きている。

震災で原発稼動停止 それでも利益26倍に

　茨城県・東海村にある東海第二発電所は、昨年3月11日以降、停止したままだ。

　運営するのは日本原子力発電。同社はこのほか、敦賀1、2号機(福井県・敦賀市)の2基を保有し、東電や関西電力など電力5社に電気を卸売りしている(図)。

　原発以外の発電所を持たない同社は、2011年度はまともに事業を運営できない状態にある。震災で東海第二と敦賀1号機の発電量はゼロ。敦賀2号機も8月末に定期点検に入ってから、止まったままだ。

ところが、収益面では奇妙なねじれが生じている。同社が昨年12月に発表した11年4～9月期の半期報告書によると、原発の稼働減によって販売電力量は前年同期比83・1%減と大きく落ち込んだが、売上高は1・1%減の837億円と、前年同期と遜色ない。一方で、原発稼働にかかわる費用は減ったため、経常利益は373億円と、前期の26倍にも増えたのである。

　これに最も貢献したのが、東電などの主要取引先だ。東電と東北電力は毎期、東海第二から電力の供給を受けているが、今期は同発電所が稼働していないため、電力をいっさい購入していない。にもかかわらず、東電は4～9月期に232億円を、東北電力は59億円を、日本原電に支払った。また敦賀発電所から買っている関電なども、購入量が大幅に減ったとみられる中、前年同期並みの支払いを行っている。

　日本原電は「販売電力料は基本料金と従量料金から成っている。発電などがまったくない場合でも、発電所の維持・運転に費用が必要なため、販売電力料を得られるよう契約を行っている」と説明。詳細は不明だが、この基本料の比率が極めて高い契約を結んでいるとみられる。

原子力村のなれ合いで利用者の負担は増加

　「使っていないサービスに料金を支払う契約など、一般企業ではありえない」。東電の大株主であり、需要家でもある東京都の猪瀬直樹副知事は、同社の対応に憤慨する。


　電力会社は原価に一定の利潤を上乗せした金額を基に、電気料金を設定できる総括原価方式を採る。仮に東電が１１年１０月以降も１１年４～９月期と同程度日本原電に支払ったとすれば、年間４００億円規模のムダな費用が、電気料金に上乗せされることになる。電力料金値上げの前提として、徹底したコスト削減が求められているにもかかわらずだ。

　こうした“常識外れ”の取引を行う背景には、業界の特異性がある。日本原電は１９５７年、日本初の商用原発となる東海第一発電所建設に際し、政府の国営化により電力事業の主導権を握られることをおそれた電力各社が出資し誕生した。

　その後、各電力会社が自ら原発を造るようになり、存在意義は薄れたが、「競争を避けるため、新しいタイプの原発を先行導入する実験的な会社」（原子力資料情報室の西尾漠共同代表）として生き延びてきた。

　現在も大株主の大半は電力会社（表）で、役員には電力各社のトップが並ぶ。電力会社にとってはいわば「特別な兄弟」（西尾共同代表）のような存在だ。日本原電が赤字に陥れば、結局株主である電力会社が支援しなければならない。

　だが、「原子力村」のなれ合いのシワ寄せを受けるのは、電気料金を負担する利用者だ。電力各社は過去の歪んだ慣例を見直さなくてはならない時期を迎えている。

●情報起業プログラムは成功率が低い！

●情報起業プログラムは成功率が低い！

　調べてわかったのですが、継承プログラム　維新プログラムで
成功しているのは、顧客リストをたくさん持っている人です。

　結論　顧客リストをたくさん集められるなら可能です。


●競争が厳しい！

　同じノウハウを大人数で行うと競争が激しくなり
以前稼げていたノウハウでも稼げなくなります。

　例を挙げれば、コンビストアをしているお店が
100店舗、ショッピングモールにあるとします。

　この場合、お客さんはどこの店で買っても良い
です。賢いお客さんは、専門店やデスカウントストア
に行って買います。

　これでは、コンビストアでは全然売れないです。

　情報起業プログラムで同時進行すると、このコンビストア
のようになってしまいます。

　お店のほうが、お客さんより多い。

●実はバックエンドプログラムは成功率が低くないと売れない？

　たとえば、原付免許は簡単に取れるのは、お分かりだと思います。

誰でも簡単に取れる（成功率が高い）ものでは、バックエンドプログラム
戦略は、成り立たない。　売れない。

一見できそうで、成功率が低く先生が勧めるバックエンドプログラムは
成約率が高い。

　
●本当に返金されるか？

　継承プログラムでは、16週間きちんと宿題を提出
して40万円稼げなかった人には返金すると明言しています。

　本当に実際返金されるか。

　かなり調べて見ました。参加者にも聞いて見ましたが
全くいないようです。

　返金を要求した参加者から聞いてみましたが、返金条件が
厳しく、先生が認めないと返金されないようです。

　それで、不満とか苦情はほとんどないようです。

　はじめは、40万円稼ぐことが目的だったが、最後には
すばらしいプログラムに参加できて良かったという事に
意識が変わってしまいます。
　参加することだけで、満足してしまう。

　返金されるどころか、
それから次から次へ高額プログラムを買ってしまう。

　見込み客か少ないので、既存のお客さんからたくさん
売り上げを上げるしか方法はありません。　
　たぶんこれがすごいノウハウなんでしょう。
　
　店がみんな同じじゃだめですよ！
　集客するために、店の差別化が必要でしょう。

貴重な時間を使って読んでいただいて
　ありがとうございました。

東北関東にこれから住めるか？

まさか

　ただちに影響はありませんが、２－３年後に相当
な影響を与えます。

　何せ、半減期が30年から10,000年というストロンチューム
がいっぱいですから

日本の汚染レベルはチェルノブイリと同等以上



１４８万ベクレル以上→「強制避難」
５５万５０００～１４８万ベクレル→「強制移住」
１８万５０００～５５万５０００ベクレル→「希望者は移住を認める」
３万７０００～１８万５０００ベクレル→「放射能管理が必要なエリア」


ＳＰＥＥＤＩによるデータ



超高濃度汚染地区（黄色）：1,000,000-10,000,000Bq/m2
福 島県東部（避難エリア）だけでなく郡山市北部から福島市中心地を経て宮城県白石市南部あたりまで、そしていわき市より南の茨城県北茨城市・日立市あたりま でのエリア。ちなみに同じ資料の2ページ目を見ると、福島県本宮市や茨城県高萩市あたりまでヨウ素131による幼児甲状腺等価線量が50-100ミリシー ベルトという凄まじいレベルの汚染エリア（オレンジ色）、福島県福島市や宮城・茨城・千葉の一部に20ミリシーベルト以上の超高濃度汚染エリア（黄色）が 広がっていることが分かる。

高濃度汚染地区（緑色）：100,000-1,000,000Bq/m2
福島県中部の大部分、宮城県 の約8割、山形県の南東部、茨城県のほぼ全域、栃木県の約5割、千葉県の北部・東部と南端部、埼玉県の約4割、群馬県の約2割、東京都の奥多摩を除く大部 分、神奈川県の約5割（横浜市の一部含む）、静岡県伊豆半島（熱海市から伊東市にかけて）などのエリア。

中濃度汚染地区（水色）：10,000-100,000Bq/m2
上記以外の東北・関東・静岡・山梨のほぼすべて、秋田県南東部、新潟県の約5割（南側）・長野県北東部などのエリア（※福島県西部は東京都心より濃度低い）。

低濃度汚染地区（濃い水色）：1,000-10,000Bq/m2




東京も「希望者」は移住を認める決定をしなければなりません。

外国人は来ないでしょう。

震災前より需要が見込まれるのは

　原発問題は今と同じような状態

か、さらに悪くなる可能性が高いと思われます。

理由は、原子炉を冷やすのが精一杯で

汚水処理も中々進まない

作業現場の放射線が強烈で作業員が足らない

その結果、

自分を守るための行動をする人が増加して、

攻めの行動が減る。

無駄な行動をする人が増加する。

震災前より需要が見込まれるのは、

建築物、家具、家電、水、安全な食品など「生活必需品」

心療内科、宗教など「不安を取り除くサービス」

就職支援、起業支援、ビジネス教材など「失業者支援」

病院、診療所、薬局、製薬会社など「医療関連」

どこでも稼げるようになるために投資の勉強をする人

（日本国内だけでなく、アメリカ市場投資など）

安心するために結婚する人

事故や震災が起きるときのために貯金する人

これらの人に必要とされるもの

必要のないものは需要がありません。

需要があることをやる

需要のある会社に就職する

お客さんに喜ばれますし、

自分も儲かります。

副業de稼ぎ方 休憩のコンテンツ⑭編

　みなさんこんにちは

　地震、原発事故で中々思うようにできないことだと思います。
首都圏と東海地方は危ないと言うことで、九州や沖縄に避難した人も、
私の知人の中にも、何人もいます。

　下記は読売新聞 4月22日(金)22時11分配信によるものです。
首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっています。
準備を怠らないようにしましょう。


首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研

読売新聞 4月22日(金)22時11分配信
首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研
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読売新聞
　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。

　解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

最終更新:4月23日(土)8時10分

読売新聞