自治体問題研究所発行｢住民と自治｣３月号

特集震災「借り上げ公営住宅」に向き合う自治体

＜１８ページの特集です。＞

「借り上げ復興住宅訴訟」問題とは何か

ー被災者に必要な「終の棲家」をー

弁護士吉田維一（兵庫県弁護士会所属・借り上げ復興住宅弁護団事務局長）

＜阪神淡路大震災のとき被災者を支援していたはずの神戸市・西宮市。……２２年前の被災自治体による「終の棲家」からの「追い出し訴訟」という暴挙は法的に成り立つか。＞

理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策　　

弁護士津久井進（兵庫県弁護士会所属・日本弁護士連合会災害復興支援委員会長）

＜被災者の「住まい」の重要性を見詰め直し、全国で展開されている借り上げ公営住宅の実施例を学んで、阪神淡路大震災における退去問題の解決策を検討します。＞

自治体の「借り上げ公営住宅」強制退去施策は、人権侵害　　

出口俊一（兵庫県震災復興研究センター事務局長）

＜被災者の声を聞かないままに立ち退きを迫るのは、被災者の健康や安心、そして幸福を脅かす基本的人権の侵害です。＞

「借り上げ公営住宅」の入居者の実態と声　　

市川英恵（医療生活協同組合職員）

＜まちが市民の住むところならば、政治が市民のために行われるのならば、政治家は市民の声に傾ける努力をすべきです。＞

｢住民と自治｣３月号に〝借り上げ公営住宅〟特集