1月22日にブログに書いた記事を
もう一度ここに取り上げます。
なぜなら、
最高裁で第二回口頭弁論において
国は次回の口頭弁論・公判は
4月26日にしたいとのこと・・・
裁判をしたくないから先延ばし戦法でいくようだ。
それには訳があって
厚労省は前倒しして
早くワクチンを打たせれば
裁判でどうなろうが
打ったもの勝ちでにげる魂胆が
見え見えだ！
そんなからくりを
頭に入れて下記の記事を
見て頂きたい。
先々週のニュース
岸田総理は緊急特別処置として、
3月から5才から11才の子供に打たせるとして
3週間間隔でで2回の接種を予定している。
日本小児科医会は、
わが国の小児における新型コロナウイルス感染症の状況は、
成人に比べ感染者数がはるかに少なく、
感染者においても症状は極めて軽いか無症状の場合が多い。
一方、5歳～11歳の小児に本ワクチンを接種した場合の
効果や副反応に関するデータはわが国には存在せず、
諸外国においてもその数は限定的である。
といいながら、
5歳～11歳のワクチン接種体制においては、
地域の接種対象児童数、
小児科医を中心とした接種医師数、
接種介助にあたる小児診療経験のある看護師数の状況等を考慮し、
集団接種と個別接種の併用、
接種対象児童の年齢や学年による接種時期の分散、
基礎疾患などのリスク因子を有する児への個別優先接種など、
検討されるべき事項が多数存在するという認識で
接種体制を構築する必要がある。
と述べている。
つまり、子供は陽性患者が少なくて（ほとんどいない）
データも無いに等しいしわからないけれど、
5歳～11歳のワクチン接種体制においては、
下記の文言の通り、打つ側を鑑みて
優先的に決定したようだ。
地域の接種対象児童数、
小児科医を中心とした接種医師数、
接種介助にあたる小児診療経験のある
看護師数の状況等を考慮し、
集団接種と個別接種の併用、
接種対象児童の年齢や学年による接種時期の分散、
基礎疾患などのリスク因子を有する児への個別優先接種など、
検討されるべき事項が多数存在するという認識で
接種体制を構築する必要があるということは、
打たれる側（子供）よりも打つ方の体制を考慮した
前倒しの緊急優先接種である。
厚労省は
よくわからないのに
全体のことを考慮して
子供にワクチンを打ちたいんだと！
こんないいかげんな日本でいいのか？