コーヒーを飲みながら、日経を読んでいるのですが、
やっぱり、オリンパスの記事に注目してしまいます。
14日、四半期報告書の提出が間に合ったオリンパス。
とはいえ、訂正した最初の決算期である06年3月期末の自己資本は、1724億と、
訂正前に比べ、約1200億円、減少。
そして、11年9月期の自己資本は、428億円まで、減少。
さらに、映像事業の低迷や、円高による海外子会社の純資産の目減り、
約190億円の繰延税金資産の取崩などが響き、
11年4-9月期の連結最終損益は、323億円の赤字になった、と。
事業内容は好調で、財務内容も強固というイメージがありながら、
可能な限り、損失をオンバランスして、さらに種々の取り崩しも重なったならば、
こんなにも、自己資本が目減りしてしまうものなんですね
あずさ、新日ともに、適正意見(一部限定付き)を表明し、
上場維持の第一関門をクリアしたものの、
今後、どうなっていくんでしょう。。。
第三者委の報告書では、(ライブドアのように)組織ぐるみの不祥事ではない、とされているにしろ、
カネボウのように、債務超過には陥っていないにしろ、
不正行為だという認識があるからこそ、限られた役員のみの秘密としていた点、
財テクにより発生させた損失を、企業買収に絡めた様々な工作を画策して、隠し通そうとした点、
に鑑みれば、
オリンパスには、かなりの悪質性が認められるような。。。。
もし、日興のように、
不正が組織的ではなく、訂正した有報にも監査法人の適性意見がついた、という事情で、
そのまま、上場廃止という厳しい措置をとらなければ、
メーカーを始めとした、日本企業の信頼そのものが揺らいでしまうんじゃないのかな。。。
そこで、そもそもの上場廃止基準について、調べてみました。
分かりやすかった
コトバンクから。
「株式の上場が取り消しとなる基準。上場株式の75%から90%以上が少数の株主に保有される、株主数が大幅に減少する、など流通性に問題が生じている場合や、時価総額が10億円未満となる、取引が成立しない、など上場されている意義が失われたと見なされる例が根拠となる。この他、債務超過や有価証券報告書への虚偽記載など、企業の存続が問われる場合にも適用される。」
前者は、西武鉄道や完全子会社化されたパナソニック電工や三洋電機、
債務超過などは、カネボウの事例が当てはまるんでしょうか。
オリンパスのことだけを考えれば、世界シェア7割を占める内視鏡を軸に、
上場維持→経営再建してほしいと思う一方で、
日本経済全体への影響を懸念すれば、上場維持を認めるのは、うーーーん。。
上場維持か廃止か、という選択で、
それに関わる人の運命、企業の運命に、大きな影響を与えてしまう中で、
どこまでの厳しさがベストなんだろう。。。
と考えさせられる今日この頃です
やっぱり、オリンパスの記事に注目してしまいます。
14日、四半期報告書の提出が間に合ったオリンパス。
とはいえ、訂正した最初の決算期である06年3月期末の自己資本は、1724億と、
訂正前に比べ、約1200億円、減少。
そして、11年9月期の自己資本は、428億円まで、減少。
さらに、映像事業の低迷や、円高による海外子会社の純資産の目減り、
約190億円の繰延税金資産の取崩などが響き、
11年4-9月期の連結最終損益は、323億円の赤字になった、と。
事業内容は好調で、財務内容も強固というイメージがありながら、
可能な限り、損失をオンバランスして、さらに種々の取り崩しも重なったならば、
こんなにも、自己資本が目減りしてしまうものなんですね
あずさ、新日ともに、適正意見(一部限定付き)を表明し、
上場維持の第一関門をクリアしたものの、
今後、どうなっていくんでしょう。。。
第三者委の報告書では、(ライブドアのように)組織ぐるみの不祥事ではない、とされているにしろ、
カネボウのように、債務超過には陥っていないにしろ、
不正行為だという認識があるからこそ、限られた役員のみの秘密としていた点、
財テクにより発生させた損失を、企業買収に絡めた様々な工作を画策して、隠し通そうとした点、
に鑑みれば、
オリンパスには、かなりの悪質性が認められるような。。。。
もし、日興のように、
不正が組織的ではなく、訂正した有報にも監査法人の適性意見がついた、という事情で、
そのまま、上場廃止という厳しい措置をとらなければ、
メーカーを始めとした、日本企業の信頼そのものが揺らいでしまうんじゃないのかな。。。
そこで、そもそもの上場廃止基準について、調べてみました。
分かりやすかった
コトバンクから。
「株式の上場が取り消しとなる基準。上場株式の75%から90%以上が少数の株主に保有される、株主数が大幅に減少する、など流通性に問題が生じている場合や、時価総額が10億円未満となる、取引が成立しない、など上場されている意義が失われたと見なされる例が根拠となる。この他、債務超過や有価証券報告書への虚偽記載など、企業の存続が問われる場合にも適用される。」
前者は、西武鉄道や完全子会社化されたパナソニック電工や三洋電機、
債務超過などは、カネボウの事例が当てはまるんでしょうか。
オリンパスのことだけを考えれば、世界シェア7割を占める内視鏡を軸に、
上場維持→経営再建してほしいと思う一方で、
日本経済全体への影響を懸念すれば、上場維持を認めるのは、うーーーん。。
上場維持か廃止か、という選択で、
それに関わる人の運命、企業の運命に、大きな影響を与えてしまう中で、
どこまでの厳しさがベストなんだろう。。。
と考えさせられる今日この頃です