不動産価格の高騰により、古い家を購入して、リフォーム・リノベーションを考えている方も多いと思います。
しかし、中古住宅の場合、耐震性に注意する必要があります。
特に、1981年6月19日以前に建てられた木造住宅は、耐震基準が満たされていない可能性が高い「旧耐震基準住宅」であり、地震対策が重要です。
そこで今回は、耐震補強について、必要性、費用、行政の補助金・助成金、補助金・助成金をうまく使うコツなどを詳しく解説します。
耐震補強とは？
耐震補強とは、地震による建物の倒壊を防ぐために、建物の構造を強化する工事です。具体的には、壁や柱を増設したり、筋交いを入れ替えたり、基礎を強化したりするなどの方法があります。
耐震補強の必要性
旧耐震基準住宅は、現行の耐震基準を満たしていないため、地震によって倒壊する危険性が高いと言われています。特に、築年数が古いほど、耐震性能が低くなっている可能性があります。
耐震診断を受け、建物の耐震性能を評価することで、耐震補強が必要かどうかを判断することができます。耐震診断は、専門の業者に依頼して行いますが、まずは行政が相談にのってくれます。
耐震補強には概ねいくらくらいかかるか？
耐震補強の費用は、建物の規模や状態、補強内容などによって大きく異なりますが、一般的には100万円から200万円程度かかります。
具体的な内訳としては、以下のような項目があります。
- 診断費用: 5万円から10万円程度
- 設計費用: 10万円から20万円程度
- 施工費用: 80万円から180万円程度
耐震補強に対する行政（市町村）の補助金
耐震補強の費用負担を軽減するために、国や自治体では、耐震補強に対する補助金制度を設けています。
補助金の額は、自治体によって異なりますが、一般的には耐震補強費用の3分の1から4分の3程度が補助されます。
行政の窓口は、一般的には市町村の都市計画を担当する部署になります。都市計画課などの部署を探してみてください。
※市町村により制度が異なります。また市町村により予算が大きく異なるため、耐震補助を受けやすい地域と、受けにくい地域がある点に注意が必要です。
まとめ（耐震補強の補助金・助成金をうまく使うコツ）
耐震補強は、地震対策として非常に重要です。耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強を行うことで、建物の耐震性能を向上させ、地震による被害を軽減することができます。
そこで、中古住宅を購入する場合、耐震リフォームを前提としたプランを立てるのがおすすめです。
耐震補強の費用は高額になりますが、国や自治体の補助金制度を活用することで、負担を軽減することができます。
補助金制度を利用する際には、以下の点に注意しましょう。
- 対象となる建物: 補助金の対象となる建物は、自治体によって異なります。事前に確認が必要です。
- 申請時期: 補助金の申請時期は、自治体によって異なります。早めに確認し、準備を進めましょう。
- 必要書類: 補助金の申請には、各種書類が必要です。必要な書類を事前に確認し、準備しておきましょう。
- 実績のある業者を選ぶ: 耐震補強は、専門知識と技術が必要な工事です。実績のある業者を選びましょう。
耐震補強に関する疑問点は、お住まいの自治体の耐震助成窓口や、専門業者に相談することをおすすめします。
また、一般に、市町村の予算には限りがあります。そのため、できるだけ新年度が始まる４月に補助金を申請するのがおすすめです。
その場合、４月に計画をスタートしていては遅すぎるため、秋・冬から計画を進めておき、４月に入ったらすぐ申請手続きに入るように準備しましょう。
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